１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。

(２）経営戦略

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。

(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。

　このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

①今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

②財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、当社は2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢

　当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

　当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。

(3）製造物責任

　当社グループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外調達

　当社グループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

　地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンス

　当社グループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティ

　当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されております。従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入など対応策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　また、アサヒ衛陶株式会社内に「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。加えて、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めております。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は2,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円、のれんが69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債額は1,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。その主な要因は、未払費用が23百万円、未払消費税等が24百万円それぞれ増加し、未払金が52百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が144百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産額は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少となりました。その主な要因は、資本金が207百万円、資本剰余金が120百万円それぞれ増加した一方、利益剰余金が374百万円、新株予約権が36百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は3,967百万円(前期比12.8％増加)、営業損失は320百万円(前期は470百万円の営業損失)、経常損失は318百万円(前期は488百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円(前期は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度よりセグメントを分けております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　①　住まい事業

　住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は、2,500百万円(前期比24.0％増加)、営業損失は、349百万円(前期は417百万円の営業損失)となりました。

　②　暮らし事業

　暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、1,460百万円(前期比2.3％減少)、営業利益は20百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。

　③　投資事業

　投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は、６百万円(前期比増減なし)、営業利益は０百万円(前期は13百万円の営業損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、464百万円(前連結会計年度は385百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は165百万円(前連結会計年度は104百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を343百万円、のれん償却額を34百万円、減損損失を42百万円それぞれ計上したこと、並びに販売用不動産が90百万円増加したこと及び棚卸資産が196百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は18百万円(前連結会計年度は129百万円の増加)となりました。これは主に有価証券の売却による収入53百万円、短期貸付金の回収による収入34百万円及び有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は227百万円(前連結会計年度は33百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円及び長期借入金の返済による支出169百万円が発生したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

b.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

(資産合計)

　当連結会計年度末における資産合計は、2,551百万円(前連結会計年度末は2,787百万円)となり、235百万円減少となりました。

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,719百万円(前連結会計年度末は1,869百万円)となり、150百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が79百万円、販売用不動産が90百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が232百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、832百万円(前連結会計年度末は917百万円)となり、85百万円の減少となりました。主な要因はのれんが69百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

　当連結会計年度末における負債合計は、1,464百万円(前連結会計年度末は1,613百万円)となり、148百万円減少となりました。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、632百万円(前連結会計年度末は680百万円)となり、47百万円の減少となりました。主な要因は、未払費用が23百万円、未払消費税等が24百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が36百万円、未払金が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、831百万円(前連結会計年度末は932百万円)となり、101百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が108百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,087百万円(前連結会計年度末は1,174百万円)となり、87百万円の減少となりました。主な要因は、資本金が207百万円、資本剰余金が120百万円それぞれ増加し、利益剰余金が374百万円、新株予約権が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2）経営成績

売上高

　当連結会計年度における売上高は、3,967百万円(前連結会計年度は3,517百万円)となり、450百万円の増加となりました。前連結会計年度において取得した子会社による通期の業績影響により増収となったものの、海外事業における収益の回復が遅れております。国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。

売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は、2,739百万円(前連結会計年度は2,668百万円)となり、71百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は69.0%(前連結会計年度は75.9%)となり、6.8ポイントの減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、1,548百万円(前連結会計年度は1,319百万円)となり、229百万円の増加となりました。主な要因は、給与手当等の人件費の増加があったことによるものであります。

　上述の結果、営業損失は320百万円(前連結会計年度は470百万円の営業損失)となりました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、34百万円(前連結会計年度は31百万円)となり、２百万円の増加となりました。主な要因は、物品売却益６百万円、有価証券売却益５百万円、保険解約返戻金３百万円をそれぞれ計上したことにより増加し、業務受託料が14百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度における営業外費用は、31百万円(前連結会計年度は49百万円)となり、17百万円の減少となりました。主な要因は、資金調達費用が７百万円増加し、支払手数料が９百万円、有価証券売却損が６百万円減少したことによるものであります。

　上述の結果、経常損失は318百万円(前連結会計年度は488百万円の経常損失)となりました。

特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益37百万円及び役員退職慰労引当金戻入額１百万円であり、前期の特別利益は、固定資産売却益３百万円であります。

　当連結会計年度における特別損失は、64百万円(前連結会計年度は134百万円)となり、69百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が５百万円増加し、減損損失が69百万円減少したことによるものであります。

　上述の結果、税金等調整前当期純損失は、343百万円(前連結会計年度は618百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、374百万円(前連結会計年度は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純損失は74.55円(前連結会計年度は153.76円の１株当たり当期純損失)となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開を図っているところであります。また、海外事業においては、ベトナムを中心に、営業強化に取り組み、売上・利益の拡大を推進しております。しかしながら、売上高の回復に時間がかかっており、計画通りに推移しておりません。また、売上原価について原材料価格の高騰や円安によるコストが上昇していること、給与手当等の人件費の増加による販売費及び一般管理費が増加しており収益の回復が遅れており、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,967百万円(前期比12.8％増加)、営業損失は320百万円(前期は470百万円の営業損失)、経常損失は318百万円(前期は488百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円(前期は623百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害等が挙げられます。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照願います。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、新株予約権の発行及び行使並びに第三者割当増資による資金調達を行っております。

　当連結会計年度末時点における借入金残高は737百万円、当連結会計年度の第三者割当増資による収入は200百万円及び新株予約権の行使による収入は214百万円であります。

　当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は△8.0%(前連結会計年度は△13.9%)となっており、引き続き当該数値の改善に取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。

　また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は11,079千円であり、各セグメント別の主な取り組みは次のとおりであります。