当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2023年12月18日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年12月18日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日近畿財務局長に提出。
(第29期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2024年5月15日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2024年9月17日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年11月13日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年12月13日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年12月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2024年6月7日近畿財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債権等)の発行に係る有価証券届出書であります。
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第25期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第26期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第27期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第28期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(7)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第25期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第26期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第27期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
事業年度(第28期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(8)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第27期第2四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第27期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第28期第1四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第28期第2四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第28期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第29期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。
(第29期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) 2025年2月28日近畿財務局長に提出。