当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月21日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月21日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第47期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
第47期第2四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日東海財務局長に提出
第47期第3四半期 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年8月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年5月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。