1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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預り金 |
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債権流動化に係る調整勘定(負債) |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保証料 |
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貴金属地金売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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ESOP信託終了損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、2019年9月期の期首
から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)の定めを改正したものであるた
め、当会計基準の適用による当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
これにより、当第3四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項(セグメント情報等)」に記載し
ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当第3四半期連結会計期間末268,814千円、261,400株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当第3四半期連結会計期間末294,806千円、438,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当第3四半期連結会計期間末282,320千円であります。
1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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当座貸越極度額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2021年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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流動化実行残高 |
9,837,886千円 |
11,173,951千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
22,850千円 |
35,450千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
275,909 |
25.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
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2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
332,983 |
30.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
2.2021年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。
3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、2021年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当第3四半期連結累計期間において、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,207千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,158,703千円、資本剰余金が585,325千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
338,320 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
利益剰余金 |
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2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
338,320 |
15.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。
2.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当第3四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が161,676千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は565,969千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額
(注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ 事業 |
再保険事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において387,886千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額
(注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ 事業 |
再保険事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,373,684 |
153,523 |
1,358,595 |
463,771 |
765,777 |
7,115,353 |
- |
7,115,353 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において772,697千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
22円69銭 |
△37円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
490,498 |
△820,643 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
490,498 |
△820,643 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,613,694 |
21,882,615 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間140,438株、当第3四半期連結累計期間232,421株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間443,461株、当第3四半期連結累計期間439,686株であります。
3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
2022年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
338,320 |
15.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。