第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,273,548

1,068,166

売掛金

1,748,862

1,787,004

未収入金

1,622,712

1,249,507

未収消費税等

258,545

505,172

未収還付法人税等

1,010,681

1,489,772

その他

1,090,946

1,149,940

流動資産合計

8,005,296

7,249,564

固定資産

 

 

有形固定資産

4,006

1,085

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

124,109

174,257

その他

30,880

7,817

無形固定資産合計

154,990

182,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,164

147,422

差入保証金

694,850

855,965

保険積立金

764,910

443,222

繰延税金資産

106,882

129,940

その他

588,880

674,100

投資その他の資産合計

2,274,687

2,250,651

固定資産合計

2,433,683

2,433,811

繰延資産

11,213

7,160

資産合計

10,450,193

9,690,536

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,042

158,762

短期借入金

900,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

121,006

96,954

未払金

1,110,741

1,716,596

預り金

395,610

397,616

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2 4,723,136

※2 4,752,672

リース債務

110,000

128,458

賞与引当金

178,002

98,174

その他

330,322

322,736

流動負債合計

7,253,862

8,771,971

固定負債

 

 

長期借入金

256,250

230,320

社債

400,000

200,000

繰延税金負債

20,124

37,727

リース債務

704,300

705,531

退職給付に係る負債

416,197

427,896

資産除去債務

304,576

308,999

その他

259,227

112,915

固定負債合計

2,360,676

2,023,390

負債合計

9,614,538

10,795,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

△2,401,584

△4,394,322

自己株式

△552,474

△518,511

株主資本合計

789,969

△1,168,804

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,684

63,979

その他の包括利益累計額合計

45,684

63,979

純資産合計

835,654

△1,104,825

負債純資産合計

10,450,193

9,690,536

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

7,115,353

8,555,354

売上原価

1,904,900

2,870,368

売上総利益

5,210,452

5,684,986

販売費及び一般管理費

4,989,089

5,957,400

営業利益又は営業損失(△)

221,362

△272,413

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,737

2,325

受取保証料

6,878

6,971

貴金属地金売却益

19,061

為替差益

25,406

20

その他

4,311

4,603

営業外収益合計

57,396

13,921

営業外費用

 

 

支払利息

10,314

12,929

支払手数料

108,239

130,696

その他

6,212

10,175

営業外費用合計

124,765

153,801

経常利益又は経常損失(△)

153,992

△412,293

特別利益

 

 

保険解約益

9,972

特別利益合計

9,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

908

減損損失

772,697

581,259

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損

35,783

特別損失合計

784,531

617,043

税金等調整前四半期純損失(△)

△630,538

△1,019,365

法人税等

190,105

183,957

四半期純損失(△)

△820,643

△1,203,322

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△820,643

△1,203,322

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

△820,643

△1,203,322

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△47,612

18,294

その他の包括利益合計

△47,612

18,294

四半期包括利益

△868,256

△1,185,028

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△868,256

△1,185,028

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第2四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第3四半期連結会計期間末223,874千円、株式数は217,700株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第3四半期連結会計期間末292,252千円、434,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第3四半期連結会計期間末230,320千円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

-千円

900,000千円

差引額

1,400,000千円

1,000,000千円

 

※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 流動化実行残高

11,856,817千円

12,866,235千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

35,450千円

46,548千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

 普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

2022年5月13日

取締役会

 普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

(注)1.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

2.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 当第3四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が161,676千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は565,969千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

 普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

2023年5月12日

取締役会

 普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)1.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

2.2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,373,684

153,523

1,358,595

463,771

765,777

7,115,353

7,115,353

その他の収益

外部顧客への

売上高

4,373,684

153,523

1,358,595

463,771

765,777

7,115,353

7,115,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,015,339

447,886

1,463,226

△1,463,226

5,389,023

153,523

1,358,595

911,658

765,777

8,578,579

△1,463,226

7,115,353

セグメント利益又は損失(△)

△349,934

39,685

316,635

146,105

67,070

219,562

1,800

221,362

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において772,697千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店

事業

(注)3

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,993,728

187,328

2,105,607

443,938

824,752

8,555,354

8,555,354

その他の収益

外部顧客への

売上高

4,993,728

187,328

2,105,607

443,938

824,752

8,555,354

8,555,354

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,624,722

576,143

2,200,865

△2,200,865

6,618,450

187,328

2,105,607

1,020,082

824,752

10,756,220

△2,200,865

8,555,354

セグメント利益又は損失(△)

△777,518

70,184

454,400

106,733

△128,013

△274,213

1,800

△272,413

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,800千円はセグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

 外部顧客への売上高

4,558,143

435,585

4,993,728

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,419,902

204,819

1,624,722

5,978,045

640,404

6,618,450

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において581,259千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△37円50銭

△54円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△820,643

△1,203,322

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△820,643

△1,203,322

普通株式の期中平均株式数(株)

21,882,615

21,884,696

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間232,421株、当第3四半期連結累計期間233,398株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間439,686株、当第3四半期連結累計期間436,615株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会(注)

普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配

当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。