１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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立木 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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子会社清算損 |
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事業再編損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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補助金収入 |
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△ |
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子会社清算損益（△は益） |
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事業再編損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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事業再編による支出 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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子会社の清算による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
います。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用していま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連
結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
中華人民共和国の連結子会社の清算
当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、解散および清算に向け、2024年７月８日付で同社が保有する固定資産の売買契約を締結しました。
なお、固定資産引き渡し後は、速やかに清算手続きを進めてまいります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
受取手形割引高 |
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※３ 財務制限条項
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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2023年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2024年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2024年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2023年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2024年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高3,150百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 |
2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2024年９月30日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2024年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額4,100百万円、2024年９月30日現在借入金残高4,100百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 |
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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|
① 純資産維持 2020年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,400百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 |
① 純資産維持 2025年３月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75％以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約（契約総額1,500百万円、2024年９月30日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2024年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。 |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
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① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。 |
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※ 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
運送費 |
|
|
|
給料手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,541 |
百万円 |
4,028 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,541 |
|
4,028 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
111 |
12.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
111 |
12.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
111 |
12.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
111 |
12.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月９日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅建材 設備事業 |
発電事業 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
床材 |
3,375 |
－ |
3,375 |
－ |
3,375 |
|
造作材 |
14,977 |
－ |
14,977 |
－ |
14,977 |
|
その他建材 |
11,621 |
－ |
11,621 |
－ |
11,621 |
|
住宅設備機器 |
1,962 |
－ |
1,962 |
－ |
1,962 |
|
発電 |
－ |
517 |
517 |
－ |
517 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,937 |
517 |
32,454 |
－ |
32,454 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅建材 設備事業 |
発電事業 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
床材 |
3,445 |
－ |
3,445 |
－ |
3,445 |
|
造作材 |
15,491 |
－ |
15,491 |
－ |
15,491 |
|
その他建材 |
10,494 |
－ |
10,494 |
－ |
10,494 |
|
住宅設備機器 |
1,868 |
－ |
1,868 |
－ |
1,868 |
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発電 |
－ |
526 |
526 |
－ |
526 |
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顧客との契約から生じる収益 |
31,300 |
526 |
31,826 |
－ |
31,826 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△52円16銭 |
17円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
△485 |
161 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△485 |
161 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,309,856 |
9,309,281 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ニュージーランド子会社における火災発生のお知らせ
2024年11月７日午後11時30分頃（ニュージーランド標準時）、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.の生産設備の一部において火災が発生しました。内容については、以下のとおりであります。
1. 発生日時（ニュージーランド標準時）
出火 2024年11月７日（木） 午後11時30分頃
鎮火 2024年11月８日（金） 午前０時10分頃
2. 発生場所
ニュージーランド子会社 ワイララパ工場
24 Norfolk Road, Waingawa, Carterton
3. 被害状況
人的被害はございません。
物的損害につきましては、当工場の生産設備の一部において損傷がございますが、現在調査中であります。
4. 生産・販売への影響
他工場での生産対応により、日本国内のお取引先様および当社への供給には支障がなく、ニュージーランド国内販売への影響も軽微であると判断しております。
5. 出火原因
現在調査中であります。
6. 業績への影響
今後、業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。