1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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預り金 |
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債権流動化に係る調整勘定(負債) |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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通信費 |
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報酬給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取保証料 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息・社債利息 |
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|
支払保証料 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
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|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
債権流動化に係る調整勘定(資産)の増減額(△は増加) |
|
|
|
債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少) |
|
|
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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新型コロナウイルス感染症による損失の支出 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社保険市場
Advance Create Reinsurance Incorporated
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
ア 社債発行費
社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。
イ 株式交付費
3年間で定額法による償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
保険代理店手数料収入
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
将来保険代理店手数料に基づく売上高 4,677,584千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けます。割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。
これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末142,721千円、153,200株、当連結会計年度末105,457千円、113,200株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年4月1日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末298,905千円、444,800株、当連結会計年度末296,486千円、441,200株であります。なお、前連結会計年度末の自己株式数については2021年4月1日付で実施した株式分割を反映したものであります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末127,630千円、当連結会計年度末86,020千円であります。
1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
当座貸越極度額 借入実行残高 |
1,400,000千円 -千円 |
1,400,000千円 -千円 |
|
差引額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
※2 当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
流動化実行残高 |
8,685,926千円 |
10,154,889千円 |
※3 財務制限条項
当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当社は、当連結会計年度末において上記の①にかかる財務制限条項に抵触しております。
なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
解体費用 |
-千円 |
3,224千円 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
本 社(大阪市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産、ソフトウエア、その他 |
775,342 |
|
札幌支店(札幌市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
2,542 |
|
仙台支店(仙台市青葉区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
6,524 |
|
東京支店(東京都千代田区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
26,128 |
|
横浜支店(横浜市西区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
91,587 |
|
名古屋支店(名古屋市中村区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
38,994 |
|
千里中央支店(大阪府豊中市) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
21,235 |
|
本店(大阪市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
26,024 |
|
梅田阪急支店(大阪市北区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
40,547 |
|
梅田ディアモール支店 (大阪市北区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
9,543 |
|
阿倍野支店(大阪市阿倍野区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
159,285 |
|
神戸支店(神戸市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
5,094 |
|
福岡支店(福岡市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
5,557 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。
|
建物及び構築物 |
133,567 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
75,655 |
千円 |
|
リース資産 |
400,988 |
千円 |
|
ソフトウエア |
430,453 |
千円 |
|
その他 |
167,744 |
千円 |
|
合計 |
1,208,409 |
千円 |
なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
本 社(大阪市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア、その他 |
382,567 |
|
東京支店(東京都千代田区) |
保険代理店事業 |
工具、器具及び備品 |
180 |
|
横浜支店(横浜市西区) |
保険代理店事業 |
工具、器具及び備品 |
352 |
|
名古屋支店(名古屋市中村区) |
保険代理店事業 |
工具、器具及び備品 |
352 |
|
本店(大阪市中央区) |
保険代理店事業 |
工具、器具及び備品 |
260 |
|
梅田阪急支店(大阪市北区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
3,788 |
|
神戸支店(神戸市中央区) |
保険代理店事業 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産 |
93,612 |
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。
|
建物及び構築物 |
27,891 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
24,081 |
千円 |
|
リース資産 |
83,866 |
千円 |
|
ソフトウエア |
38,179 |
千円 |
|
その他 |
307,095 |
千円 |
|
合計 |
481,114 |
千円 |
なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額(店舗に係る固定費等)であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
129,415千円 |
△25,753千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
129,415 |
△25,753 |
|
税効果額 |
△39,575 |
7,875 |
|
その他有価証券評価差額金 |
89,840 |
△17,877 |
|
その他の包括利益合計 |
89,840 |
△17,877 |
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
10,999,100 |
38,500 |
- |
11,037,600 |
|
|
合計 |
10,999,100 |
38,500 |
- |
11,037,600 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式(注)2,3,4 |
667,489 |
50 |
367,300 |
300,239 |
|
|
合計 |
667,489 |
50 |
367,300 |
300,239 |
|
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少367,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却19,000株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給300株、自己株式第三者割当227,500株及び新株予約権の行使120,500株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首95,600株、当連結会計年度末76,600株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,700株、当連結会計年度末222,400株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2020年新株予約権 (第9回) |
普通株式 |
- |
400,000 |
159,000 |
241,000 |
3,615 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年11月11日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
266,247 |
25.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月19日 |
|
2020年5月13日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
271,934 |
25.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月1日 |
(注)1.2019年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
2.2020年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月11日 取締役会(注) |
普通株式 |
275,909 |
利益剰余金 |
25.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
(注)2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
11,037,600 |
11,519,600 |
- |
22,557,200 |
|
|
合計 |
11,037,600 |
11,519,600 |
- |
22,557,200 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,4,5,6 |
300,239 |
300,239 |
43,600 |
556,878 |
|
|
合計 |
300,239 |
300,239 |
43,600 |
556,878 |
|
(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,100,700株は、株式分割(1株を2株に分割)の実施によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加418,900株は、新株予約権の権利行使によるものであります(分割前63,100株、分割後355,800株)。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加300,239株は、2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で行った株式分割によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数の減少43,600株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,000株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給3,600株によるものであります。
6.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首76,600株、当連結会計年度末113,200株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,400株、当連結会計年度末441,200株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
2020年新株予約権 (第9回) |
普通株式 |
241,000 |
177,900 |
418,900 |
- |
- |
(注)1.増加は2021年4月1日付で普通株式1株につき2数の割合で株式分割を行ったことによるものです。
2.減少は新株予約権の行使によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年11月11日 取締役会 (注)1 |
普通株式 |
275,909 |
25.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
|
2021年5月13日 取締役会 (注)2,3 |
普通株式 |
332,983 |
30.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月1日 |
(注)1.2020年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。
2.2021年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,025千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれております。
3.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、
2021年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月11日 取締役会(注) |
普通株式 |
338,320 |
利益剰余金 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
(注)2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,632,288千円 |
3,337,578千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△95,071 |
△131,544 |
|
現金及び現金同等物 |
2,537,216 |
3,206,034 |
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
151,916千円 |
93,343千円 |
(2)新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
資産除去債務の額 |
26,372千円 |
9,557千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
1年内 |
1,571 |
4,114 |
|
1年超 |
807 |
5,455 |
|
合計 |
2,378 |
9,569 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。
社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
2,632,288 |
2,632,288 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
836,741 |
836,741 |
- |
|
(3)未収入金 |
2,003,605 |
2,003,605 |
- |
|
(4)投資有価証券 |
315,937 |
315,937 |
- |
|
(5)差入保証金 |
451,906 |
451,906 |
- |
|
資産計 |
6,240,478 |
6,240,478 |
- |
|
(1)社債(1年内償還予定含む) |
1,000,000 |
1,000,005 |
5 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定含む) |
449,725 |
451,318 |
1,592 |
|
(3)未払金 |
1,087,762 |
1,087,762 |
- |
|
(4)債権流動化に係る調整勘定(負債) |
1,114,350 |
1,114,350 |
- |
|
(5)長期借入金 |
127,630 |
127,630 |
- |
|
負債計 |
3,779,468 |
3,781,066 |
1,597 |
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
3,337,578 |
3,337,578 |
- |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,030,455 |
1,030,455 |
- |
|
(3)未収入金 |
2,518,381 |
2,518,381 |
- |
|
(4)投資有価証券 |
291,037 |
291,037 |
- |
|
(5)差入保証金 |
376,989 |
376,989 |
- |
|
資産計 |
7,554,442 |
7,554,442 |
- |
|
(1)社債(1年内償還予定含む) |
800,000 |
799,919 |
△80 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定含む) |
458,313 |
453,954 |
△4,358 |
|
(3)未払金 |
1,144,394 |
1,144,394 |
- |
|
(4)債権流動化に係る調整勘定(負債) |
2,894,900 |
2,894,900 |
- |
|
(5)長期借入金 |
86,020 |
86,020 |
- |
|
負債計 |
5,383,627 |
5,379,188 |
△4,439 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)債権流動化に係る調整勘定(負債)
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
非上場株式 |
35,569千円 |
37,533千円 |
|
差入保証金 |
226,748千円 |
237,987千円 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「(5)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,632,288 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
603,212 |
184,734 |
48,793 |
- |
|
未収入金 |
2,003,605 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,239,106 |
184,734 |
48,793 |
- |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,337,578 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
707,994 |
250,891 |
71,568 |
- |
|
未収入金 |
2,518,381 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,563,954 |
250,891 |
71,568 |
- |
差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
- |
|
リース債務 |
80,116 |
74,533 |
57,503 |
51,120 |
44,171 |
142,281 |
|
合計 |
280,116 |
274,533 |
257,503 |
251,120 |
244,171 |
142,281 |
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
83,219 |
66,383 |
60,195 |
53,448 |
44,623 |
150,443 |
|
合計 |
283,219 |
266,383 |
260,195 |
253,448 |
44,623 |
150,443 |
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
315,937 |
127,876 |
188,060 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
315,937 |
127,876 |
188,060 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
315,937 |
127,876 |
188,060 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
291,037 |
130,694 |
160,343 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
291,037 |
130,694 |
160,343 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
291,037 |
130,694 |
160,343 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額37,533千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
331,245千円 |
356,206千円 |
|
退職給付費用 |
51,127 |
89,110 |
|
退職給付の支払額 |
△31,806 |
△57,695 |
|
退職時株式給付費用 |
5,640 |
5,079 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
356,206 |
392,700 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
332,081千円 |
363,495千円 |
|
退職時株式給付引当金 |
24,125 |
29,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
356,206 |
392,700 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
356,206 |
392,700 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
356,206 |
392,700 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,127千円 当連結会計年度89,110千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度5,640千円 当連結会計年度5,079千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,840千円、当連結会計年度12,848千円であります。
|
1.権利不確定による失効により利益として計上した金額 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
400 |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
192,086千円 |
|
230,189千円 |
|
未払事業税 |
17,938 |
|
38,802 |
|
賞与引当金 |
56,185 |
|
55,345 |
|
未払事業所税 |
3,217 |
|
3,025 |
|
減価償却費 |
26,699 |
|
22,611 |
|
退職給付に係る負債 |
108,928 |
|
120,087 |
|
減損損失 |
369,531 |
|
404,627 |
|
資産除去債務 |
67,518 |
|
66,942 |
|
その他 |
67,506 |
|
76,160 |
|
繰延税金資産小計 |
909,612 |
|
1,017,791 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△192,086 |
|
△230,189 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△638,711 |
|
△668,531 |
|
評価性引当額小計 |
△830,797 |
|
△898,721 |
|
繰延税金資産合計 |
78,814 |
|
119,070 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△56,620 |
|
△48,744 |
|
未収事業税 |
△14,600 |
|
△37,376 |
|
未収配当金 |
△78 |
|
△277 |
|
繰延税金負債合計 |
△71,299 |
|
△86,398 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,515 |
|
32,671 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
192,086 |
192,086 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△192,086 |
△192,086 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
230,189 |
230,189 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△230,189 |
△230,189 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
37,653 |
37,653 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2020年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2021年9月30日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しています。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
4.9 |
|
|
住民税均等割 |
|
3.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
23.9 |
|
|
その他 |
|
△3.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
60.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
|
期首残高 |
194,123千円 |
220,793千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,112 |
9,557 |
|
見積りの変更による増加額 |
15,260 |
- |
|
時の経過による調整額 |
298 |
177 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△15,716 |
|
期末残高 |
220,793 |
214,811 |
(注)前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。
ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。
従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
保険代理店事業 生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務
ASP事業 クラウドサービスの販売
メディア事業 保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の広告業務取扱い
メディアレップ事業 Webプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動
再保険事業 再保険業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディアレップ事業 |
再保険事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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合計 |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額(注2) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディアレップ事業 |
再保険事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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合計 |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額(注2) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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メットライフ生命保険株式会社 |
1,906,401 |
保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業、再保険事業 |
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チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(注) |
1,169,037 |
保険代理店事業、メディア事業、再保険事業 |
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ネオファースト生命保険株式会社 |
950,062 |
保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業 |
(注)チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは2021年4月1日付でチューリッヒ生命保険株式会社に商号を変更しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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メットライフ生命保険株式会社 |
2,087,092 |
保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業、再保険事業 |
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メディケア生命保険株式会社 |
1,437,750 |
保険代理店事業、再保険事業 |
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ネオファースト生命保険株式会社 |
1,084,236 |
保険代理店事業、メディア事業、 メディアレップ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
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(単位:千円) |
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
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(単位:千円) |
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保険代理店 事業 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,608,938 |
113,486 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,608,938 |
113,486 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
20,991,110 |
21,709,989 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
15,904 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(15,904) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第8回新株予約権(失効) 新株予約権の数 4,000個 (普通株式 400,000株) 上記の新株予約権は、権利行使条 |
-
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(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOP
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度153,200株、当連結会計年度113,200株)。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度171,948株、当連結会計年度134,723株)。
3.株式給付信託(J-ESOP)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度444,800株、当連結会計年度441,200株)。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度445,398株、当連結会計年度442,896株)。
4.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(従業員持株会支援信託ESOPの導入について)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「ESOP信託」といいます。)の再導入を決議いたしました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、ESOP信託を2016年11月に導入しておりましたが、2021年11月に終了しましたので、再導入することといたしました。
(2)ESOP信託の概要
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(3)信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社従
業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託契約日 2021年11月19日
⑦信託の期間 2021年11月19日~2026年11月30日(予定)
⑧議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式
の議決権を行使します。
⑨取得株式の総額 300百万円(見込み)
⑩株式の取得方法 取引所市場より取得(立会外取引を含む)
⑪株式の種類 当社普通株式
⑫株式取得期間 2021年11月29日~2022年2月28日(予定)
(ただし、2021年12月24日~2021年12月30日を除く)
※当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、信託期間が満了する前に信託が終了します。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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株式会社アドバンスクリエイト |
第8回無担保社債 (銀行保証付)(注)1. |
2020.6.25 |
500,000 (100,000) |
400,000 (100,000) |
0.35 |
なし |
2025.6.25 |
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株式会社アドバンスクリエイト |
第1回無担保社債(注)1. |
2020.6.30 |
500,000 (100,000) |
400,000 (100,000) |
0.18 |
なし |
2025.6.30 |
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合計 |
- |
- |
1,000,000 (200,000) |
800,000 (200,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
- |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
80,116 |
83,219 |
1.82 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
127,630 |
86,020 |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
369,609 |
375,093 |
2.32 |
2022年~2031年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
577,355 |
544,333 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
66,383 |
60,195 |
53,448 |
44,623 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
1.当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,245,139 |
5,163,743 |
7,658,098 |
9,446,212 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) |
△167,978 |
546,457 |
722,083 |
283,890 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△205,717 |
357,677 |
490,498 |
113,486 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△9.56 |
16.61 |
22.69 |
5.22 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△9.56 |
26.14 |
6.09 |
△17.14 |
(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.訴訟事件等
該当事項はありません。