(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第1四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 Daiki Axis Venture Partnersを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
※2 受取手形割引高
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 負ののれん発生益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の非連結子会社である株式会社三和新建材を吸収合併しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益36百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※2 製品不具合対応費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体(充填剤)量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 1.2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
2.2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注) 1.2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5百万円が含まれております。また、1株当たり配当額については、65周年記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、9百万円であります。
「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第3四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、24百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間378,264株、当第3四半期連結累計期間363,226株であります。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当第3四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく第2回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。