2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,650,823

641,652

前払費用

10,407

9,484

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

80,000

81,000

未収入金

※3 151,602

※3 100,655

その他

5,028

233

流動資産合計

1,897,862

833,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 471,754

※1,※4 347,903

構築物

※4 31,507

※4 17,364

機械及び装置

2,471

車両運搬具

1,147

673

工具、器具及び備品

※4 141,487

※4 166,608

土地

※1 2,094,847

※1 2,094,847

建設仮勘定

5,458

5,876

有形固定資産合計

2,746,203

2,635,746

無形固定資産

 

 

借地権

46,478

46,478

ソフトウエア

62,508

58,345

その他

1,844

1,474

無形固定資産合計

110,831

106,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

215,971

273,985

関係会社株式

6,750

6,750

関係会社長期貸付金

820,000

1,429,000

長期前払費用

16,776

13,446

差入保証金

960,620

915,499

その他

362

394

貸倒引当金

143,909

76,806

投資その他の資産合計

1,876,571

2,562,269

固定資産合計

4,733,606

5,304,313

資産合計

6,631,468

6,137,339

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 400,000

※2 190,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 461,504

※1 459,956

未払金

70,678

46,818

未払費用

12,828

12,434

未払法人税等

1,410

977

預り金

※3 1,571

※3 1,218

賞与引当金

10,896

10,462

資産除去債務

22,779

24,341

その他

18,708

23,364

流動負債合計

1,000,379

769,574

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,003,804

※1 1,713,848

退職給付引当金

311,757

306,449

資産除去債務

642,529

640,340

繰延税金負債

51,342

71,801

その他

43,906

57,747

固定負債合計

3,053,340

2,790,187

負債合計

4,053,719

3,559,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,130,452

1,130,452

その他資本剰余金

1,894,462

1,894,462

資本剰余金合計

3,024,914

3,024,914

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

544,554

583,741

利益剰余金合計

544,554

583,741

自己株式

100,520

100,520

株主資本合計

2,479,840

2,440,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

97,909

136,924

評価・換算差額等合計

97,909

136,924

純資産合計

2,577,749

2,577,577

負債純資産合計

6,631,468

6,137,339

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 2,083,572

※1 2,007,007

営業費用

※1,※2 2,062,677

※1,※2 1,939,325

営業利益

20,895

67,681

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,519

※1 1,406

受取配当金

※1 5,658

※1 6,565

受取賃貸料

5,401

5,289

保険解約返戻金

6,120

関係会社貸倒引当金戻入額

67,102

その他

5,942

6,677

営業外収益合計

24,642

87,040

営業外費用

 

 

支払利息

13,624

13,867

関係会社貸倒引当金繰入額

143,909

営業外費用合計

157,533

13,867

経常利益又は経常損失(△)

111,995

140,855

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 4

投資有価証券売却益

1,280

2,267

特別利益合計

1,280

2,271

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

※3 234,691

※3 173,317

関係会社株式評価損

7,279

その他

7,084

8,020

特別損失合計

249,055

181,337

税引前当期純損失(△)

359,771

38,210

法人税、住民税及び事業税

2,317

977

法人税等調整額

1,004

法人税等合計

1,312

977

当期純損失(△)

361,083

39,187

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,986,000

1,130,452

8,462

183,470

100,520

2,840,923

86,410

2,927,334

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

1,886,000

 

1,886,000

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

361,083

 

361,083

 

361,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

11,499

11,499

当期変動額合計

1,886,000

1,886,000

361,083

361,083

11,499

349,584

当期末残高

100,000

1,130,452

1,894,462

544,554

100,520

2,479,840

97,909

2,577,749

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

1,130,452

1,894,462

544,554

100,520

2,479,840

97,909

2,577,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

39,187

 

39,187

 

39,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

39,014

39,014

当期変動額合計

39,187

39,187

39,014

172

当期末残高

100,000

1,130,452

1,894,462

583,741

100,520

2,440,652

136,924

2,577,577

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15~34年

構築物                10~20年

工具、器具及び備品    3~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社への店舗物件の賃貸による不動産賃貸収入及び子会社への経営指導料であります。不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しており、代金は、収益認識後、概ね1カ月以内に回収しております。経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務の提供を履行義務として識別し、当該業務を提供した時点で収益を認識しており、代金は、履行義務充足後、契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)重要な会計上の見積りを示す項目

固定資産の減損損失

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,746,203千円

2,635,746千円

無形固定資産

110,831千円

106,297千円

長期前払費用

16,776千円

13,446千円

減損損失

234,691千円

173,317千円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。

減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の営業収益予測については、連結財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素が含まれております。

上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として、10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

23,868千円

48,434千円

土地

700,871

1,235,633

724,740

1,284,067

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

860,016千円

900,016千円

 なお、当事業年度の当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務600,000千円の担保に供しております。

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

400,000

190,000

差引額

1,200,000

1,410,000

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります(区分掲記したものを除く)。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

151,462千円

94,491千円

短期金銭債務

1,571

1,218

 

※4.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

23,316千円

23,316千円

構築物

997

997

工具、器具及び備品

2,339

2,339

26,652

26,652

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,022,163千円

1,919,741千円

営業費用

35,284

24,021

営業取引以外の取引による取引高

551

88,550

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸原価

1,260,696千円

1,244,921千円

給料及び手当

243,872

216,144

賞与引当金繰入額

10,896

10,462

退職給付費用

6,278

3,339

租税公課

9,727

10,776

減価償却費

96,643

87,343

修繕費

1,795

1,432

業務委託費

91,304

93,596

 

 

※3.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

愛知県他(28店舗)

店舗

建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(234,691千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物201,693千円、構築物9,411千円、工具、器具及び備品21,432千円、借地権414千円、長期前払費用1,739千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

愛知県他(12店舗)

店舗

建物等

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。

上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(173,317千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物131,633千円、構築物11,106千円、工具、器具及び備品29,507千円、長期前払費用1,069千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

6,750

6,750

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3,748千円

 

3,599千円

貸倒引当金

49,504

 

26,421

退職給付引当金

107,244

 

105,418

減価償却限度超過額

803,808

 

779,204

土地

138,991

 

138,991

資産除去債務

228,866

 

228,650

繰越欠損金

181,943

 

241,356

その他

74,711

 

73,260

繰延税金資産小計

1,588,819

 

1,596,903

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△181,943

 

△241,356

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,394,914

 

△1,348,858

評価性引当額小計

△1,576,858

 

△1,590,215

繰延税金資産合計

11,961

 

6,688

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

51,342

 

71,801

資産除去費用

10,933

 

5,514

その他

1,027

 

1,173

繰延税金負債合計

63,304

 

78,489

繰延税金負債の純額

51,342

 

71,801

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(収益を理解する基礎となる情報)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(剰余金の処分)

 当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年6月25日開催の第47回定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

1.剰余金の処分の目的

 当社は、2024年3月期の個別決算において583,741千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資本構成の是正を図り、今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越損失の補填に充当するものであります。

2.剰余金の処分の要領

(1)減少する剰余金の項目及びその額

   その他資本剰余金    583,741千円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金     583,741千円

3.剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日 2024年5月14日

(2)株主総会決議日 2024年6月25日

(3)効力発生日   2024年6月25日

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 

有形固

定資産

建物

471,754

85,961

131,633

(131,633)

78,179

347,903

5,038,365

構築物

31,507

1,318

11,106

(11,106)

4,354

17,364

679,867

機械及び装置

2,648

176

2,471

176

車両運搬具

1,147

473

673

10,128

工具、器具及び

備品

141,487

139,376

29,552

(29,507)

84,702

166,608

2,085,475

土地

2,094,847

2,094,847

建設仮勘定

5,458

56,946

56,527

5,876

2,746,203

286,250

228,820

(172,247)

167,887

2,635,746

7,814,013

無形固

定資産

借地権

46,478

46,478

ソフトウエア

62,508

16,824

20,986

58,345

その他

1,844

6,586

6,586

370

1,474

110,831

23,410

6,586

21,357

106,297

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類

店名

内容

金額

建物

各店舗

子会社店舗設備取得

43,989

建物

各店舗

資産除去債務相当額

29,467

工具、器具及び備品

各店舗

子会社店舗設備取得

40,507

工具、器具及び備品

各店舗

店舗改装

38,042

工具、器具及び備品

駿河屋桑名店

中古ホビー事業

14,423

工具、器具及び備品

駿河屋香久山店

中古ホビー事業

13,955

 

2.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

143,909

67,102

76,806

賞与引当金

10,896

10,462

10,896

10,462

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。