2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,952

342,617

前払費用

5,446

6,033

関係会社短期貸付金

164,900

14,400

その他

※1 3,430

※1 1,844

流動資産合計

260,729

364,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

24,328

24,805

減価償却累計額

14,502

15,996

建物附属設備(純額)

9,825

8,808

工具、器具及び備品

10,324

10,819

減価償却累計額

5,777

7,024

工具、器具及び備品(純額)

4,547

3,794

有形固定資産合計

14,372

12,603

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 7,043

※2 4,977

無形固定資産合計

7,043

4,977

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,365

19,057

関係会社株式

837,025

837,025

出資金

10

関係会社長期貸付金

391,220

361,240

その他

29,558

29,570

貸倒引当金

40,575

34,944

投資その他の資産合計

1,233,602

1,211,949

固定資産合計

1,255,018

1,229,530

繰延資産

 

 

社債発行費

8,497

8,573

繰延資産合計

8,497

8,573

資産合計

1,524,245

1,603,000

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3,※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

54,272

74,264

1年内償還予定の社債

200,000

250,000

未払金

※1 11,865

※1 6,906

未払費用

8,118

9,387

未払法人税等

1,141

9,558

預り金

4,218

3,461

その他

1,472

9,397

流動負債合計

381,088

362,975

固定負債

 

 

社債

440,000

460,000

長期借入金

126,486

140,560

繰延税金負債

852

1,215

固定負債合計

567,338

601,775

負債合計

948,426

964,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,450

292,170

資本剰余金

 

 

資本準備金

204,977

205,697

資本剰余金合計

204,977

205,697

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

167,289

226,435

利益剰余金合計

167,289

226,435

自己株式

94,274

94,309

株主資本合計

569,443

629,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,375

8,255

評価・換算差額等合計

6,375

8,255

純資産合計

575,818

638,249

負債純資産合計

1,524,245

1,603,000

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 408,638

※1 430,359

売上総利益

408,638

430,359

販売費及び一般管理費

※1,※2 335,306

※1,※2 337,563

営業利益

73,331

92,795

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,965

※1 2,896

受取配当金

1,144

1,158

受取保険金

100

助成金収入

79

雑収入

259

396

営業外収益合計

8,448

4,551

営業外費用

 

 

支払利息

※1 4,532

※1 5,119

社債利息

1,989

3,045

社債発行費償却

2,990

3,298

支払手数料

243

4,568

雑損失

249

0

営業外費用合計

10,005

16,032

経常利益

71,774

81,313

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※1 5,631

特別利益合計

5,631

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※1 40,575

特別損失合計

40,575

税引前当期純利益

31,198

86,945

法人税、住民税及び事業税

13,308

12,414

法人税等調整額

540

450

法人税等合計

13,849

11,964

当期純利益

17,348

74,980

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

291,430

40

204,957

204,957

163,795

163,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

40

20

20

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,854

13,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

17,348

17,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

40

20

20

3,494

3,494

当期末残高

291,450

204,977

204,977

167,289

167,289

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,274

565,948

4,264

4,264

570,213

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

13,854

 

 

13,854

自己株式の取得

 

 

 

当期純利益

 

17,348

 

 

17,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,111

2,111

2,111

当期変動額合計

3,494

2,111

2,111

5,605

当期末残高

94,274

569,443

6,375

6,375

575,818

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

291,450

204,977

204,977

167,289

167,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

 

 

新株の発行

720

1,440

720

720

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,835

15,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

74,980

74,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

720

720

720

59,145

59,145

当期末残高

292,170

205,697

205,697

226,435

226,435

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,274

569,443

6,375

6,375

575,818

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

1,440

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

15,835

 

 

15,835

自己株式の取得

34

34

 

 

34

当期純利益

 

74,980

 

 

74,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,879

1,879

1,879

当期変動額合計

34

60,551

1,879

1,879

62,430

当期末残高

94,309

629,994

8,255

8,255

638,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

子会社に対する経営指導及び事務・採用教育業務の提供

 当社は子会社に対して経営指導及び事務・採用教育業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金負債の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

1,904

2,354

 

 

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

2.関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

837,025

837,025

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が取得原価と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

2,307千円

1,170千円

短期金銭債務

7,780

57

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

ソフトウェア

4,500千円

4,500千円

4,500

4,500

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

400,000

500,000

 

※4 財務制限条項

 ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

408,638千円

430,359千円

 営業費用

6,858

5,439

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息

6,962

2,866

 支払利息

194

381

 関係会社貸倒引当金繰入額

40,575

 関係会社貸倒引当金戻入益

5,631

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

役員報酬

93,624千円

91,816千円

給料及び手当

58,452

63,262

退職給付費用

1,226

1,467

減価償却費

5,785

5,779

支払手数料

65,981

68,592

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は837,025千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は837,025千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

304千円

 

757千円

未払費用

1,600

 

1,597

資産除去債務

837

 

937

一括償却資産

212

 

265

投資有価証券評価損

666

 

666

関係会社株式評価損

9,108

 

9,108

貸倒引当金

12,249

 

10,549

繰延税金資産 小計

24,980

 

23,882

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,075

 

△21,527

評価性引当額 小計

△23,075

 

△21,527

繰延税金資産  合計

1,904

 

2,354

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,757

 

3,570

繰延税金負債合計

2,757

 

3,570

繰延税金負債の純額

852

 

1,215

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.4

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.5

 

△14.5

住民税均等割

0.9

 

0.3

評価性引当額の増減

32.0

 

△1.8

前期確定申告差異

5.4

 

0.8

その他

5.0

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

13.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

24,328

477

24,805

15,996

1,494

8,808

工具、器具及び備品

10,324

843

348

10,819

7,024

1,595

3,794

有形固定資産計

34,652

1,320

348

35,624

23,020

3,089

12,603

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,613

625

15,238

10,261

2,690

4,977

無形固定資産計

14,613

625

15,238

10,261

2,690

4,977

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

14,241

3,374

1,159

16,456

7,882

3,298

8,573

繰延資産計

14,241

3,374

1,159

16,456

7,882

3,298

8,573

(注)当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

40,575

5,631

34,944

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。