2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

334,928

1,889,689

売掛金

※3 590,175

※3 545,852

前払費用

191,250

218,711

未収入金

※3 2,308,270

※3 1,787,118

債権流動化に係る調整勘定(資産)

※4,※5 535,137

未収還付法人税等

166,258

その他

12,880

9,962

流動資産合計

3,972,641

4,617,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

148,885

2,931

工具、器具及び備品

95,554

4,030

リース資産

339,235

有形固定資産合計

583,674

6,962

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

567,425

88,177

ソフトウエア仮勘定

4,969

その他

2,544

無形固定資産合計

574,939

88,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219,324

351,506

関係会社株式

369,040

369,040

差入保証金

618,400

661,205

保険積立金

691,932

716,258

その他

150,419

403,056

投資その他の資産合計

2,049,116

2,501,067

固定資産合計

3,207,731

2,596,207

繰延資産

 

 

社債発行費

17,434

株式交付費

7,253

繰延資産合計

24,688

資産合計

7,180,373

7,238,488

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 700,000

1年内償還予定の社債

200,000

リース債務

71,892

80,116

未払金

※3 606,598

※3 714,537

未払費用

※3 55,885

59,802

未払法人税等

232,818

未払消費税等

202,966

153,962

預り金

410,216

410,212

債権流動化に係る調整勘定(負債)

※4,※5 1,114,350

賞与引当金

177,700

180,058

資産除去債務

6,777

その他

※3 15,544

※3 12,960

流動負債合計

2,473,623

2,932,780

固定負債

 

 

長期借入金

167,630

127,630

社債

800,000

繰延税金負債

75,678

56,620

リース債務

306,358

369,609

退職給付引当金

331,245

356,206

資産除去債務

194,123

214,016

その他

48,968

52,406

固定負債合計

1,124,005

1,976,489

負債合計

3,597,628

4,909,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,915,314

2,954,496

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,005

55,187

その他資本剰余金

336,322

325,930

資本剰余金合計

352,328

381,117

利益剰余金

 

 

利益準備金

433,709

487,528

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

981,738

△1,182,096

利益剰余金合計

1,415,448

△694,567

自己株式

△1,139,440

△443,976

株主資本合計

3,543,650

2,197,069

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,693

128,534

評価・換算差額等合計

38,693

128,534

新株予約権

400

3,615

純資産合計

3,582,744

2,329,219

負債純資産合計

7,180,373

7,238,488

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

※1 7,114,358

※1 7,689,443

売上原価

※1 2,715,324

※1 2,832,670

売上総利益

4,399,033

4,856,773

販売費及び一般管理費

※2 5,316,321

※2 5,375,002

営業損失(△)

△917,287

△518,229

営業外収益

 

 

受取利息

11

※1 1,020

受取配当金

※1 184,697

※1 253,499

未払配当金除斥益

927

883

受取保証料

※1 11,737

※1 11,883

貴金属地金売却益

15,530

その他

※1 9,560

※1 10,937

営業外収益合計

222,464

278,224

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,563

※1 11,264

社債利息

673

支払手数料

67,456

88,090

社債発行費償却

1,245

株式交付費償却

1,750

支払保証料

402

その他

1,089

営業外費用合計

73,020

104,516

経常損失(△)

△767,843

△344,521

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

107,042

新株予約権戻入益

400

特別利益合計

107,042

400

特別損失

 

 

保険解約損

130,116

固定資産除却損

1,413

減損損失

1,208,409

新型コロナウイルス感染症による損失

66,865

消費税等差額

144,698

特別損失合計

276,228

1,275,274

税引前当期純損失(△)

△937,030

△1,619,395

法人税、住民税及び事業税

342,189

11,072

法人税等調整額

285,748

△58,634

法人税等合計

627,938

△47,561

当期純損失(△)

△1,564,968

△1,571,834

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

区分

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

 外注費

2,715,324

100.0

2,832,670

100.0

合計

2,715,324

100.0

2,832,670

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

380,203

2,846,248

3,226,451

△989,380

5,504,714

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

289,030

289,030

 

289,030

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

380,203

3,135,279

3,515,482

△989,380

5,793,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

53,506

△53,506

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△535,065

△535,065

 

△535,065

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△1,564,968

△1,564,968

 

△1,564,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△190,388

△190,388

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

40,327

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,506

△2,153,540

△2,100,034

△150,060

△2,250,095

当期末残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

433,709

981,738

1,415,448

△1,139,440

3,543,650

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

207,237

207,237

400

5,712,352

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

289,030

会計方針の変更を反映した当期首残高

207,237

207,237

400

6,001,383

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△535,065

当期純損失(△)

 

 

 

△1,564,968

自己株式の取得

 

 

 

△190,388

自己株式の処分

 

 

 

40,327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△168,544

△168,544

△168,544

当期変動額合計

△168,544

△168,544

△2,418,639

当期末残高

38,693

38,693

400

3,582,744

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

433,709

981,738

1,415,448

△1,139,440

3,543,650

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,915,314

16,005

336,322

352,328

433,709

981,738

1,415,448

△1,139,440

3,543,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

39,181

39,181

 

39,181

 

 

 

 

78,363

利益準備金の積立

 

 

 

 

53,818

△53,818

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△538,181

△538,181

 

△538,181

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△1,571,834

△1,571,834

 

△1,571,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△77

△77

自己株式の処分

 

 

△10,391

△10,391

 

 

 

695,542

685,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,181

39,181

△10,391

28,789

53,818

△2,163,834

△2,110,016

695,464

△1,346,580

当期末残高

2,954,496

55,187

325,930

381,117

487,528

△1,182,096

△694,567

△443,976

2,197,069

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38,693

38,693

400

3,582,744

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

38,693

38,693

400

3,582,744

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

78,363

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△538,181

当期純損失(△)

 

 

 

△1,571,834

自己株式の取得

 

 

 

△77

自己株式の処分

 

 

 

685,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89,840

89,840

3,215

93,055

当期変動額合計

89,840

89,840

3,215

△1,253,525

当期末残高

128,534

128,534

3,615

2,329,219

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~18年

工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2)株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)
 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支店の退去時に必要とされる

原状回費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額15,260千円を変更前の資産除去債務残

高に加算しております。

    なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については現状の継続を前提としており、その予想される影響は、財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,900,000千円

-千円

1,400,000千円

-千円

 差引額

1,900,000千円

1,400,000千円

 

 2 保証債務

 子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

 Advance Create Reinsurance

 Incorporated

731,910千円(極度額)

720,180千円(極度額)

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

185,667千円

734,081千円

288,877千円

52,473千円

 

4 当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

 流動化実行残高

5,884,475千円

8,685,926千円

 

5 財務制限条項

 当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 当社は、当事業年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。

 なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

営業取引高

 

 

 売上高

801,377千円

928,711千円

 売上原価

243,825千円

577,559千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

190,157千円

262,787千円

 営業外費用

1,289千円

563千円

 

※2 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

報酬給与

2,212,759千円

2,183,147千円

賞与引当金繰入額

177,700

180,058

退職給付費用

66,166

69,608

減価償却費

385,153

409,008

地代家賃

598,501

627,756

支払手数料

584,701

683,216

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

千円

 

192,086千円

未払事業税

17,463

 

13,530

賞与引当金

54,340

 

55,061

未払事業所税

2,995

 

3,217

減価償却費

68,561

 

26,699

退職給付引当金

101,294

 

108,928

減損損失

 

369,531

資産除去債務

59,362

 

67,518

その他

8,628

 

8,901

繰延税金資産小計

312,646

 

845,576

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△192,086

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△312,646

 

△638,711

評価性引当額小計

△312,646

 

△830,797

繰延税金資産合計

 

14,679

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,044

 

△56,620

資産除去債務に対応する資産

△58,634

 

未収事業税

 

△14,600

未収配当金

 

△78

繰延税金負債合計

△75,678

 

△71,299

繰延税金負債の純額

△75,678

 

△56,620

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2019年9月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2020年9月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

148,885

30,375

133,567

(133,567)

42,761

2,931

409,707

工具、器具及び備品

95,554

30,016

75,655

(75,655)

45,885

4,030

550,435

リース資産

339,235

136,886

400,988

(400,988)

75,132

565,429

583,674

197,278

610,210

(610,210)

163,780

6,962

1,525,572

無形

固定資産

ソフトウエア

567,425

197,431

430,453

(430,453)

246,225

88,177

ソフトウエア仮勘定

4,969

286,753

291,723

(160,969)

その他

2,544

4,963

6,775

(6,775)

731

574,939

489,148

728,952

(598,198)

246,957

88,177

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物            支店設備等                        176千円

本社設備等                        3,826千円

  工具、器具及び備品     IT関連機器等                      14,386千円

本支店設備等                       9,607千円

  リース資産(有形固定資産) 支店設備等                      105,886千円

本社設備等                      31,000千円

  ソフトウエア        手数料計算システム                  32,890千円

保険市場サイト、アプリ等                3,081千円

新チャットシステム追加開発              33,046千円

folderアプリ                     65,271千円

  ソフトウエア仮勘定     共通プラットフォーム                 44,856千円

保険市場サイト、アプリ等               14,938千円

オンライン面談システム                98,002千円

新チャットシステム追加開発              31,646千円

folderアプリ                     60,301千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  ソフトウエア仮勘定     ソフトウエアへ振替                  130,754千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

177,700

180,058

177,700

180,058

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。