【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことにより、当第1四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第1四半期連結会計期間においては、当第1四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

当第1四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

受取手形

94

百万円

百万円

支払手形

53

百万円

百万円

 

 

※2 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

受取手形

百万円

48

百万円

 

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

合同会社いわみらいエネルギー

百万円

1,433

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

167

百万円

176

百万円

のれん償却額

41

百万円

42

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月25日
定時株主総会

普通株式

163

12

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

 

(注) 2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

164

12

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

・株式会社アドアシステム

 当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月28日付で株式会社アドアシステムの全株式を取得したことにより子会社化いたしました

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社アドアシステム

空調設備工事全般及び建築工事全般

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している会社であります。

 当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商圏の拡大を成長戦略の1つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。

 その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことにより、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2023年2月28日(株式取得日

2023年3月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

754百万円

取得原価

 

754百万円

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  48百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

523百万円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

・株式会社メデア

 当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月28日付で株式会社メデアの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社メデア

太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及び電気工事業

 

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。

 当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」ことを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。

 その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主でありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル(※)をはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いたしました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。

 今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。

 

※PPAモデル:当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約

 

(3)企業結合日

2023年2月28日(株式取得日

2023年3月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

570百万円

取得原価

 

570百万円

 

(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  43百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

321百万円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却