第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、地政学リスクの高まりを背景として国際金融市場が不安定化した影響もあり、景気の動向は不透明感が強まっております。

 保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現が求められております。

 このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しいエコシステム(ビジネス生態系)を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。

 具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客さまからご満足のお声をいただいております。

 オンライン保険相談のさらなる利便性向上に向けた取り組みも進めております。2021年11月には、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設いたしました。加えて、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」も開始いたしました。当社は今後も、オンライン保険相談のノウハウ蓄積を進め、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

 また、今期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しております。生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

 保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」)の開発についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。また、「Dynamic OMO」についても2021年3月に外販を開始し、保険代理店や保険会社をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。

 さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。

 これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。

 以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,882百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は380百万円(前年同期比54.1%減)、経常利益は347百万円(前年同期比54.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は442百万円(前年同期は357百万円の利益)となりました。

 なお、当社は本年4月4日をもちまして、株式会社東京証券取引所における市場再編に伴い、同社の定める基準に適合し、東京証券取引所市場第一部から同プライム市場へ移行いたしました。また、同年4月23日をもちまして、上場20周年の節目を迎えることができました。これもひとえに、株主さま、お客さま、お取引先さまをはじめ、皆さまのご支援、ご鞭撻の賜物と心より感謝申し上げます。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(保険代理店事業)

 保険代理店事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,676百万円(前年同期比12.0%減)、営業損失は67百万円(前年同期は510百万円の利益)となりました。

(ASP事業)

 乗合保険代理店等へのACPの新規販売は堅調に推移したものの、固定費等の増加により、増収減益となりました。

 この結果、ASP事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は97百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は21百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

(メディア事業)

 保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。

 この結果、メディア事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,075百万円(前年同期比37.5%増)、営業利益は255百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

(メディアレップ事業)

 保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。

 この結果、メディアレップ事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は641百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益は124百万円(前年同期比83.1%増)となりました。

(再保険事業)

 売上高が引き続き順調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことから、増収減益となりました。

 この結果、再保険事業におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は505百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は45百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

①財政状態

(資産合計)

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し10,076百万円(前連結会計年度末は10,318百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金が622百万円増加した一方で、現金及び預金が1,078百万円減少したこと等によるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しましたが、これは主に、差入保証金の増加51百万円等によるものです。

(負債合計)

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し8,131百万円(前連結会計年度末は7,343百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加しましたが、これは主に、未払金が184百万円減少した一方で、債権流動化に係る調整勘定(負債)が555百万円増加したこと等によるものです。

(純資産合計)

 純資産は前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失442百万円の計上、剰余金の配当による減少338百万円及び自己株式の増加174百万円があったこと等によるものです。

 

②経営成績

(売上高)

 当第2四半期連結累計期間の売上高は4,882百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当第2四半期連結累計期間の売上原価は、1,217百万円(前年同期比7.3%減)となりました。主な減少要因としましては、効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下したことによるものであります。

 当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、3,285百万円(前年同期比8.7%増)となりました。主な増加要因としましては、支店増床に伴う地代家賃の増加及びIT関連コストの増加によるものであります。

(営業利益)

 当第2四半期連結累計期間の営業利益は、380百万円(前年同期比54.1%減)となりました。

(経常利益)

 当第2四半期連結累計期間の経常利益は、347百万円(前年同期比54.9%減)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

 当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は442百万円(前年同期は357百万円の利益)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円減少し、2,121百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失296百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益546百万円)、減価償却費22百万円(前年同期は14百万円)、減損損失632百万円(前年同期は214百万円)、売上債権の増減額△622百万円(前年同期は△680百万円)、未収入金の増減額845百万円(前年同期は481百万円)、債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額555百万円(前年同期は84百万円)及び法人税等の支払額552百万円(前年同期は70百万円)等により、361百万円の支出(前年同期は223百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期は187百万円)等により、284百万円の支出(前年同期は304百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出100百万円(前年同期は100百万円)、及び配当金の支払額337百万円(前年同期は275百万円)等により、456百万円の支出(前年同期は304百万円の支出)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

 当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

 

(7)保険代理店事業に係る売上計上について

 保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

 保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。

 当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております(一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております)。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。