(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことにより、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第1四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
第1四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社 Daiki Axis Venture Partnersを連結の範囲に含めております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※2 受取手形割引高
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 製品不具合対応費用
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体(充填剤)量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 1.1株当たり配当額には、記念配当3円が含まれております。
2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年2月28日に行われた株式会社アドアシステム及び株式会社メデアとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定しております。
なお、第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。