2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,163,839

1,306,103

売掛金

※3 604,838

※3 1,090,434

前払費用

209,492

238,348

未収入金

※3 2,344,883

※3 1,402,656

未収消費税等

258,545

未収還付法人税等

337,014

1,010,681

その他

13,901

18,027

流動資産合計

5,673,968

5,324,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,557

2,182

工具、器具及び備品

2,766

1,823

リース資産

有形固定資産合計

5,323

4,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,837

124,109

ソフトウエア仮勘定

6,496

30,880

その他

無形固定資産合計

92,334

154,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328,571

119,164

関係会社株式

369,040

369,040

差入保証金

597,621

677,495

保険積立金

740,584

764,910

繰延税金資産

その他

446,648

588,880

投資その他の資産合計

2,482,465

2,519,490

固定資産合計

2,580,124

2,678,486

繰延資産

 

 

社債発行費

13,698

9,962

株式交付費

4,252

1,250

繰延資産合計

17,950

11,213

資産合計

8,272,043

8,014,498

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

リース債務

83,219

110,000

未払金

※3 669,245

※3 556,887

未払費用

60,874

59,948

未払消費税等

24,980

預り金

464,115

395,610

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※4,※5 2,894,900

※4,※5 4,723,136

賞与引当金

178,210

175,893

資産除去債務

8,099

その他

※3 5,676

※3 14,918

流動負債合計

4,589,322

6,236,395

固定負債

 

 

長期借入金

86,020

256,250

社債

600,000

400,000

繰延税金負債

48,744

20,124

リース債務

375,093

704,300

退職給付引当金

392,700

416,197

資産除去債務

206,711

304,576

その他

70,867

105,227

固定負債合計

1,780,139

2,206,675

負債合計

6,369,461

8,443,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

259,394

259,394

その他資本剰余金

325,930

325,930

資本剰余金合計

585,325

585,325

利益剰余金

 

 

利益準備金

548,417

548,417

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,096,227

4,214,229

利益剰余金合計

1,547,810

3,665,812

自己株式

404,293

552,474

株主資本合計

1,791,925

474,257

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

110,656

45,684

評価・換算差額等合計

110,656

45,684

純資産合計

1,902,582

428,572

負債純資産合計

8,272,043

8,014,498

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 7,725,593

※1 7,358,658

売上原価

※1 2,105,850

※1 2,154,436

売上総利益

5,619,742

5,204,222

販売費及び一般管理費

※2 5,247,569

※2 5,718,152

営業利益又は営業損失(△)

372,173

513,930

営業外収益

 

 

受取利息

46

3

受取配当金

2,848

254,784

受取保証料

※1 11,875

※1 12,797

受取事務手数料

※1 4,200

※1 4,200

貴金属地金売却益

19,061

投資有価証券売却益

42,251

その他

※1 5,813

※1 7,503

営業外収益合計

24,783

340,600

営業外費用

 

 

支払利息

8,619

※1 12,673

社債利息

2,424

1,826

支払手数料

115,881

150,736

社債発行費償却

3,735

3,735

株式交付費償却

3,001

3,001

その他

5,421

3,493

営業外費用合計

139,083

175,468

経常利益又は経常損失(△)

257,872

348,797

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,224

1,924

減損損失

481,114

1,049,555

店舗閉鎖損失

6,780

ESOP信託終了損

10,925

投資有価証券評価損

18,690

特別損失合計

491,119

1,081,095

税引前当期純損失(△)

233,246

1,429,893

法人税、住民税及び事業税

11,102

11,467

法人税等調整額

法人税等合計

11,102

11,467

当期純損失(△)

244,349

1,441,360

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

区分

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

 外注費

2,105,850

100.0

2,154,436

100.0

合計

2,105,850

100.0

2,154,436

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,954,496

55,187

325,930

381,117

487,528

1,182,096

694,567

443,976

2,197,069

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

204,207

204,207

 

204,207

 

 

 

 

408,414

利益準備金の積立

 

 

 

 

60,889

60,889

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

608,892

608,892

 

608,892

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

244,349

244,349

 

244,349

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

39,683

39,683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,207

204,207

204,207

60,889

914,131

853,242

39,683

405,143

当期末残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

2,096,227

1,547,810

404,293

1,791,925

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

128,534

128,534

3,615

2,329,219

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

408,414

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

608,892

当期純損失(△)

 

 

 

244,349

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

39,683

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,877

17,877

3,615

21,492

当期変動額合計

17,877

17,877

3,615

426,636

当期末残高

110,656

110,656

1,902,582

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

2,096,227

1,547,810

404,293

1,791,925

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

676,641

676,641

 

676,641

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,441,360

1,441,360

 

1,441,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

298,636

298,636

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

150,455

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,118,002

2,118,002

148,181

2,266,183

当期末残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

4,214,229

3,665,812

552,474

474,257

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

110,656

110,656

1,902,582

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

676,641

当期純損失(△)

 

 

 

1,441,360

自己株式の取得

 

 

 

298,636

自己株式の処分

 

 

 

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,971

64,971

64,971

当期変動額合計

64,971

64,971

2,331,155

当期末残高

45,684

45,684

428,572

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~18年

工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2)株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

  保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付

 帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当

 該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し

 ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定

 した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に

 わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。

 従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは

 失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお

 り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し

 たものを基礎として算定しております。

② ASP事業

  ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま

 す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行

 義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス

 の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること

 から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 保険代理店手数料収入

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 将来保険代理店手数料に基づく売上高  4,162,239千円(前事業年度)4,677,584千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、2019年9月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

  当該会計方針の変更により当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において表示していた、営業外収益の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「未払配当金除斥益」に表示していた796千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。

 前事業年度において表示していた、営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払保証料」に表示していた1,345千円は、営業外費用の「その他」に組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,400,000千円

-千円

1,400,000千円

-千円

 差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

 2 保証債務

 子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

 Advance Create Reinsurance

 Incorporated

769,147千円(極度額)

687,063千円(極度額)

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

305,015千円

34,102千円

810,227千円

25,572千円

 

4 当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

 流動化実行残高

10,154,889千円

11,936,580千円

 

5 財務制限条項

 当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 当社は、当事業年度末において上記の①にかかる財務制限条項に抵触しております。

 なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

営業取引高

 

 

 売上高

799,772千円

1,341,899千円

 売上原価

260,864千円

556,030千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

10,295千円

262,194千円

 営業外費用

-千円

26千円

 

※2 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

報酬給与

2,223,453千円

2,427,343千円

賞与引当金繰入額

178,210千円

175,893千円

退職給付費用

107,037千円

73,571千円

減価償却費

31,791千円

50,117千円

地代家賃

639,947千円

764,137千円

支払手数料

822,516千円

873,617千円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2021年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 当事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

230,189千円

 

525,623千円

未払事業税

25,667

 

20,925

賞与引当金

54,496

 

53,788

未払事業所税

3,025

 

3,277

減価償却費

22,611

 

18,522

退職給付引当金

120,087

 

127,273

減損損失

404,627

 

621,107

資産除去債務

66,942

 

93,139

その他

8,727

 

14,560

繰延税金資産小計

936,375

 

1,478,218

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△230,189

 

△525,623

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△668,531

 

△889,502

評価性引当額小計

△898,721

 

△1,415,125

繰延税金資産合計

37,653

 

63,092

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△48,744

 

△20,124

未収事業税

△37,376

 

△63,092

未収配当金

△277

 

繰延税金負債合計

△86,398

 

△83,216

繰延税金負債の純額

△48,744

 

△20,124

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年9月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2022年9月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

2,557

161,957

161,957

(161,957)

374

2,182

375,442

工具、器具及び備品

2,766

88,715

88,715

(88,715)

943

1,823

529,526

リース資産

420,394

420,394

(420,394)

556,691

5,323

671,067

671,067

(671,067)

1,317

4,006

1,461,661

無形

固定資産

ソフトウエア

85,837

142,235

55,400

(55,400)

48,563

124,109

ソフトウエア仮勘定

6,496

428,039

403,655

(316,820)

30,880

その他

6,267

6,267

(6,267)

92,334

576,541

465,323

(378,488)

48,563

154,990

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物            支店設備等                        62,408千円

  工具、器具及び備品     支店設備等                        47,304千円

本支店設備等                          26,337千円

  リース資産(有形固定資産) 支店設備等                          420,394千円

  ソフトウエア        手数料計算システム                      34,465千円

ASP関連                              86,835千円

  ソフトウエア仮勘定     ASP関連                               66,876千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  ソフトウエア仮勘定     ソフトウエアへ振替                       86,835千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

178,210

175,893

178,210

175,893

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。