【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間368,622株、当中間連結会計期間347,390株であります。
2.前中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく第2回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
3.当中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
業績連動型株式報酬制度への追加拠出
当社は、2014年3月28日開催の第9期定時株主総会の決議に基づき、2024年8月9日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
1.追加拠出の理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいます。)することといたしました。
2.追加信託の概要
(1) 追加信託日 :2024年8月23日
(2) 追加信託金額 :47百万円
(3) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(4) 取得株式数の上限 :103,000株
(5) 株式の取得期間 :2024年8月23日から2024年11月1日まで
(6) 株式の取得方法 :取引所市場より取得
(注) 本信託は、今回の追加信託金額47百万円及び信託財産に属する金銭16百万円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。