第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月21日から2023年12月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,094

17,787

受取手形、売掛金及び契約資産

7,531

8,941

電子記録債権

4,236

4,850

商品及び製品

4,418

4,482

原材料及び貯蔵品

1,498

1,709

その他

1,590

1,432

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

42,366

39,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,069

5,379

機械装置及び運搬具(純額)

2,627

2,635

土地

4,643

4,643

建設仮勘定

675

663

その他(純額)

628

850

有形固定資産合計

13,644

14,172

無形固定資産

146

129

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,155

1,503

繰延税金資産

1,225

971

退職給付に係る資産

1,278

1,288

長期預金

4,000

4,000

その他

509

490

貸倒引当金

99

100

投資その他の資産合計

8,069

8,154

固定資産合計

21,860

22,456

資産合計

64,226

61,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,118

3,111

電子記録債務

4,212

1,701

短期借入金

45

220

1年内返済予定の長期借入金

184

171

未払法人税等

873

992

賞与引当金

432

その他

3,454

3,291

流動負債合計

11,888

9,921

固定負債

 

 

長期借入金

19

再評価に係る繰延税金負債

60

60

株式付与引当金

1,154

1,173

役員株式付与引当金

15

役員退職慰労引当金

95

93

退職給付に係る負債

648

671

その他

396

453

固定負債合計

2,374

2,468

負債合計

14,263

12,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月20日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,067

7,067

資本剰余金

9,538

9,904

利益剰余金

48,672

51,303

自己株式

15,891

19,856

株主資本合計

49,387

48,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

193

449

土地再評価差額金

600

600

退職給付に係る調整累計額

400

362

その他の包括利益累計額合計

6

212

非支配株主持分

582

637

純資産合計

49,963

49,268

負債純資産合計

64,226

61,658

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年12月20日)

売上高

30,054

34,071

売上原価

19,242

20,287

売上総利益

10,811

13,783

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

1,725

1,769

貸倒引当金繰入額

2

0

役員報酬

191

190

給料及び手当

2,548

2,614

賞与引当金繰入額

140

136

退職給付費用

96

88

株式付与引当金繰入額

44

17

役員株式付与引当金繰入額

15

役員退職慰労引当金繰入額

9

8

その他

2,773

3,233

販売費及び一般管理費合計

7,533

8,074

営業利益

3,278

5,709

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

29

54

保険事務手数料

4

3

作業くず売却益

13

16

その他

42

55

営業外収益合計

101

140

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

社債発行費

5

6

固定資産除却損

5

4

その他

4

6

営業外費用合計

17

20

経常利益

3,362

5,829

特別利益

 

 

補助金収入

50

特別利益合計

50

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

50

特別損失合計

50

税金等調整前四半期純利益

3,362

5,829

法人税、住民税及び事業税

899

1,621

法人税等調整額

171

171

法人税等合計

1,071

1,792

四半期純利益

2,291

4,036

非支配株主に帰属する四半期純利益

54

55

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,236

3,980

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年12月20日)

四半期純利益

2,291

4,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

256

退職給付に係る調整額

14

37

その他の包括利益合計

16

218

四半期包括利益

2,274

4,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,219

4,199

非支配株主に係る四半期包括利益

54

55

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第3四半期連結会計期間2,005百万円、1,038千株であります。

 

 (当社取締役に対する株式報酬制度について)

 当社は、2023年5月15日開催の取締役会及び同年6月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 (1)取引の概要

 当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間183百万円、56千株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年12月20日)

減価償却費

1,546百万円

1,506百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)

   配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月16日

取締役会

普通株式

450

25

2022年3月20日

2022年5月30日

利益剰余金

2022年10月25日

取締役会

普通株式

450

25

2022年9月20日

2022年11月28日

利益剰余金

(注)1 2022年5月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

2 2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)

   1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

450

25

2023年3月20日

2023年5月29日

利益剰余金

2023年10月26日

取締役会

普通株式

900

50

2023年9月20日

2023年11月27日

利益剰余金

(注)1 2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

2 2023年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

 

  2.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、2023年11月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,109,800株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が3,623百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が19,856百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,020

4,901

27,921

2,133

30,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

172

2,983

3,155

23,192

4,901

28,093

5,116

33,210

セグメント利益

2,951

351

3,303

423

3,726

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,303

「その他」の区分の利益

423

セグメント間取引消去

24

全社費用(注)

△472

棚卸資産の調整額

△1

有形固定資産の調整額

1

無形固定資産の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

3,278

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,574

5,169

31,744

2,327

34,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

0

184

3,188

3,373

26,758

5,170

31,929

5,515

37,444

セグメント利益

5,389

327

5,716

480

6,196

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,716

「その他」の区分の利益

480

セグメント間取引消去

27

全社費用(注)

△515

棚卸資産の調整額

△3

有形固定資産の調整額

5

無形固定資産の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

5,709

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自2022年3月21日 至2022年12月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

23,020

4,901

27,921

902

28,823

一定の期間にわたり移転される財

1,231

1,231

顧客との契約から生じる収益

23,020

4,901

27,921

2,133

30,054

その他の収益

外部顧客への売上高

23,020

4,901

27,921

2,133

30,054

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年3月21日 至2023年12月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電材及び

管材

配線器具

収益の認識時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

26,574

5,169

31,744

942

32,686

一定の期間にわたり移転される財

1,385

1,385

顧客との契約から生じる収益

26,574

5,169

31,744

2,327

34,071

その他の収益

外部顧客への売上高

26,574

5,169

31,744

2,327

34,071

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年12月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年12月20日)

 1株当たり四半期純利益

130円03銭

233円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,236

3,980

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,236

3,980

普通株式の期中平均株式数(株)

17,200,748

17,031,327

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

 1株当たり四半期純利益の算定上、控除した株式付与ESOP信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間802,405株 当第3四半期連結累計期間801,105株、役員報酬BIP信託口に係る自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間3,138株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2023年10月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・900百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日

(注)2023年9月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。