第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

678,658

2,632,288

受取手形及び売掛金

866,643

836,741

未収入金

2,440,532

2,003,605

債権流動化に係る調整勘定(資産)

※2,※3 535,137

未収消費税等

2,633

未収還付法人税等

181,484

その他

548,064

692,829

流動資産合計

5,069,036

6,349,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

515,830

412,638

減価償却累計額

366,945

409,707

建物及び構築物(純額)

148,885

2,931

工具、器具及び備品

600,104

554,466

減価償却累計額

504,550

550,435

工具、器具及び備品(純額)

95,554

4,030

リース資産

863,226

565,429

減価償却累計額

523,991

565,429

リース資産(純額)

339,235

有形固定資産合計

583,674

6,962

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

567,425

88,177

その他

7,513

無形固定資産合計

574,939

88,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219,324

351,506

差入保証金

635,850

678,655

保険積立金

691,932

716,258

繰延税金資産

61,487

64,135

その他

150,419

403,056

投資その他の資産合計

1,759,014

2,213,612

固定資産合計

2,917,628

2,308,752

繰延資産

24,688

資産合計

7,986,665

8,683,023

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

71,892

80,116

1年内償還予定の社債

200,000

未払法人税等

324,388

4,340

未払金

911,581

1,087,762

預り金

410,216

410,212

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※2,※3 1,114,350

賞与引当金

181,676

183,305

資産除去債務

6,777

その他

539,285

491,826

流動負債合計

2,439,041

3,578,692

固定負債

 

 

長期借入金

167,630

127,630

社債

800,000

繰延税金負債

75,678

56,620

退職給付に係る負債

331,245

356,206

リース債務

306,358

369,609

資産除去債務

194,123

214,016

その他

138,304

136,594

固定負債合計

1,213,341

2,060,677

負債合計

3,652,382

5,639,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,915,314

2,954,496

資本剰余金

352,328

381,117

利益剰余金

2,166,986

19,866

自己株式

1,139,440

443,976

株主資本合計

4,295,188

2,911,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,693

128,534

その他の包括利益累計額合計

38,693

128,534

新株予約権

400

3,615

純資産合計

4,334,282

3,043,653

負債純資産合計

7,986,665

8,683,023

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

8,587,631

9,092,859

売上原価

2,989,809

3,155,035

売上総利益

5,597,821

5,937,823

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,883

2,844

通信費

192,511

241,296

報酬給与

2,246,804

2,220,044

賞与引当金繰入額

181,676

183,305

退職給付費用

66,166

69,608

減価償却費

385,153

409,008

地代家賃

598,501

627,756

支払手数料

1,051,921

1,195,158

その他

1,301,604

1,204,567

販売費及び一般管理費合計

6,030,222

6,153,589

営業損失(△)

432,400

215,765

営業外収益

 

 

受取利息

591

2,735

受取配当金

4,697

1,499

未払配当金除斥益

927

883

受取保証料

8,180

8,180

貴金属地金売却益

15,530

その他

2,960

4,345

営業外収益合計

32,886

17,644

営業外費用

 

 

支払利息・社債利息

4,274

12,342

支払保証料

3,621

402

支払手数料

67,456

88,090

その他

4,773

5,105

営業外費用合計

80,126

105,940

経常損失(△)

479,640

304,062

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

107,042

新株予約権戻入益

400

特別利益合計

107,042

400

特別損失

 

 

保険解約損

132,909

固定資産除却損

※1 1,413

減損損失

※2 1,208,409

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 66,865

消費税等差額

144,698

特別損失合計

279,022

1,275,274

税金等調整前当期純損失(△)

651,619

1,578,936

法人税、住民税及び事業税

487,948

91,327

法人税等調整額

289,520

61,325

法人税等合計

777,468

30,002

当期純損失(△)

1,429,088

1,608,938

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,429,088

1,608,938

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

当期純損失(△)

1,429,088

1,608,938

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

168,544

89,840

その他の包括利益合計

※1 168,544

※1 89,840

包括利益

1,597,632

1,519,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,597,632

1,519,098

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,915,314

352,328

3,842,110

989,380

6,120,373

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

289,030

 

289,030

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

352,328

4,131,141

989,380

6,409,404

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

535,065

 

535,065

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,429,088

 

1,429,088

自己株式の取得

 

 

 

190,388

190,388

自己株式の処分

 

 

 

40,327

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,964,154

150,060

2,114,215

当期末残高

2,915,314

352,328

2,166,986

1,139,440

4,295,188

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

207,237

207,237

400

6,328,011

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

289,030

会計方針の変更を反映した当期首残高

207,237

207,237

400

6,617,042

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

535,065

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,429,088

自己株式の取得

 

 

 

190,388

自己株式の処分

 

 

 

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

168,544

168,544

168,544

当期変動額合計

168,544

168,544

2,282,759

当期末残高

38,693

38,693

400

4,334,282

 

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,915,314

352,328

2,166,986

1,139,440

4,295,188

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

352,328

2,166,986

1,139,440

4,295,188

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

39,181

39,181

 

 

78,363

剰余金の配当

 

 

538,181

 

538,181

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,608,938

 

1,608,938

自己株式の取得

 

 

 

77

77

自己株式の処分

 

10,391

 

695,542

685,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,181

28,789

2,147,120

695,464

1,383,684

当期末残高

2,954,496

381,117

19,866

443,976

2,911,504

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

38,693

38,693

400

4,334,282

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,693

38,693

400

4,334,282

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

78,363

剰余金の配当

 

 

 

538,181

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,608,938

自己株式の取得

 

 

 

77

自己株式の処分

 

 

 

685,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,840

89,840

3,215

93,055

当期変動額合計

89,840

89,840

3,215

1,290,629

当期末残高

128,534

128,534

3,615

3,043,653

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

651,619

1,578,936

減価償却費

385,153

409,008

減損損失

1,208,409

消費税等差額

144,698

貴金属地金売却損益(△は益)

15,530

投資有価証券売却損益(△は益)

107,042

保険解約損益(△は益)

132,909

固定資産除却損

1,413

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,816

1,629

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,241

24,961

代理店手数料戻入引当金の増減額(△は減少)

1,922

受取利息及び受取配当金

5,288

4,235

支払利息及び社債利息

4,274

12,342

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,842

67,499

繰延資産償却額

2,996

新型コロナウイルス感染症による損失

66,865

売上債権の増減額(△は増加)

380,121

29,902

未収入金の増減額(△は増加)

921,388

437,125

債権流動化に係る調整勘定(資産)の増減額(△は増加)

1,280,332

535,137

債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少)

1,114,350

その他

57,517

193,524

小計

29,285

1,998,532

利息及び配当金の受取額

7,242

4,876

利息の支払額

4,274

12,342

法人税等の支払額

310,780

574,558

新型コロナウイルス感染症による損失の支出

64,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

278,526

1,351,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

41,111

2,766

投資有価証券の売却による収入

133,682

有形固定資産の取得による支出

41,506

29,860

無形固定資産の取得による支出

185,515

362,190

保険積立金の取得による支出

24,326

24,326

保険積立金の解約による収入

141,272

差入保証金の差入による支出

26,703

45,856

差入保証金の回収による収入

3,190

2,853

その他

50,744

65,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,726

527,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,100,000

3,100,000

短期借入金の返済による支出

1,100,000

3,100,000

長期借入金の返済による支出

42,540

40,000

社債の発行による収入

981,320

自己株式の処分による収入

686,790

自己株式の取得による支出

190,388

77

新株予約権の行使による株式の発行による収入

66,973

配当金の支払額

534,583

537,672

その他

31,567

59,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

799,079

1,097,922

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,773

1,019

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,072,653

1,920,866

現金及び現金同等物の期首残高

1,689,003

616,350

現金及び現金同等物の期末残高

※1 616,350

※1 2,537,216

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

 株式会社保険市場

 Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社はありません。

 持分法適用の関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア 有形固定資産(リース資産を除く)

  2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物   3年~18年

   工具、器具及び備品 2年~15年

イ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

ウ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

ア 社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ 株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準

ア 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

 2022年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末から適用します。

 

3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

(1)概要

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2)適用予定日

 2021年9月期の年度末から適用します。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)
 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる

原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残

高に加算しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、当連結会計年度末142,721千円、76,600株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当連結会計年度末298,905千円、222,400株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末167,630千円、当連結会計年度末127,630千円であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響については現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

 1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,900,000千円

-千円

1,400,000千円

-千円

 差引額

1,900,000千円

1,400,000千円

 

2 当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

 流動化実行残高

5,884,475千円

8,685,926千円

 

3 財務制限条項

 当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。

 なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

リース資産

1,413千円

-千円

 

※2 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

本 社(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、その他

775,342

札幌支店(札幌市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

2,542

仙台支店(仙台市青葉区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

6,524

東京支店(東京都千代田区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

26,128

横浜支店(横浜市西区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

91,587

名古屋支店

(名古屋市中村区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

38,994

千里中央支店

(大阪府豊中市)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

21,235

本店(大阪市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

26,024

梅田阪急支店(大阪市北区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

40,547

梅田ディアモール支店

(大阪市北区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品

9,543

阿倍野支店

(大阪市阿倍野区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

159,285

神戸支店(神戸市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

5,094

福岡支店(福岡市中央区)

保険代理店事業

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産

5,557

 

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的な損益管理の状況及びキャッシュ・フローの生成単位を考慮し、事業セグメント毎にグルーピングしております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

上記の資産については、保険代理店事業セグメントの収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

133,567

千円

工具、器具及び備品

75,655

千円

リース資産

400,988

千円

ソフトウエア

430,453

千円

その他

167,744

千円

合計

1,208,409

千円

 

 なお、回収可能額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言

を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額(店舗に係る固定費等)であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△135,746千円

129,415千円

組替調整額

△107,042

税効果調整前

△242,788

129,415

税効果額

74,244

△39,575

その他有価証券評価差額金

△168,544

89,840

その他の包括利益合計

△168,544

89,840

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

10,999,100

10,999,100

 

合計

10,999,100

10,999,100

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式 (注)1,2,3

589,132

100,057

21,700

667,489

 

合計

589,132

100,057

21,700

667,489

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加100,057株は、取締役会決議による自己株式の取得等による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却21,500株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給200株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首117,100株、当連結会計年度末95,600株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,900株、当連結会計年度末222,700株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

2016年新株予約権

(第8回)

400

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年11月12日

取締役会 (注)1

普通株式

268,749

25.00

2018年9月30日

2018年12月20日

2019年5月15日

取締役会 (注)2

普通株式

266,316

25.00

2019年3月31日

2019年6月3日

(注)1.2018年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,927千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。

2.2019年5月15日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,650千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年11月11日

取締役会(注)

普通株式

266,247

利益剰余金

25.00

2019年9月30日

2019年12月19日

(注)2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1

10,999,100

38,500

11,037,600

 

合計

10,999,100

38,500

11,037,600

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式 (注)2,3,4

667,489

50

367,300

300,239

 

合計

667,489

50

367,300

300,239

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加38,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少367,300株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却19,000株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給300株、自己株式第三者割当227,500株及び新株予約権の行使120,500株によるものであります。

4.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首95,600株、当連結会計年度末76,600株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首222,700株、当連結会計年度末222,400株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

2020年新株予約権

(第9回)

普通株式

400,000

159,000

241,000

3,615

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年11月11日

取締役会 (注)1

普通株式

266,247

25.00

2019年9月30日

2019年12月19日

2020年5月13日

取締役会 (注)2

普通株式

271,934

25.00

2020年3月31日

2020年6月1日

(注)1.2019年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,390千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

2.2020年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,132千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年11月11日

取締役会(注)

普通株式

275,909

利益剰余金

25.00

2020年9月30日

2020年12月21日

(注)2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,915千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

678,658千円

2,632,288千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△62,308

△95,071

現金及び現金同等物

616,350

2,537,216

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

253,224千円

151,916千円

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

資産除去債務の額

17,773千円

26,372千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

1年内

2,784

1,571

1年超

1,166

807

合計

3,950

2,378

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制

 金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、債権流動化に係る調整勘定(資産)、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

 預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

 営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

 未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。

 債権流動化に係る調整勘定(資産)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、当連結会計年度末において解消されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

 差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

 金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。

 社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 営業債務であります未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。

 債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

678,658

678,658

(2)受取手形及び売掛金

866,643

866,643

(3)未収入金

2,440,532

2,440,532

(4)債権流動化に係る調整勘定(資産)

535,137

535,137

(5)投資有価証券

183,459

183,459

(6)差入保証金

427,492

427,492

資産計

5,131,924

5,131,924

(1)リース債務(1年内返済予定含む)

378,251

401,166

22,914

(2)未払金

911,581

911,581

(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)

(4)長期借入金

167,630

167,630

負債計

1,457,462

1,480,377

22,914

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,632,288

2,632,288

(2)受取手形及び売掛金

836,741

836,741

(3)未収入金

2,003,605

2,003,605

(4)投資有価証券

315,937

315,937

(5)差入保証金

451,906

451,906

資産計

6,240,478

6,240,478

(1)社債(1年内償還予定含む)

1,000,000

1,000,005

5

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

449,725

451,318

1,592

(3)未払金

1,087,762

1,087,762

(4)債権流動化に係る調整勘定(負債)

1,114,350

1,114,350

(5)長期借入金

127,630

127,630

負債計

3,779,468

3,781,066

1,597

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

 これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

  差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

負 債

(1)社債

  社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)リース債務

  リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)未払金

  これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)債権流動化に係る調整勘定(負債)

 債権流動化に係る調整勘定(負債)は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

非上場株式

35,865千円

35,569千円

差入保証金

208,357千円

226,748千円

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「(6)差入保証金」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

678,658

受取手形及び売掛金

588,818

198,549

79,274

未収入金

2,440,532

債権流動化に係る調整勘定(資産)

535,137

合計

4,243,148

198,549

79,274

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,632,288

受取手形及び売掛金

603,212

184,734

48,793

未収入金

2,003,605

合計

5,239,106

184,734

48,793

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

71,892

61,928

56,056

38,736

32,056

117,581

合計

71,892

61,928

56,056

38,736

32,056

117,581

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

リース債務

80,116

74,533

57,503

51,120

44,171

142,281

合計

280,116

274,533

257,503

251,120

244,171

142,281

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

        該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

        該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

168,641

110,242

58,399

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

168,641

110,242

58,399

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,817

14,868

△50

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

14,817

14,868

△50

合計

183,459

125,110

58,348

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,865千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2020年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

315,937

127,876

188,060

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

315,937

127,876

188,060

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

315,937

127,876

188,060

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

133,682

107,042

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

133,682

107,042

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

        該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

293,003千円

331,245千円

退職給付費用

48,222

51,127

退職給付の支払額

△16,124

△31,806

退職時株式給付費用

6,143

5,640

退職給付に係る負債の期末残高

331,245

356,206

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

312,760千円

332,081千円

退職時株式給付引当金

18,484

24,125

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

331,245

356,206

 

 

 

退職給付に係る負債

331,245

356,206

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

331,245

356,206

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,222千円 当連結会計年度51,127千円

 退職時株式給付費用 前連結会計年度6,143千円 当連結会計年度5,640千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,800千円、当連結会計年度12,840千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

 1.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

新株予約権戻入益

400

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2016年第8回新株予約権

(ストック・オプション)

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役及び執行役員   7名

 株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

 普通株式  400,000株

 付与日

 2016年11月11日

 権利確定条件

 ① 新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 対象勤務期間

 権利行使期間

 自2018年1月1日  至2021年11月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 

2016年第8回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

400,000

   付与

   失効

400,000

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

     ②単価情報

 

2016年第8回新株予約権

 権利行使価格            (円)

1,579

 行使時平均株価          (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

1

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「1.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第8回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う役員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

 

当連結会計年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

-千円

 

192,086千円

未払事業税

24,776

 

17,938

賞与引当金

55,716

 

56,185

未払事業所税

2,995

 

3,217

減価償却費

68,561

 

26,699

退職給付に係る負債

101,294

 

108,928

減損損失

 

369,531

資産除去債務

59,362

 

67,518

その他

61,427

 

67,506

繰延税金資産小計

374,134

 

909,612

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△192,086

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△312,646

 

△638,711

評価性引当額小計(注1)

△312,646

 

△830,797

繰延税金資産合計

61,487

 

78,814

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,044

 

△56,620

資産除去債務に対応する資産

△58,634

 

未収事業税

 

△14,600

未収配当金

 

△78

繰延税金負債合計

△75,678

 

△71,299

繰延税金資産(△負債)の純額

△14,191

 

7,515

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失を計上したことによるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

192,086

192,086

評価性引当額

△192,086

△192,086

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2019年9月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去資産を計上しておりません。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

期首残高

176,005千円

194,123千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,773

11,112

見積りの変更による増加額

15,260

時の経過による調整額

344

298

期末残高

194,123

220,793

(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要

とされる原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更

前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 ASP事業においては、クラウドサービスの販売を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で計上しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

 当社グループは従来、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

 これにより、当連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

 保険代理店事業   生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

 ASP事業       クラウドサービスの販売

 メディア事業    保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の広告業務取扱い

 メディアレップ事業 Webプロモーションの企画、制作およびマーケティング等サービス活動

 再保険事業     再保険業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディアレップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,130,366

182,613

1,065,461

433,982

775,207

8,587,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

801,377

243,825

1,045,203

6,931,744

182,613

1,065,461

677,807

775,207

9,632,834

セグメント利益又は損失(△)

999,447

82,159

211,662

160,749

110,075

434,800

セグメント資産

6,733,908

77,424

698,202

102,427

1,294,450

8,906,414

セグメント負債

3,596,178

1,449

301,292

57,341

615,868

4,572,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

373,760

11,393

385,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

418,978

76,276

495,254

 

 

 

 

 

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

8,587,631

8,587,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,045,203

1,045,203

9,632,834

1,045,203

8,587,631

セグメント利益又は損失(△)

434,800

2,400

432,400

セグメント資産

8,906,414

919,748

7,986,665

セグメント負債

4,572,131

919,748

3,652,382

その他の項目

 

 

 

減価償却費

385,153

385,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

495,254

495,254

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△919,748千円にはセグメント間取引消去△919,748千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディアレップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,577,225

183,506

1,250,421

230,116

851,589

9,092,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

928,711

577,559

1,506,270

7,505,936

183,506

1,250,421

807,675

851,589

10,599,130

セグメント利益又は損失(△)

531,200

12,971

261,490

92,560

131,132

218,165

セグメント資産

6,779,284

90,163

461,413

201,562

1,491,948

9,024,374

セグメント負債

4,907,045

2,224

293,269

62,081

716,099

5,980,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385,660

23,348

409,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

493,212

36,087

529,299

 

 

 

 

 

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

9,092,859

9,092,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,506,270

1,506,270

10,599,130

1,506,270

9,092,859

セグメント利益又は損失(△)

218,165

2,400

215,765

セグメント資産

9,024,374

341,350

8,683,023

セグメント負債

5,980,720

341,350

5,639,369

その他の項目

 

 

 

減価償却費

409,008

409,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

529,299

529,299

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△341,350千円にはセグメント間取引消去△341,350千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,784,704

保険代理店事業、メディア事業、再保険事業

マニュライフ生命保険株式会社

1,268,031

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業、再保険事業

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

1,244,059

保険代理店事業、メディア事業、再保険事業

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

1,906,401

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業、再保険事業

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド

1,169,037

保険代理店事業、メディア事業、再保険事業

ネオファースト生命保険株式会社

950,062

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

全社・消去

合計

減損損失

1,208,409

1,208,409

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

 

1株当たり純資産額

419.47 円

1株当たり当期純損失金額(△)

△138.12 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

- 円

 

 

1株当たり純資産額

283.12 円

1株当たり当期純損失金額(△)

△153.29 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

- 円

 

 (注)1.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,429,088

△1,608,938

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期損失(△)(千円)

△1,429,088

△1,608,938

普通株式の期中平均株式数(株)

10,346,242

10,495,555

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

7,952

(うち新株予約権(株))

(-)

(7,952)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第8回新株予約権

 新株予約権の数 4,000個

(普通株式 400,000株)

 

第8回新株予約権(失効)

 新株予約権の数 4,000個

(普通株式 400,000株)

上記の新株予約権は、権利行使条
件未達により、2019年12月19日を
もって失効しております。

 (注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度95,600株、当連結会計年度76,600株)。

また、「1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度106,443株、当連結会計年度85,974株)。

4.株式給付信託(J-ESOP)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度222,700株、当連結会計年度222,400株)。

また、「1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度222,821株、当連結会計年度222,699株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アドバンスクリエイト

第8回無担保社債

(銀行保証付)(注)1.

2020.6.25

(-)

500,000

(100,000)

0.35

なし

2025.6.25

株式会社アドバンスクリエイト

第1回無担保社債(注)1.

2020.6.30

(-)

500,000

(100,000)

0.18

なし

2025.6.30

合計

(-)

1,000,000

(200,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

71,892

80,116

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

167,630

127,630

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

306,358

369,609

2.16

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

545,881

577,355

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

74,533

57,503

51,120

44,171

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,169,093

4,899,544

6,576,193

9,092,859

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△191,034

145,987

△448,309

△1,578,936

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△234,008

△64,500

△597,812

△1,608,938

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△22.64

△6.21

△57.26

△153.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△22.64

16.28

△50.41

△94.82

 

2.訴訟事件等

 該当事項はありません。