2023年12月18日に提出いたしました第28期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は___を付して表示しております。
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法(以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。)を採用しておりますが、当社の会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。そのため当社は2024年7月4日に社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。当社は、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書を受領し、当社においてPV計算の見積り誤りにより、過年度を含む売上高の計上誤りがあったことが明らかになりました。
これを踏まえ、当社は、過年度の決算を訂正するとともに、2020年9月期から2023年9月期までの有価証券報告書及び2022年9月期第2四半期から2024年9月期第2四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出することとし、当該事象による財務報告に与える影響が大きく重要性が高いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
当該不備は、会計上の不正や誤謬を防止するための内部統制が十分に機能していなかったことに起因しており、具体的な要因として以下を認識しております。
① PV計算作業の環境の整備が十分でなかったこと
② 短期間での担当者の交代及び引継が不十分であったこと
③ PV計算担当者において、決算確定までの時間的猶予が十分でない中、管理会計上のPV金額推定額と同様の金額にならなければならないとのプレッシャーを感じていたとうかがわれること
④ 担当者の申告に対して適切に検証する内部統制が十分に機能しなかったこと
当該開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映されていますが、調査委員会からの調査報告書の受領が当事業年度末日後であったことから、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
なお、本訂正内部統制報告書の提出日現在において当該再発防止策を適切に実施及び運用しており、今後も継続的に内部統制の改善を図ってまいります。
(再発防止策)
(1) あるべきPV売上の計上方法の整理及びPV計算のための仕組みの再整備等
① あるべきPV売上の計上方法の整理等
・営業収益計上細則の改訂
・代理店手数料規程の管理・運用
② PV計算のための仕組みの再整備
・手数料計算システム及び運用の見直し
(2) 適切な人員配置、情報共有
① 担当者変更時の引継体制の整備
② 組織及び人的体制の整備
(3) PV計算担当者にかかるプレッシャーの排除
① PV計算手法についての見直し
② 決算確定までの時間的猶予の確保
(4) 監査法人とのコミュニケーション強化
(5) 担当者から申告があった場合に適切に検証する仕組みの整備
① 担当者が上長に対して各種業務の報告・連絡・相談ができる環境の整備
② 申告方法の周知、機能強化
・「コンプライアンス規程」の周知
・スピークアップ制度(内部告発者保護制度)の周知・利用促進
③ コンプライアンス違反等に係る申告を適切に検証する仕組みの周知、機能強化
(6) 業務監査及び内部統制(J-SOX)監査の強化
① 内部監査室における内部統制(J-SOX)監査を担当する人員の補強等
② 内部統制(J-SOX)監査における各業務プロセスの不正リスクを勘案した視点での再検証
③ 発見的統制の強化、エラーや不備等を通じた間違いの早期発見、改善する体制の構築
④ 定期的な社内アンケートの実施
(7) コンプライアンスの推進
① 会計コンプライアンスマインドの醸成・浸透
② 定期的な啓発活動
③ 各種事案発生時の指導
(8) ガバナンス体制の強化
① 取締役会の機能強化
・リスクマネジメントの観点についての強化
・内部監査部門によるモニタリング結果の定例報告
② ガバナンス委員会の機能強化
以上