【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めた事に伴い、「住宅機器関連」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネルギー関連」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間379,050株、当第1四半期連結累計期間377,540株であります。
(第2回新株予約権の取得及び消却)
当社は、2020年9月7日付にて発行いたしました第2回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の残存する全部を取得及び消却することを、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、本新株予約権の全部を取得及び消却することを決議いたしました。
1.本新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、現中期経営計画において当社グループにおけるESG経営を推進する上での重点施策である「水関連インフラ事業の海外展開」を推進するための資金調達を目的として、2020年9月7日に発行いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大やミャンマーにおける社会情勢の変化などによって海外における各プロジェクトに著しい遅延・中止が生じたことにより、2021年10月1日に海外展開と同様に重点施策の一つである「クリーンなエネルギーによる環境負荷低減効果および収益の安定確保が期待できる再生可能エネルギー関連事業への注力」への投資を実施するために資金使途の変更を実施いたしました。
これらの資金使途につきましては、環境貢献又は社会貢献に資するプロジェクトであることから、第三者評価機関よりその計画にESG投資として妥当性があるものとしてセカンドパーティオピニオンを取得したものであります。
また、株式会社三菱UFJ銀行とローン契約(以下、「本ローン」といいます。)を締結することで、新株予約権の行使状況によって支出予定時期に必要となる資金が十分に調達出来ていなかった場合に備えており、本ローンにつきましても第三者評価機関によるセカンドパーティオピニオンを取得しておりました。
本新株予約権は、これまでに12,633個(1,263,300株)が行使され、行使による払込総額は累計で1,143百万円となっております。調達資金はスリランカ及びインドにおける工場建設並びに再生可能エネルギー関連事業におけるM&A資金に充当いたしましたが、不足金額につきましては本ローンによる借入を行い、借入後に本新株予約権の行使によって調達した資金はローンの返済に充当しておりました。
一方、2023年5月12日に開示いたしました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」において記載しているとおり、今般、当社は現在の「プライム市場」から「スタンダード市場」へと市場区分を変更する予定です。2022年6月以降、本新株予約権の行使が進んでいない中、当社の資本政策及び今後の市場環境並びに既存株主様の利益等を総合的に判断した結果、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。
なお、本ローンによる借入の返済につきましては、充当した各事業においてキャッシュフローが改善することによって賄うことが出来る見通しです。
2.取得及び消却する本新株予約権の内容