第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額1,391百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。)を実施いたしました。

 

(1) 環境機器関連事業

提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに220百万円の設備投資を実施いたしました。また、インドでの生産力を増強するためにDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.において、新工場用地に248百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、提出会社において、地下水飲料化システム24百万円の除却を行っております。

 

(2) 住宅機器関連事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

 

 (3) 再生可能エネルギー関連事業

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備に402百万円、小形風力発電設備に277百万円の設備投資を実施いたしました。また、バイオディーゼル燃料事業の関東地方の事業展開を開始するため東日本事業所の建設に108百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

松山本社
(愛媛県松山市)

環境機器関連事業
住宅機器関連事業

全社(共通)

事務所

0

0

-

3

6

10

176

(20)

東京本社
(東京都中央区他)

環境機器関連事業
住宅機器関連事業

事務所

8

-

-

-

1

9

101

(10)

大阪支店
(大阪府豊中市他)

環境機器関連事業
住宅機器関連事業

事務所

-

-

-

-

0

0

51

(-)

高知支店
(高知県高知市)

環境機器関連事業
住宅機器関連事業

事務所
倉庫

18

0

71

(1,169)

-

0

89

11

(1)

東予営業所
(愛媛県西条市)

住宅機器関連事業

事務所
倉庫

3

0

101

(2,592)

-

-

104

15

(1)

今治営業所
(愛媛県今治市)

住宅機器関連事業

事務所
倉庫

2

0

69

(1,458)

-

0

72

5

(2)

松山工場
(愛媛県東温市)

環境機器関連事業
その他の事業

生産設備
事務所

43

5

203

(8,317)

11

4

267

24

(2)

津島工場
(愛媛県宇和島市)

環境機器関連事業

生産設備
事務所

25

7

257

(16,297)

-

1

291

21

(8)

信州工場
(長野県佐久市)

環境機器関連事業

生産設備
事務所

63

5

162

(18,625)

-

1

232

12

(-)

福島工場
(福島県福島市)

環境機器関連事業

生産設備
事務所

0

0

77

(24,005)

-

0

77

5

(-)

配送センター
(愛媛県松山市)

環境機器関連事業

住宅機器関連事業

その他の事業

事務所
倉庫

機材置場

377

4

58

(17,877)

-

1

442

75

(17)

地下水飲料化事業部門

環境機器関連事業

地下水

飲料化

システム

1

618

-

-

0

619

20

(-)

 

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

2.建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は146百万円であります。

3.地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。

4.「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。

5.従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

 

 

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

会社名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

再生可能エネルギー

関連事業

太陽光発電設備及び小形風力発電設備

(注)3

55

4,415

616

(181,894)

0

0

5,086

37

(5)

株式会社メデア

再生可能エネルギー関連事業

太陽光発電設備

(注)4

72

455

247

(137,884)

2

778

32

(1)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

3.株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、また、小形風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。

4.株式会社メデアにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが困難なため、「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。

5.従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

 

 

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

会社名

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

PT. DAIKI AXIS INDONESIA

環境機器関連事業

生産設備他

175

57

69

(7,200)

2

304

78

(15)

DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.

環境機器関連事業

生産設備他

517

99

261

(15,782)

6

885

37

(55)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

3.従業員数の(  )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

 

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完成予定
年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

地下水飲料化事業部門(注)3

環境機器

関連事業

地下水飲料化

システム

408

58

自己資金

(注)2

(注)2

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

太陽光発電に係る

売電事業部門(注)5

再生可能

エネルギー

関連事業

太陽光発電設備

FIT売電用

200

借入金

2024年4月

2024年12月

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

太陽光発電に係る

売電事業部門(注)5

再生可能

エネルギー

関連事業

太陽光発電設備

PPA用

1,058

232

借入金

2022年10月

2024年12月

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

小形風力発電に係る

売電事業部門(注)5

再生可能

エネルギー

関連事業

小形風力発電施設

FIT売電用

806

513

自己資金

社債(注)4

2021年7月

2024年12月

株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー

東日本事業所

再生可能

エネルギー

関連事業

バイオディーゼル燃料生産設備

368

110

借入金

2022年12月

2024年3月

株式会社メデア

宮城県黒川郡

再生可能

エネルギー

関連事業

太陽光発電設備

FIT売電用

400

100

借入金

2021年9月

2025年9月

 

(注) 1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

2.翌連結会計年度における計画を記載しております。

3.顧客企業への当社プラント等の設置であります。

4.2020年2月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。

5.太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。また、小形風力発電設備は北海道、青森県等の各地に設置を計画しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。