1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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預り金 |
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債権流動化に係る調整勘定(負債) |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保証料 |
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貴金属地金売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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ESOP信託終了損 |
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保険解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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繰延資産償却額 |
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貴金属地金売却益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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ESOP信託終了損 |
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保険解約損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少) |
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預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第2四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第2四半期連結会計期間末233,438千円、株式数は227,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第2四半期連結会計期間末292,857千円、435,800株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第2四半期連結会計期間末230,320千円であります。
1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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流動化実行残高 |
11,856,817千円 |
12,720,482千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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報酬給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,258,617千円 |
1,430,445千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△136,773千円 |
△3,024千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,121,844千円 |
1,427,420千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
338,320 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
利益剰余金 |
(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月13日 取締役会(注) |
普通株式 |
338,320 |
15.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が174,071千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は578,365千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年11月11日 取締役会(注) |
普通株式 |
394,707 |
17.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
利益剰余金 |
(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
394,707 |
17.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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保険代理店事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,873,231 |
97,497 |
1,075,882 |
330,762 |
505,430 |
4,882,804 |
- |
4,882,804 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において632,386千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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保険代理店事業 (注)3 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,440,095 |
125,936 |
1,836,861 |
298,663 |
545,169 |
6,246,725 |
- |
6,246,725 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるもので す。
2. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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保険代理店事業セグメント |
||
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売上高 |
生命保険 |
損害保険 |
計 |
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外部顧客への売上高 |
3,154,104 |
285,991 |
3,440,095 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,267,705 |
142,897 |
1,410,602 |
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計 |
4,421,809 |
428,888 |
4,850,697 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において419,741千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△20円18銭 |
4円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△442,080 |
100,214 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△442,080 |
100,214 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,901,032 |
21,879,764 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間213,725株、当第2四半期連結累計期間237,828株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間439,964株、当第2四半期連結累計期間437,125株であります。
該当事項はありません。
2023年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
394,707 |
17.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。