第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,337,578

2,273,548

売掛金

1,030,455

1,748,862

未収入金

2,518,381

1,622,712

未収消費税等

258,545

未収還付法人税等

337,014

1,010,681

その他

767,405

1,090,946

流動資産合計

7,990,834

8,005,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

393,338

377,625

減価償却累計額

△390,781

△375,442

建物及び構築物(純額)

2,557

2,182

工具、器具及び備品

533,208

531,349

減価償却累計額

△530,442

△529,526

工具、器具及び備品(純額)

2,766

1,823

リース資産

556,691

556,691

減価償却累計額

△556,691

△556,691

リース資産(純額)

有形固定資産合計

5,323

4,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,837

124,109

その他

6,496

30,880

無形固定資産合計

92,334

154,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328,571

119,164

差入保証金

614,976

694,850

保険積立金

740,584

764,910

繰延税金資産

81,416

106,882

その他

446,648

588,880

投資その他の資産合計

2,212,197

2,274,687

固定資産合計

2,309,856

2,433,683

繰延資産

17,950

11,213

資産合計

10,318,641

10,450,193

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

120,505

121,006

未払金

1,144,394

1,110,741

預り金

464,140

395,610

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2,※4 2,894,900

※2,※4 4,723,136

リース債務

83,219

110,000

賞与引当金

180,663

178,002

資産除去債務

8,099

その他

381,180

415,364

流動負債合計

5,477,103

7,253,862

固定負債

 

 

長期借入金

86,020

256,250

社債

600,000

400,000

繰延税金負債

48,744

20,124

リース債務

375,093

704,300

退職給付に係る負債

392,700

416,197

資産除去債務

206,711

304,576

その他

157,413

259,227

固定負債合計

1,866,685

2,360,676

負債合計

7,343,788

9,614,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

△475,539

△2,401,584

自己株式

△404,293

△552,474

株主資本合計

2,864,196

789,969

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110,656

45,684

その他の包括利益累計額合計

110,656

45,684

純資産合計

2,974,852

835,654

負債純資産合計

10,318,641

10,450,193

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 9,446,212

※1 9,463,970

売上原価

2,451,969

2,637,890

売上総利益

6,994,243

6,826,080

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

13,328

19,986

通信費

243,240

218,304

報酬給与

2,251,757

2,443,715

賞与引当金繰入額

180,663

178,002

退職給付費用

107,037

73,571

減価償却費

31,791

50,117

地代家賃

639,947

764,137

支払手数料

1,409,111

1,362,408

その他

1,226,412

1,620,838

販売費及び一般管理費合計

6,103,289

6,731,082

営業利益

890,954

94,997

営業外収益

 

 

受取利息

932

185

受取配当金

2,848

2,784

受取保証料

8,180

9,202

貴金属地金売却益

19,061

投資有価証券売却益

42,251

為替差益

7,807

48,207

その他

3,413

5,260

営業外収益合計

23,181

126,952

営業外費用

 

 

支払利息・社債利息

11,043

14,473

支払手数料

115,881

150,736

その他

12,200

8,123

営業外費用合計

139,125

173,334

経常利益

775,010

48,615

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

6,780

固定資産除却損

※2 3,224

※2 1,924

減損損失

※3 481,114

※3 1,049,555

ESOP信託終了損

10,925

投資有価証券評価損

18,690

特別損失合計

491,119

1,081,095

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

283,890

△1,032,479

法人税、住民税及び事業税

185,552

222,238

法人税等調整額

△15,148

△5,314

法人税等合計

170,403

216,923

当期純利益又は当期純損失(△)

113,486

△1,249,403

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

113,486

△1,249,403

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

113,486

△1,249,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,877

△64,971

その他の包括利益合計

※1 △17,877

※1 △64,971

包括利益

95,609

△1,314,374

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

95,609

△1,314,374

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,954,496

381,117

19,866

△443,976

2,911,504

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

204,207

204,207

 

 

408,414

剰余金の配当

 

 

△608,892

 

△608,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,486

 

113,486

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

39,683

39,683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,207

204,207

△495,405

39,683

△47,307

当期末残高

3,158,703

585,325

△475,539

△404,293

2,864,196

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

128,534

128,534

3,615

3,043,653

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

408,414

剰余金の配当

 

 

 

△608,892

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

113,486

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

39,683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△17,877

△17,877

△3,615

△21,492

当期変動額合計

△17,877

△17,877

△3,615

△68,800

当期末残高

110,656

110,656

2,974,852

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,158,703

585,325

△475,539

△404,293

2,864,196

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△676,641

 

△676,641

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△1,249,403

 

△1,249,403

自己株式の取得

 

 

 

△298,636

△298,636

自己株式の処分

 

 

 

150,455

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△1,926,045

△148,181

△2,074,226

当期末残高

3,158,703

585,325

△2,401,584

△552,474

789,969

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

110,656

110,656

2,974,852

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△676,641

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

△1,249,403

自己株式の取得

 

 

 

△298,636

自己株式の処分

 

 

 

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△64,971

△64,971

△64,971

当期変動額合計

△64,971

△64,971

△2,139,198

当期末残高

45,684

45,684

835,654

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

283,890

△1,032,479

減価償却費

31,791

50,117

減損損失

481,114

1,049,555

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,642

△2,661

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,493

23,496

受取利息及び受取配当金

△3,780

△2,970

支払利息及び社債利息

11,043

14,473

繰延資産償却額

6,737

6,737

貴金属地金売却益

△19,061

店舗閉鎖損失

6,780

固定資産除却損

3,224

1,924

ESOP信託終了損

10,925

投資有価証券売却損益(△は益)

△42,251

投資有価証券評価損益(△は益)

18,690

売上債権の増減額(△は増加)

△193,713

△718,407

未収入金の増減額(△は増加)

△514,191

895,248

債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少)

1,780,549

1,828,235

長期前払費用の増減額(△は増加)

△13,029

△152,634

未払消費税等の増減額(△は減少)

△97,423

△26,489

未払金の増減額(△は減少)

61,081

△56,335

その他

△11,267

△606,735

小計

1,866,659

1,239,379

利息及び配当金の受取額

3,132

2,644

利息の支払額

△10,462

△14,634

法人税等の支払額

△216,255

△862,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,643,074

364,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△46,792

△136,167

無形固定資産の取得による支出

△379,481

△483,901

投資有価証券の取得による支出

△2,817

△3,075

投資有価証券の売却による収入

142,451

保険積立金の取得による支出

△24,326

△24,326

差入保証金の差入による支出

△93,935

△88,891

差入保証金の回収による収入

157,029

9,437

その他

△95,233

192,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

△485,556

△391,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△41,610

△129,770

自己株式の取得による支出

△298,636

自己株式の処分による収入

40,896

157,690

社債の償還による支出

△200,000

△200,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

404,799

配当金の支払額

△608,029

△675,302

その他

△84,756

△110,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

△488,699

△956,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

668,817

△935,510

現金及び現金同等物の期首残高

2,537,216

3,206,034

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,206,034

※1 2,270,524

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

 株式会社保険市場

 Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社はありません。

 持分法適用の関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア 有形固定資産(リース資産を除く)

  2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物   3年~18年

   工具、器具及び備品 2年~15年

イ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

ウ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

ア 社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ 株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準

ア 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

 保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

② ASP事業

 ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③ メディア事業

 メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ メディアレップ事業

 メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤ 再保険事業

 再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 将来保険代理店手数料に基づく売上高  4,162,239千円(前連結会計年度 4,677,584千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、2019年9月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において表示していた、営業外収益の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「未払配当金除斥益」に表示していた796千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。

 前連結会計年度において表示していた、営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた1,226千円は、営業外費用の「その他」に組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額(△は増加)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,784千円は、「長期前払費用の増減額(△は増加)」△13,029千円、「未払金の増減額(△は減少)」61,081千円及び「その他」△11,267千円に組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当連結会計年度末255,856千円、248,800株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当連結会計年度末294,268千円、437,900株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当連結会計年度末256,250千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,400,000千円

-千円

1,400,000千円

-千円

 差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 流動化実行残高

10,154,889千円

11,936,580千円

 

.契約負債

 契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

4 財務制限条項

 当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 当社は、当連結会計年度末において上記の①にかかる財務制限条項に抵触しております。

 なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

解体費用

3,224千円

1,924千円

 

※3 減損損失

 前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

本 社(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他

382,567

東京支店(東京都千代田区)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

180

横浜支店(横浜市西区)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

352

名古屋支店(名古屋市中村区)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

352

本店(大阪市中央区)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

260

梅田阪急支店(大阪市北区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

3,788

神戸支店(神戸市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、

リース資産

93,612

 

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

27,891

千円

工具、器具及び備品

24,081

千円

リース資産

83,866

千円

ソフトウエア

38,179

千円

その他

307,095

千円

合計

481,114

千円

 

なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

金額(千円)

本 社(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他

493,645

札幌支店(札幌市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

85,348

仙台支店(仙台市青葉区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

90,017

東京支店(東京都千代田区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

124,255

名古屋支店(名古屋市中村区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

100,564

千里中央支店(大阪府豊中市)

保険代理店事業

工具、器具及び備品

355

梅田阪急支店(大阪市北区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

132,532

福岡支店(福岡市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

22,835

 

 当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

 上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

161,957

千円

工具、器具及び備品

88,715

千円

リース資産

420,394

千円

ソフトウエア

55,400

千円

その他

323,087

千円

合計

1,049,555

千円

 

 なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△25,753千円

△40,175千円

組替調整額

△53,416

税効果調整前

△25,753

△93,592

税効果額

7,875

28,620

その他有価証券評価差額金

△17,877

△64,971

その他の包括利益合計

△17,877

△64,971

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

11,037,600

11,519,600

22,557,200

 

合計

11,037,600

11,519,600

22,557,200

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,4,5,6

300,239

300,239

43,600

556,878

 

合計

300,239

300,239

43,600

556,878

 

(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加11,100,700株は、株式分割(1株を2株に分割)の実施によるものであります。

3.普通株式の発行済株式総数の増加418,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります(分割前63,100株、分割後355,800株)。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加300,239株は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で行った株式分割によるものであります。

5.普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,000株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給3,600株によるものであります。

6.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首76,600株、当連結会計年度末113,200株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,400株、当連結会計年度末441,200株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年新株予約権

(第9回)

普通株式

241,000

177,900

418,900

(注)1.増加は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年11月11日

取締役会 (注)1

普通株式

275,909

25.00

2020年9月30日

2020年12月21日

2021年5月13日

取締役会 (注)2,3

普通株式

332,983

30.00

2021年3月31日

2021年6月1日

(注)1.2020年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

2.2021年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会(注)

普通株式

338,320

利益剰余金

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

(注)2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

22,557,200

22,557,200

 

合計

22,557,200

22,557,200

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

556,878

290,400

158,100

689,178

 

合計

556,878

290,400

158,100

689,178

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加290,400株は、従業員持株会支援信託ESOPの再導入による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少158,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却154,800株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給3,300株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首113,200株、当連結会計年度末248,800株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首441,200株、当連結会計年度末437,900株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会 (注)1

普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

2022年5月13日

取締役会 (注)2

普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

(注)1.2021年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

2.2022年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会(注)

普通株式

394,707

利益剰余金

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

(注)2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

3,337,578千円

2,273,548千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△131,544

△3,024

現金及び現金同等物

3,206,034

2,270,524

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

93,343千円

466,404千円

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

資産除去債務の額

9,557千円

97,628千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

1年内

4,114

4,114

1年超

5,455

1,341

合計

9,569

5,455

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

 預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

 営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

 差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

 金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。

 社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。

 債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収

入に係るもの)

459,560

459,560

(2)投資有価証券(*2)

291,037

291,037

(3)差入保証金

614,976

614,976

資産計

1,365,574

1,365,574

(1)社債(1年内償還予定含む)

800,000

799,919

△80

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

458,313

453,954

△4,358

(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)

2,894,900

2,894,900

(4)長期借入金

86,020

86,020

負債計

4,239,233

4,234,794

△4,439

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

37,533

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収

入に係るもの)

526,828

526,828

(2)投資有価証券(*2)

99,379

99,379

(3)差入保証金

694,850

693,788

△1,062

資産計

1,321,058

1,319,996

△1,062

(1)社債(1年内償還予定含む)

600,000

600,368

368

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

814,300

817,366

3,066

(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)

4,723,136

4,723,136

(4)長期借入金

256,250

256,250

負債計

6,393,687

6,397,121

3,434

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

19,785

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,337,578

売掛金

707,994

250,891

71,568

未収入金

2,518,381

合計

6,563,954

250,891

71,568

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,273,548

売掛金

1,375,885

271,427

101,549

未収入金

1,622,712

合計

5,272,146

271,427

101,549

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

200,000

200,000

リース債務

83,219

66,383

60,195

53,448

44,623

150,443

合計

283,219

266,383

260,195

253,448

44,623

150,443

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

200,000

リース債務

110,000

104,539

98,531

90,459

89,617

321,151

合計

310,000

304,539

298,531

90,459

89,617

321,151

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

99,379

99,379

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

526,828

526,828

差入保証金

693,788

693,788

資産計

693,788

526,828

1,220,617

社債(1年内償還予定

含む)

600,368

600,368

リース債務(1年内返済予定含む)

817,366

817,366

債権流動化に係る調整勘定(負債)

4,723,136

4,723,136

長期借入金

256,250

256,250

負債計

1,673,985

4,723,136

6,397,121

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

 将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

債権流動化に係る調整勘定(負債)

 債権流動化に係る調整勘定(負債)については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2021年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

291,037

130,694

160,343

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

291,037

130,694

160,343

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

291,037

130,694

160,343

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額37,533千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

86,106

18,701

67,404

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

86,106

18,701

67,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,273

14,868

△1,595

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

13,273

14,868

△1,595

合計

99,379

33,569

65,809

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,785千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

142,451

42,251

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

142,451

42,251

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないものについて18,690千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

356,206千円

392,700千円

退職給付費用

89,110

54,414

退職給付の支払額

△57,695

△37,930

退職時株式給付費用

5,079

7,012

退職給付に係る負債の期末残高

392,700

416,197

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

363,495千円

379,979千円

退職時株式給付引当金

29,204

36,217

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

392,700

416,197

 

 

 

退職給付に係る負債

392,700

416,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

392,700

416,197

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度89,110千円 当連結会計年度54,414千円

 退職時株式給付費用 前連結会計年度5,079千円 当連結会計年度7,012千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,848千円、当連結会計年度12,145千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

230,189千円

 

525,623千円

未払事業税

38,802

 

32,182

賞与引当金

55,345

 

54,517

未払事業所税

3,025

 

3,277

減価償却費

22,611

 

18,522

退職給付に係る負債

120,087

 

127,273

減損損失

404,627

 

621,107

資産除去債務

66,942

 

93,139

その他

76,160

 

109,455

繰延税金資産小計

1,017,791

 

1,585,100

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△230,189

 

△525,623

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△668,531

 

△889,502

評価性引当額小計(注1)

△898,721

 

△1,415,125

繰延税金資産合計

119,070

 

169,974

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△48,744

 

△20,124

未収事業税

△37,376

 

△63,092

未収配当金

△277

 

繰延税金負債合計

△86,398

 

△83,216

繰延税金資産の純額

32,671

 

86,757

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

230,189

230,189

評価性引当額

△230,189

△230,189

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

525,623

525,623

評価性引当額

△525,623

△525,623

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しています。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

住民税均等割等

1.1

 

評価性引当額の増減

23.9

 

その他

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.0

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

期首残高

220,793千円

214,811千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,557

97,628

時の経過による調整額

177

236

資産除去債務の履行による減少額

△15,716

△8,099

期末残高

214,811

304,576

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,030,455

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,748,862

契約負債(期首残高)

41,230

契約負債(期末残高)

43,133

 契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は41,230千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

 従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。

   各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

 保険代理店事業   生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

   ASP事業       クラウドサービスの販売

   メディア事業    保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の広告業務取扱い

   メディアレップ事業 WEBプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動

   再保険事業     再保険業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

  場実勢価格に基づいております。

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から

  適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。

   なお、前連結会計年度に係る収益を分解した情報については記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

損益計算書計上額(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,730,596

195,224

1,030,768

546,798

942,824

9,446,212

9,446,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

799,772

260,865

1,060,637

△1,060,637

7,530,368

195,224

1,030,768

807,663

942,824

10,506,850

△1,060,637

9,446,212

セグメント利益

321,963

50,209

221,225

165,553

129,601

888,554

2,400

890,954

セグメント資産

7,812,183

90,819

882,956

248,680

1,623,118

10,657,759

△339,117

10,318,641

セグメント負債

6,366,853

2,608

530,935

42,318

740,190

7,682,906

△339,117

7,343,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

711

31,079

31,791

31,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

482,849

32,394

515,244

515,244

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,810,020

206,738

1,795,551

621,234

1,030,424

9,463,970

9,463,970

その他の収益

外部顧客への

売上高

5,810,020

206,738

1,795,551

621,234

1,030,424

9,463,970

9,463,970

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,341,899

556,030

1,897,930

△1,897,930

7,151,920

206,738

1,795,551

1,177,265

1,030,424

11,361,900

△1,897,930

9,463,970

セグメント利益又は損失(△)

△571,403

57,472

418,228

141,921

46,378

92,597

2,400

94,997

セグメント資産

7,493,141

152,317

1,457,902

290,025

1,892,608

11,285,994

△835,800

10,450,193

セグメント負債

8,438,955

4,115

994,647

85,042

927,578

10,450,339

△835,800

9,614,538

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

308

49,809

50,117

50,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,073,938

86,835

1,160,774

1,160,774

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,087,092

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業、再保険事業

メディケア生命保険株式会社

1,437,750

保険代理店事業、再保険事業

ネオファースト生命保険株式会社

1,084,236

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,912,900

保険代理店事業、再保険事業

メディケア生命保険株式会社

1,137,194

保険代理店事業、再保険事業

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

993,453

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

   (単位:千円)

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

全社・消去

合計

減損損失

481,114

481,114

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

   (単位:千円)

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

全社・消去

合計

減損損失

1,049,555

1,049,555

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年10月1日  至  2021年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

1株当たり純資産額

135.21

1株当たり当期純利益金額

5.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

- 円

 

 

1株当たり純資産額

38.21

1株当たり当期純損失金額(△)

△57.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

- 円

 

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

113,486

△1,249,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

113,486

△1,249,403

普通株式の期中平均株式数(株)

21,709,989

21,877,539

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度113,200株、当連結会計年度248,800株)。

また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度134,723株、当連結会計年度237,846株)。

3.株式給付信託(J-ESOP)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度441,200株、当連結会計年度437,900株)。

また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度442,896株、当連結会計年度439,336株)。

4.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アドバンスクリエイト

第8回無担保社債

(銀行保証付)(注)1.

2020.6.25

400,000

(100,000)

300,000

(100,000)

0.35

なし

2025.6.25

株式会社アドバンスクリエイト

第1回無担保社債(注)1.

2020.6.30

400,000

(100,000)

300,000

(100,000)

0.18

なし

2025.6.30

合計

800,000

(200,000)

600,000

(200,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

200,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

83,219

110,000

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,020

256,250

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

375,093

704,300

2.09

2023年~2032年

その他有利子負債

合計

544,333

1,070,550

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

104,539

98,531

90,459

89,617

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,287,638

4,882,804

7,115,353

9,463,970

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△248,530

△296,608

△630,538

△1,032,479

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△304,193

△442,080

△820,643

△1,249,403

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△13.85

△20.18

△37.50

△57.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△13.85

△6.31

△17.32

△19.61

 

2.訴訟事件等

 該当事項はありません。