第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,273,548

1,430,445

売掛金

1,748,862

2,220,206

未収入金

1,622,712

1,662,790

未収消費税等

258,545

423,643

未収還付法人税等

1,010,681

1,256,086

その他

1,090,946

1,198,935

流動資産合計

8,005,296

8,192,107

固定資産

 

 

有形固定資産

4,006

1,414

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

124,109

90,516

その他

30,880

77,919

無形固定資産合計

154,990

168,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,164

117,182

差入保証金

694,850

707,223

保険積立金

764,910

428,033

繰延税金資産

106,882

107,190

その他

588,880

685,747

投資その他の資産合計

2,274,687

2,045,377

固定資産合計

2,433,683

2,215,228

繰延資産

11,213

8,094

資産合計

10,450,193

10,415,431

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

121,006

180,917

未払金

1,110,741

1,239,875

預り金

395,610

459,411

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2 4,723,136

※2 4,989,920

リース債務

110,000

125,483

賞与引当金

178,002

136,935

その他

415,364

414,015

流動負債合計

7,253,862

7,746,559

固定負債

 

 

長期借入金

256,250

230,320

社債

400,000

300,000

繰延税金負債

20,124

28,460

リース債務

704,300

713,094

退職給付に係る負債

416,197

417,769

資産除去債務

304,576

308,935

その他

259,227

107,842

固定負債合計

2,360,676

2,106,422

負債合計

9,614,538

9,852,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

△2,401,584

△2,696,077

自己株式

△552,474

△528,680

株主資本合計

789,969

519,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,684

43,177

その他の包括利益累計額合計

45,684

43,177

純資産合計

835,654

562,449

負債純資産合計

10,450,193

10,415,431

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

4,882,804

6,246,725

売上原価

1,217,392

1,534,560

売上総利益

3,665,412

4,712,165

販売費及び一般管理費

3,285,139

3,902,833

営業利益

380,272

809,332

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,735

199

受取保証料

4,554

4,647

貴金属地金売却益

18,658

為替差益

18,022

その他

3,123

2,849

営業外収益合計

46,093

7,696

営業外費用

 

 

支払利息

6,372

8,877

支払手数料

68,487

83,840

その他

3,979

10,390

営業外費用合計

78,839

103,108

経常利益

347,526

713,920

特別利益

 

 

保険解約益

9,972

特別利益合計

9,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

823

減損損失

632,386

419,741

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損

35,783

特別損失合計

644,135

455,525

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△296,608

268,367

法人税等

145,471

168,152

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△442,080

100,214

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△442,080

100,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△442,080

100,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△75,268

△2,507

その他の包括利益合計

△75,268

△2,507

四半期包括利益

△517,348

97,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△517,348

97,707

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△296,608

268,367

減価償却費

22,016

29,932

減損損失

632,386

419,741

賞与引当金の増減額(△は減少)

△11,105

△41,067

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,303

2,983

受取利息及び受取配当金

△1,735

△199

支払利息及び社債利息

6,372

8,877

繰延資産償却額

3,368

3,118

貴金属地金売却益

△18,658

固定資産除却損

823

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損益(△は益)

25,811

売上債権の増減額(△は増加)

△622,437

△471,344

未収入金の増減額(△は増加)

845,683

△40,163

債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少)

555,949

266,783

預け金の増減額(△は増加)

△139,314

△52,231

長期前払費用の増減額(△は増加)

△144,760

△76,565

未払消費税等の増減額(△は減少)

△27,686

19,092

未払金の増減額(△は減少)

△189,702

119,739

その他

△438,735

△328,061

小計

196,084

154,816

利息及び配当金の受取額

1,088

199

利息の支払額

△6,468

△8,937

法人税等の支払額

△552,318

△323,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

△361,614

△177,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△72,278

△89,761

投資有価証券の取得による支出

△1,367

△1,629

無形固定資産の取得による支出

△232,458

△280,026

保険積立金の解約による収入

311,065

差入保証金の差入による支出

△59,038

△14,031

差入保証金の回収による収入

7,540

1,744

その他

73,391

△28,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

△284,211

△100,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△103,700

△25,930

自己株式の取得による支出

△298,636

△34

自己株式の処分による収入

132,925

22,930

社債の償還による支出

△100,000

△100,000

配当金の支払額

△337,726

△394,103

その他

△49,249

△60,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

△456,386

△557,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,022

△6,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,084,189

△843,103

現金及び現金同等物の期首残高

3,206,034

2,270,524

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,121,844

1,427,420

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第2四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第2四半期連結会計期間末233,438千円、株式数は227,000株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第2四半期連結会計期間末292,857千円、435,800株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第2四半期連結会計期間末230,320千円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

 流動化実行残高

11,856,817千円

12,720,482千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

報酬給与

1,056,572千円

1,370,187千円

賞与引当金繰入額

167,105千円

136,935千円

退職給付費用

31,182千円

31,521千円

支払手数料

743,244千円

757,136千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,258,617千円

1,430,445千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△136,773千円

△3,024千円

現金及び現金同等物

2,121,844千円

1,427,420千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会(注)

普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会(注)

普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が174,071千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は578,365千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会(注)

普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会(注)

普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,873,231

97,497

1,075,882

330,762

505,430

4,882,804

4,882,804

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,873,231

97,497

1,075,882

330,762

505,430

4,882,804

4,882,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

803,304

310,244

1,113,548

△1,113,548

3,676,535

97,497

1,075,882

641,007

505,430

5,996,353

△1,113,548

4,882,804

セグメント利益又は損失(△)

△67,612

21,442

255,347

124,335

45,558

379,072

1,200

380,272

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において632,386千円であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店事業

(注)3

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,440,095

125,936

1,836,861

298,663

545,169

6,246,725

6,246,725

その他の収益

外部顧客への

売上高

3,440,095

125,936

1,836,861

298,663

545,169

6,246,725

6,246,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,410,602

363,767

1,774,370

△1,774,370

4,850,697

125,936

1,836,861

662,430

545,169

8,021,095

△1,774,370

6,246,725

セグメント利益

又は損失(△)

370,447

49,560

409,900

111,562

△133,338

808,132

1,200

809,332

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるもので す。

2. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

  高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

 外部顧客への売上高

3,154,104

285,991

3,440,095

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,267,705

142,897

1,410,602

4,421,809

428,888

4,850,697

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において419,741千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△20円18銭

4円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△442,080

100,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△442,080

100,214

普通株式の期中平均株式数(株)

21,901,032

21,879,764

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間213,725株、当第2四半期連結累計期間237,828株であります。

(株式給付信託(J-ESOP))

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間439,964株、当第2四半期連結累計期間437,125株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会(注)

普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。