１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ｂｕｂｏ
日の出ソフト株式会社は、2023年12月１日付で社名を株式会社ｂｕｂｏに変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び運搬具 ３～20年
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に組込みソフトウェア開発のコンサルティングの役務を提供しており、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 110,877千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高 160,268千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの組込みソフトウェア開発のコンサルティングについては、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年11月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）１．発行済株式の総数の増加51,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち65.5％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金は、現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金及び預金、売掛金は、現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,311千円
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、8,402千円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、5,116千円であります。
当社グループは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。