第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,337,578

2,258,617

受取手形及び売掛金

1,030,455

1,652,892

未収入金

2,518,381

1,672,357

未収消費税等

237,124

未収還付法人税等

337,014

765,987

その他

767,405

1,054,357

流動資産合計

7,990,834

7,641,338

固定資産

 

 

有形固定資産

5,323

4,664

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

85,837

119,655

その他

6,496

7,817

無形固定資産合計

92,334

127,472

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328,571

221,514

差入保証金

614,976

666,815

保険積立金

740,584

740,584

繰延税金資産

81,416

87,051

その他

446,648

572,609

投資その他の資産合計

2,212,197

2,288,574

固定資産合計

2,309,856

2,420,712

繰延資産

17,950

14,581

資産合計

10,318,641

10,076,632

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

120,505

127,579

未払金

1,144,394

960,113

預り金

464,140

402,009

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2 2,894,900

※2 3,450,849

リース債務

83,219

107,172

賞与引当金

180,663

169,558

資産除去債務

8,099

その他

381,180

405,069

流動負債合計

5,477,103

5,822,352

固定負債

 

 

長期借入金

86,020

282,320

社債

600,000

500,000

繰延税金負債

48,744

15,588

リース債務

375,093

634,305

退職給付に係る負債

392,700

402,004

資産除去債務

206,711

285,700

その他

157,413

189,248

固定負債合計

1,866,685

2,309,168

負債合計

7,343,788

8,131,520

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

△475,539

△1,255,940

自己株式

△404,293

△578,365

株主資本合計

2,864,196

1,909,723

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110,656

35,388

その他の包括利益累計額合計

110,656

35,388

純資産合計

2,974,852

1,945,111

負債純資産合計

10,318,641

10,076,632

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

5,163,743

4,882,804

売上原価

1,313,441

1,217,392

売上総利益

3,850,301

3,665,412

販売費及び一般管理費

3,022,705

3,285,139

営業利益

827,596

380,272

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,421

1,735

未払配当金除斥益

414

446

受取保証料

4,090

4,554

貴金属地金売却益

18,658

為替差益

18,022

その他

1,922

2,676

営業外収益合計

8,847

46,093

営業外費用

 

 

支払利息

5,387

6,372

支払保証料

708

543

支払手数料

56,187

68,487

その他

3,541

3,435

営業外費用合計

65,825

78,839

経常利益

770,618

347,526

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

6,098

固定資産除却損

3,224

823

減損損失

214,837

632,386

ESOP信託終了損

10,925

特別損失合計

224,160

644,135

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

546,457

△296,608

法人税、住民税及び事業税

187,288

147,789

法人税等調整額

1,491

△2,317

法人税等合計

188,780

145,471

四半期純利益又は四半期純損失(△)

357,677

△442,080

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

357,677

△442,080

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

357,677

△442,080

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,305

△75,268

その他の包括利益合計

△23,305

△75,268

四半期包括利益

334,372

△517,348

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

334,372

△517,348

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

546,457

△296,608

減価償却費

14,793

22,016

減損損失

214,837

632,386

賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,855

△11,105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,170

9,303

受取利息及び受取配当金

△2,421

△1,735

支払利息及び社債利息

5,387

6,372

繰延資産償却額

3,368

3,368

貴金属地金売却益

△18,658

店舗閉鎖損失

6,098

固定資産除却損

3,224

823

ESOP信託終了損

10,925

売上債権の増減額(△は増加)

△680,340

△622,437

未収入金の増減額(△は増加)

481,662

845,683

債権流動化に係る調整勘定(資産)の増減額(△は増加)

△343,360

債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少)

84,849

555,949

預け金の増減額(△は増加)

△37,444

△139,314

長期前払費用の増減額(△は増加)

17,550

△144,760

未払消費税等の増減額(△は減少)

△133,346

△27,686

未払金の増減額(△は減少)

4,051

△189,702

その他

99,240

△438,735

小計

296,924

196,084

利息及び配当金の受取額

1,428

1,088

利息の支払額

△4,765

△6,468

法人税等の支払額

△70,167

△552,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,420

△361,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△36,380

△72,278

投資有価証券の取得による支出

△1,255

△1,367

無形固定資産の取得による支出

△187,719

△232,458

差入保証金の差入による支出

△13,630

△59,038

差入保証金の回収による収入

993

7,540

その他

△66,269

73,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

△304,263

△284,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△18,720

△103,700

自己株式の取得による支出

△298,636

自己株式の処分による収入

18,653

132,925

社債の償還による支出

△100,000

△100,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

113,415

配当金の支払額

△275,083

△337,726

その他

△42,310

△49,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

△304,046

△456,386

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,022

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△384,889

△1,084,189

現金及び現金同等物の期首残高

2,537,216

3,206,034

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,152,327

2,121,844

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か

ら適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日)等については、2019年9月期の期首

から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示(表示及び注記事項)の定めを改正したものであるた

め、当会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 これにより、当第2四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項(セグメント情報等)」に記載し

ております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定

める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりませ

ん。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

   当該会計方針の変更により当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末105,457千円、113,200株、当第2四半期連結会計期間末280,537千円、272,800株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296,486千円、441,200株、当第2四半期連結会計期間末295,478千円、439,700株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末86,020千円、当第2四半期連結会計期間末282,320千円であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,400,000千円

1,400,000千円

 

※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

 流動化実行残高

9,837,886千円

10,873,493千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)

報酬給与

1,002,125千円

1,056,572千円

賞与引当金繰入額

178,449千円

167,105千円

退職給付費用

42,912千円

31,182千円

支払手数料

716,676千円

743,244千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

2,274,826千円

2,258,617千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△122,499千円

△136,773千円

現金及び現金同等物

2,152,327千円

2,121,844千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月11日

取締役会(注)

普通株式

275,909

25.00

2020年9月30日

2020年12月21日

利益剰余金

(注)2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会(注)

普通株式

332,983

30.00

2021年3月31日

2021年6月1日

利益剰余金

(注)2021年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会(注)

普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

利益剰余金

(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会(注)

普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が174,071千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は578,365千円となっております。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

3,560,500

89,303

782,194

272,229

459,515

5,163,743

5,163,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

618,959

160,033

778,993

△778,993

4,179,460

89,303

782,194

432,263

459,515

5,942,736

△778,993

5,163,743

セグメント利益

510,044

22,081

175,010

67,906

51,354

826,396

1,200

827,596

(注)1.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において214,837千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

保険代理店事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,873,231

97,497

1,075,882

330,762

505,430

4,882,804

4,882,804

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,873,231

97,497

1,075,882

330,762

505,430

4,882,804

4,882,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

803,304

310,244

1,113,548

△1,113,548

3,676,535

97,497

1,075,882

641,007

505,430

5,996,353

△1,113,548

4,882,804

セグメント利益又は損失(△)

△67,612

21,442

255,347

124,335

45,558

379,072

1,200

380,272

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益を分解した情報を含んだ表示方法に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間に係る収益を分解した情報については記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において632,386千円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

16円61銭

△20円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

357,677

△442,080

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

357,677

△442,080

普通株式の期中平均株式数(株)

21,526,310

21,901,032

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

45,384

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(従業員持株会支援信託ESOP)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間144,260株、当第2四半期連結累計期間213,725株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間443,700株、当第2四半期連結累計期間439,964株であります。

3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。