第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,273,548

1,391,538

売掛金

1,748,862

1,691,473

未収入金

1,622,712

1,679,698

未収消費税等

258,545

513,797

未収還付法人税等

1,010,681

1,267,908

その他

1,090,946

1,258,943

流動資産合計

8,005,296

7,803,358

固定資産

 

 

有形固定資産

4,006

3,676

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

124,109

112,391

その他

30,880

53,379

無形固定資産合計

154,990

165,771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,164

130,983

差入保証金

694,850

693,723

保険積立金

764,910

764,910

繰延税金資産

106,882

108,038

その他

588,880

582,187

投資その他の資産合計

2,274,687

2,279,843

固定資産合計

2,433,683

2,449,291

繰延資産

11,213

9,528

資産合計

10,450,193

10,262,179

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 500,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

121,006

49,433

未払金

1,110,741

1,638,158

預り金

395,610

484,238

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2 4,723,136

※2 4,786,421

リース債務

110,000

105,920

賞与引当金

178,002

88,983

その他

415,364

474,279

流動負債合計

7,253,862

8,327,435

固定負債

 

 

長期借入金

256,250

256,250

社債

400,000

300,000

繰延税金負債

20,124

39,538

リース債務

704,300

685,974

退職給付に係る負債

416,197

425,708

資産除去債務

304,576

304,648

その他

259,227

110,525

固定負債合計

2,360,676

2,122,645

負債合計

9,614,538

10,450,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

2,401,584

3,450,112

自己株式

552,474

534,799

株主資本合計

789,969

240,882

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,684

52,979

その他の包括利益累計額合計

45,684

52,979

純資産合計

835,654

187,902

負債純資産合計

10,450,193

10,262,179

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,287,638

2,577,812

売上原価

609,096

842,254

売上総利益

1,678,542

1,735,557

販売費及び一般管理費

1,669,161

2,167,065

営業利益又は営業損失(△)

9,381

431,507

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

87

2

受取保証料

2,230

2,323

為替差益

3,077

13,702

その他

1,997

1,381

営業外収益合計

7,393

17,409

営業外費用

 

 

支払利息

2,109

3,533

支払手数料

32,635

42,294

その他

2,047

1,939

営業外費用合計

36,792

47,767

経常損失(△)

20,017

461,865

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,202

減損損失

216,385

148,727

ESOP信託終了損

10,925

特別損失合計

228,513

148,727

税金等調整前四半期純損失(△)

248,530

610,593

法人税、住民税及び事業税

47,267

21,703

法人税等調整額

8,395

21,523

法人税等合計

55,663

43,227

四半期純損失(△)

304,193

653,820

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

304,193

653,820

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純損失(△)

304,193

653,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,191

7,295

その他の包括利益合計

39,191

7,295

四半期包括利益

343,385

646,525

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

343,385

646,525

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第1四半期連結会計期間末238,786千円、株式数は232,200株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第1四半期連結会計期間末293,664千円、437,000株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第1四半期連結会計期間末256,250千円であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-千円

500,000千円

差引額

1,400,000千円

900,000千円

 

※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 流動化実行残高

11,856,817千円

11,993,913千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

10,048千円

15,061千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年11月12日

 取締役会(注)

 普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

(注)2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 当第1四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が179,727千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式は584,021千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年11月11日

 取締役会(注)

 普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

(注)2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,536,277

46,045

281,304

174,014

249,997

2,287,638

2,287,638

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,536,277

46,045

281,304

174,014

249,997

2,287,638

2,287,638

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

210,082

139,963

350,045

350,045

1,746,359

46,045

281,304

313,977

249,997

2,637,684

350,045

2,287,638

セグメント利益又は損失(△)

154,238

6,994

61,006

71,279

23,738

8,781

600

9,381

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において216,385千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ

事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客等の契約から生じる収益

1,588,241

64,793

505,972

148,808

269,996

2,577,812

2,577,812

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,588,241

64,793

505,972

148,808

269,996

2,577,812

2,577,812

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

378,879

197,606

576,486

576,486

1,967,121

64,793

505,972

346,415

269,996

3,154,298

576,486

2,577,812

セグメント利益又は損失(△)

493,925

27,183

117,937

46,164

129,467

432,107

600

431,507

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。

2.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において148,727千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2021年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△13円85銭

△29円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△304,193

△653,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△304,193

△653,820

普通株式の期中平均株式数(株)

21,961,824

21,871,872

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 (従業員持株会支援信託ESOP)

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間152,675株、当第1四半期連結累計期間245,311株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間440,223株、当第1四半期連結累計期間437,538株であります。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年11月11日

 取締役会(注)

普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

利益剰余金

(注)2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。