第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月21日から2023年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

818,374

870,990

売掛金

646,546

720,665

商品及び製品

169,919

216,386

原材料及び貯蔵品

24,029

26,364

その他

188,869

192,405

流動資産合計

1,847,740

2,026,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

570,066

578,101

機械装置及び運搬具(純額)

243,676

212,174

工具、器具及び備品(純額)

78,216

107,334

土地

1,071,028

1,071,028

リース資産

13,101

建設仮勘定

4,951

46,275

有形固定資産合計

1,967,939

2,028,016

無形固定資産

61,612

50,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

269,606

329,919

関係会社出資金

59,920

差入保証金

205,729

173,926

保険積立金

70,404

70,982

繰延税金資産

204,524

199,955

その他

22,546

22,637

貸倒引当金

18,193

18,428

投資その他の資産合計

814,538

778,993

固定資産合計

2,844,090

2,857,970

資産合計

4,691,830

4,884,783

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

309,252

400,595

短期借入金

110,084

110,084

リース債務

4,337

未払法人税等

39,426

11,536

賞与引当金

85,786

43,316

未払費用

255,091

282,808

関係会社整理損失引当金

2,520

店舗閉鎖損失引当金

4,268

1,386

機器引取損失引当金

39,840

その他

179,954

110,644

流動負債合計

983,864

1,007,068

固定負債

 

 

長期借入金

164,448

81,885

リース債務

10,074

長期未払金

63,180

63,180

長期預り保証金

148,987

148,237

役員株式給付引当金

68,148

81,203

従業員株式給付引当金

33,618

39,952

その他

7,091

9,674

固定負債合計

485,473

434,206

負債合計

1,469,338

1,441,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,518,454

1,518,454

資本剰余金

1,093,537

1,093,537

利益剰余金

1,010,725

1,183,141

自己株式

436,234

436,944

株主資本合計

3,186,482

3,358,188

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,213

37,832

為替換算調整勘定

24,792

47,484

その他の包括利益累計額合計

36,006

85,316

非支配株主持分

3

4

純資産合計

3,222,491

3,443,509

負債純資産合計

4,691,830

4,884,783

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年12月20日)

売上高

4,897,424

5,273,167

売上原価

2,824,529

3,116,263

売上総利益

2,072,894

2,156,903

営業収入

502,747

588,237

営業総利益

2,575,642

2,745,141

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

209,518

221,728

役員報酬

90,798

93,736

給料及び手当

951,592

923,034

賞与引当金繰入額

38,121

37,149

役員株式給付引当金繰入額

12,481

13,054

従業員株式給付引当金繰入額

6,458

5,655

退職給付費用

23,512

22,585

地代家賃

218,336

211,305

水道光熱費

114,379

105,291

減価償却費

74,385

75,142

その他

671,918

722,600

販売費及び一般管理費合計

2,411,503

2,431,283

営業利益

164,139

313,857

営業外収益

 

 

受取利息

294

961

受取配当金

16,624

63,582

受取地代家賃

53,372

58,088

為替差益

10,995

7,679

持分法による投資利益

12,133

22,067

協力金収入

4,701

その他

14,165

18,845

営業外収益合計

112,286

171,225

営業外費用

 

 

支払利息

2,443

887

賃貸費用

51,040

55,784

その他

5,175

4,327

営業外費用合計

58,659

60,999

経常利益

217,766

424,083

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,363

補助金収入

1,900

店舗閉鎖損失引当金戻入額

529

資産除去債務戻入益

※1 17,085

特別利益合計

25,878

特別損失

 

 

固定資産除却損

62

513

減損損失

※2 31,700

※2 44,162

固定資産圧縮損

1,900

関係会社出資金評価損

※3 59,920

関係会社整理損失引当金繰入額

※4 2,520

店舗閉鎖損失引当金繰入額

※5 9,876

※5 1,386

機器引取損失引当金繰入額

※6 39,840

特別損失合計

41,638

150,241

税金等調整前四半期純利益

176,128

299,720

法人税、住民税及び事業税

33,000

66,000

法人税等調整額

6,336

1,717

法人税等合計

39,336

67,717

四半期純利益

136,791

232,002

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

136,791

232,002

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年12月20日)

四半期純利益

136,791

232,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,348

26,619

為替換算調整勘定

16,674

13,914

持分法適用会社に対する持分相当額

10,460

8,777

その他の包括利益合計

31,484

49,310

四半期包括利益

168,276

281,313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168,275

281,312

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、2018年6月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員(委任型)(以下総称して「取締役等」という。)対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)について、2021年6月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間3年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第3四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

 

(従業員向け株式交付信託について)

当社は、2020年1月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第3四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 資産除去債務戻入益

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであり、17,085千円を特別利益に計上しております。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場  所

用  途

種  類

石川県金沢市他

営業用資産

建物

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場  所

用  途

種  類

富山県富山市他

営業用資産

建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

賃貸借契約を一部解約する予定の店舗について、一部解約する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額26,154千円(建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品511千円)、固定資産に計上した原状回復費相当額10,000千円、および使用を中止した機械装置について、正味売却価額を差し引いた金額8,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

※3 関係会社出資金評価損

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

関係会社出資金評価損は、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.への出資金評価損であり、59,920千円を特別損失に計上しております。

 

※4 関係会社整理損失引当金繰入額

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

当社の関係会社であるHONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額2,520千円を特別損失に計上しております。

※5 店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額9,876千円を特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

賃貸借契約の一部解約に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる一部中途解約違約金等の損失見込額1,386千円を特別損失に計上しております。

 

※6 機器引取損失引当金繰入額

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

POSシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込額39,840千円を特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年12月20日)

減価償却費

149,762千円

143,631千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月16日

定時株主総会

普通株式

29,794

10.00

2022年3月20日

2022年6月17日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

29,794

10.00

2022年9月20日

2022年12月1日

利益剰余金

(注)1.2022年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月15日

定時株主総会

普通株式

29,794

10.00

2023年3月20日

2023年6月16日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

29,791

10.00

2023年9月20日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)1.2023年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3)株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

4,259,251

509,840

631,080

5,400,172

5,400,172

セグメント間の内部営業収益又は振替高

321,480

19,635

66,135

407,250

407,250

4,580,731

529,475

697,215

5,807,423

407,250

5,400,172

セグメント利益

459,834

3,639

216,112

679,586

461,819

217,766

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

 2.セグメント利益の調整額△461,819千円には、各セグメント間取引消去265千円、各セグメントに配分していない全社費用△462,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

外食事業

外販事業

海外事業

合計

営業収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

4,519,409

516,158

825,837

5,861,404

5,861,404

セグメント間の内部営業収益又は振替高

385,979

20,876

85,195

492,051

492,051

4,905,389

537,034

911,032

6,353,456

492,051

5,861,404

セグメント利益又は損失(△)

611,154

26,847

279,674

863,980

439,897

424,083

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

 2.セグメント利益又は損失の調整額△439,897千円には、各セグメント間取引消去99千円、各セグメントに配分していない全社費用△439,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、賃貸借契約を一部解約する予定の店舗について、一部解約する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額26,154千円、固定資産に計上した原状回復費相当額10,000千円、および使用を中止した機械装置について、正味売却価額を差し引いた金額8,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

外販事業

海外事業

 加盟店等向け売上高

2,001,298

241,171

2,242,469

 直営店売上高

1,965,175

1,965,175

 商品販売の売上高

509,840

179,939

689,780

 その他の営業収入

292,777

209,969

502,747

顧客との契約から生じる収益

4,259,251

509,840

631,080

5,400,172

その他の収益

外部顧客への営業収益

4,259,251

509,840

631,080

5,400,172

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

外販事業

海外事業

 加盟店等向け売上高

2,183,909

320,338

2,504,247

 直営店売上高

2,011,991

2,011,991

 商品販売の売上高

516,158

240,770

756,928

 その他の営業収入

323,509

264,728

588,237

顧客との契約から生じる収益

4,519,409

516,158

825,837

5,861,404

その他の収益

外部顧客への営業収益

4,519,409

516,158

825,837

5,861,404

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年12月20日)

1株当たり四半期純利益

46円77銭

79円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

136,791

232,002

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

136,791

232,002

普通株式の期中平均株式数(株)

2,924,928

2,926,460

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第3四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,800株、当第3四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………29,791千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注)2023年9月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。