第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

19,965,194

20,885,329

18,853,784

17,798,433

17,297,407

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

207,349

669,516

39,592

217,591

136,367

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,304,279

187,312

275,282

496,769

46,500

包括利益

(千円)

1,324,551

239,392

296,085

474,925

14,115

純資産額

(千円)

3,136,602

3,375,994

3,079,908

2,604,983

2,619,098

総資産額

(千円)

14,794,548

14,762,742

13,450,162

12,979,179

12,485,512

1株当たり純資産額

(円)

430.65

463.25

422.74

357.66

359.60

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

179.08

25.72

37.80

68.21

6.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.2

22.9

22.9

20.1

21.0

自己資本利益率

(%)

34.3

5.8

8.5

17.5

1.8

株価収益率

(倍)

35.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

206,004

1,097,255

949,722

515,608

342,391

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

236,575

330,856

299,276

146,239

122,856

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

572,603

514,044

214,544

518,922

501,504

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,653,482

3,905,836

2,871,381

2,728,455

2,446,486

従業員数

(人)

212

206

199

185

178

(外、平均臨時雇用者数)

(813)

(752)

(690)

(671)

(675)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

2,309,202

2,220,101

2,167,419

2,083,572

2,007,007

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

14,258

146,913

70,852

111,995

140,855

当期純損失(△)

(千円)

1,822,889

13,714

169,756

361,083

39,187

資本金

(千円)

1,986,000

1,986,000

1,986,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

7,400

7,400

7,400

7,400

7,400

純資産額

(千円)

3,096,209

3,118,388

2,927,334

2,577,749

2,577,577

総資産額

(千円)

7,726,647

7,117,164

6,693,446

6,631,468

6,137,339

1株当たり純資産額

(円)

425.11

428.15

401.92

353.92

353.90

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

250.28

1.88

23.31

49.58

5.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.1

43.8

43.7

38.9

42.0

自己資本利益率

(%)

45.3

0.4

5.6

13.1

1.5

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

54

49

53

47

43

(外、平均臨時雇用者数)

(19)

(19)

(18)

(16)

(17)

株主総利回り

(%)

81.3

96.8

98.0

90.4

76.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

956

942

949

948

894

最低株価

(円)

650

720

890

848

611

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

4.配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1959年3月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

1974年2月

愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)

1975年11月

愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店)

1978年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店

1978年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

1980年10月

加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区  1986年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入

1982年10月

岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)

1987年3月

多治見店(岐阜県多治見市  2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入

1991年2月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

1991年11月

名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床

1993年12月

三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)

1995年9月

奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店

1996年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

1997年3月

販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入

1997年9月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入

2002年4月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月にTVゲームの買取のみへ移行、2021年5月に中古トレカの買取と販売を開始)

2003年3月

長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店

2004年8月

千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店

2005年9月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店

2008年9月

福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店

2008年10月

乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入

2010年4月

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設

2011年12月

㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立

2012年4月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

2012年9月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCを犬山DCに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

2013年5月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年1月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入

2015年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入

2017年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

2018年2月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入(2023年6月閉店)

2018年11月

子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入

2020年9月

子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店(名古屋市瑞穂区)にて、中古トレカの買取と販売(トレカ館)を開始

2020年12月

子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年9月

子会社㈱三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県各務原市)にてビュッフェ事業に参入

2022年12月

子会社㈱三洋堂書店は、江南店(愛知県江南市)にて中古ホビー事業(駿河屋)に参入

2023年9月

子会社三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店(愛知県常滑市)を開店

2024年2月

子会社三洋堂書店は、本新店(愛知県豊田市)にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社、及びその他の関係会社1社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、トレカ、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、ビュッフェ事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

①その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有

割合(%)

関係内容

㈱トーハン

東京都

新宿区

4,500,000

出版物等の卸売業

37.1

(0.6)

当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入

役員の兼務なし

(注)1.議決権の被所有割合の(   )内は、間接被所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

②連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

㈱三洋堂書店

(注)1

名古屋市

瑞穂区

10,000

書籍・文具を中心とした小売、映像・音楽等のレンタル、フィットネス等の店舗の展開

99.0

経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向、資金の貸付、

役員の兼務あり

㈱三洋堂プログレ

(注)2

名古屋市

瑞穂区

10,000

ビュッフェ事業

97.5

店舗の一部賃貸、従業員の出向、資金の貸付、

役員の兼務あり

(注)1.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は19,572千円であります。

2.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は57,234千円であります。

3.株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     16,858,955千円

(2)経常利益       62,038千円

(3)当期純利益      62,647千円

(4)総資産      7,930,339千円

(5)純資産      △19,572千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売サービス事業

178

(675)

合計

178

(675)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

(17)

48.3

21.7

4,861

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注)4.

9.5

36.1

94.2

30.9

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4.パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者(注)4.

三洋堂書店

21.7

50.0

76.0

82.7

111.9

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

㈱三洋堂プログレ

0.0

51.9

46.9

109.0

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4.全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。