⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

日本ソフトウェアデザイン㈱

第7回無担保社債(注)1

2018年
5月25日

5,000

(5,000)

0.46

無担保

2023年
5月25日

第8回無担保社債

(注)1

2020年
8月25日

25,000

(10,000)

0.34

無担保

2025年
8月25日

第9回無担保社債

(注)1

2022年
9月12日

45,000

(10,000)

0.42

無担保

2027年
9月10日

合計

75,000

(25,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.日本ソフトウェアデザイン㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

130,000

0.86

1年以内に返済予定の長期借入金

639,175

484,237

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

3,101

2,502

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

820,322

336,938

0.21

 2024年5月2日~
 2026年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,621

3,319

 2024年4月4日~
 2027年11月23日

その他有利子負債

合計

1,567,220

956,996

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

261,938

60,000

15,000

リース債務

1,503

1,273

463

79

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

11,381,180

23,309,045

35,376,242

48,368,324

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

492,860

2,033,797

3,185,570

4,944,493

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

320,722

1,467,953

2,230,907

3,328,597

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

15.24

69.76

105.99

158.10

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

15.24

54.51

36.23

52.10

 

 

 

2.重要な訴訟事件等

前期の有価証券報告書に記載した、当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が訴訟の提起を受けていた損害賠償請求事件(変更後の損害賠償請求額:金6億6,635万9,581円)につきまして、2023年3月24日付で東京地方裁判所において原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告の負担とする旨の判決が出ております。当該判決はクレスコワイヤレス㈱の主張を容認するものであるため、当連結会計年度の当社企業グループの業績に与える影響等はありません。

なお、当該損害賠償請求事件については、2023年4月5日付で原告による東京高等裁判所への控訴が行われております。控訴の内容として、原告は、第一審における双方の主張及び東京地方裁判所の認定を踏まえ、損害の発生については原告自らの過失も否定できないものと考え、控訴においては予め過失相殺の結果を考慮するとして、一部の損害に限定して金3億円の賠償を請求しております。