第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、社内規程等を整備し、金融機関等が行う研修への参加や参考図書により情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

766,979

988,587

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 818,608

※2 807,975

商品

6,211

6,474

その他

42,304

38,827

貸倒引当金

1,036

806

流動資産合計

1,633,068

1,841,058

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,459

6,459

減価償却累計額

3,552

3,628

建物(純額)

2,906

2,830

建物附属設備

87,340

88,096

減価償却累計額

30,622

36,520

建物附属設備(純額)

56,717

51,575

車両運搬具

2,253

2,253

減価償却累計額

2,253

2,253

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

47,785

47,567

減価償却累計額

28,809

32,546

工具、器具及び備品(純額)

18,976

15,020

土地

184

184

有形固定資産合計

78,785

69,611

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 86,706

※3 108,643

ソフトウエア仮勘定

131,073

97,585

のれん

62,894

48,489

顧客関連資産

103,481

86,701

無形固定資産合計

384,156

341,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,365

19,057

敷金

99,158

97,334

繰延税金資産

27,444

35,865

その他

35,186

38,129

貸倒引当金

8,368

8,376

投資その他の資産合計

169,786

182,010

固定資産合計

632,728

593,042

繰延資産

 

 

社債発行費

8,497

8,573

繰延資産合計

8,497

8,573

資産合計

2,274,294

2,442,674

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

205,308

220,332

短期借入金

※1,※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

94,035

121,304

1年内償還予定の社債

210,000

260,000

未払費用

156,060

204,726

未払法人税等

42,149

40,231

その他

※2 150,184

※2 191,269

流動負債合計

957,738

1,037,863

固定負債

 

 

社債

465,000

475,000

長期借入金

289,991

257,599

繰延税金負債

9,749

8,307

固定負債合計

764,740

740,906

負債合計

1,722,479

1,778,770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,450

292,170

資本剰余金

106,330

107,050

利益剰余金

240,109

348,913

自己株式

92,450

92,485

株主資本合計

545,439

655,648

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,375

8,255

その他の包括利益累計額合計

6,375

8,255

純資産合計

551,815

663,904

負債純資産合計

2,274,294

2,442,674

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 4,786,307

※1 5,240,301

売上原価

3,724,756

4,064,314

売上総利益

1,061,551

1,175,986

販売費及び一般管理費

※2,※3 977,369

※2,※3 978,646

営業利益

84,181

197,339

営業外収益

 

 

受取利息

13

102

受取配当金

1,144

1,158

解約返戻金

5,632

251

助成金収入

6,674

6,168

受取保険金

5,710

1,360

その他

2,163

817

営業外収益合計

21,338

9,859

営業外費用

 

 

支払利息

7,274

9,780

社債発行費償却

2,990

3,298

支払手数料

243

4,568

その他

270

1,688

営業外費用合計

10,779

19,335

経常利益

94,740

187,863

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,058

特別利益合計

7,058

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

減損損失

※4 304

特別損失合計

304

28

税金等調整前当期純利益

101,495

187,835

法人税、住民税及び事業税

78,078

73,873

法人税等調整額

24,106

10,677

法人税等合計

53,971

63,196

当期純利益

47,524

124,639

親会社株主に帰属する当期純利益

47,524

124,639

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純利益

47,524

124,639

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,111

1,879

その他の包括利益合計

※1,※2 2,111

※1,※2 1,879

包括利益

49,635

126,519

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,635

126,519

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

当期首残高

291,430

40

106,310

206,439

当期変動額

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

 

 

 

新株の発行

20

40

20

 

剰余金の配当

 

 

 

13,854

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

20

40

20

33,669

当期末残高

291,450

106,330

240,109

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

92,450

511,769

4,264

4,264

516,034

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

13,854

 

 

13,854

自己株式の取得

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

47,524

 

 

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,111

2,111

2,111

当期変動額合計

33,669

2,111

2,111

35,780

当期末残高

92,450

545,439

6,375

6,375

551,815

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

当期首残高

291,450

106,330

240,109

当期変動額

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

新株の発行

720

1,440

720

 

剰余金の配当

 

 

 

15,835

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

124,639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

720

720

108,804

当期末残高

292,170

107,050

348,913

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

92,450

545,439

6,375

6,375

551,815

当期変動額

 

 

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

1,440

 

 

1,440

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

15,835

 

 

15,835

自己株式の取得

34

34

 

 

34

親会社株主に帰属する当期純利益

 

124,639

 

 

124,639

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,879

1,879

1,879

当期変動額合計

34

110,209

1,879

1,879

112,089

当期末残高

92,485

655,648

8,255

8,255

663,904

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

101,495

187,835

減価償却費

120,173

88,440

のれん償却額

27,106

31,185

社債発行費償却

2,990

3,298

貸倒引当金の増減額(△は減少)

638

126

受取利息及び受取配当金

1,157

1,261

支払利息

5,285

6,735

受取保険金

5,710

1,360

社債利息

1,989

3,045

減損損失

304

固定資産除売却損益(△は益)

28

投資有価証券売却損益(△は益)

7,058

売上債権の増減額(△は増加)

13,567

10,529

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,554

10,783

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,003

208

仕入債務の増減額(△は減少)

15,311

15,023

未払費用の増減額(△は減少)

39,865

48,683

その他

6,641

36,132

小計

289,306

438,765

利息及び配当金の受取額

1,156

1,065

利息の支払額

7,679

9,955

保険金の受取額

5,710

1,360

保険解約返戻金の受取額

31,680

26

法人税等の支払額

102,266

80,551

法人税等の還付額

16,812

4,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

234,720

354,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付けによる支出

2,300

300

短期貸付金の回収による収入

267

871

有形固定資産の取得による支出

9,381

2,329

有形固定資産の売却による収入

118,187

無形固定資産の取得による支出

138,597

65,415

投資有価証券の売却による収入

38,481

連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

※2 68,629

その他投資活動による支出

1,024

3,807

その他投資活動による収入

265

212

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,730

70,768

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入れによる収入

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

84,526

105,123

社債の発行による収入

197,081

296,625

社債の償還による支出

220,000

240,000

配当金の支払額

13,814

15,907

新株式申込証拠金の払込による収入

1,440

自己株式の取得による支出

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,740

62,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

250,731

221,007

現金及び現金同等物の期首残高

513,748

764,479

現金及び現金同等物の期末残高

※1 764,479

※1 985,487

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 株式会社システムイオ

 株式会社NetValue

 株式会社ビーガル

 株式会社エーピーエス

 株式会社ネットウィンクス

 

(2)非連結子会社の数

 該当事項はありません。前連結会計年度まで非連結子会社であったVision Links Myanmar Co.,Ltd.は、2024年3月末をもって清算したため、非連結子会社の数から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        39年

建物附属設備    8年~15年

車両運搬具     5年

工具、器具及び備品 4年~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。

(ロ)自社利用のソフトウエア

 自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ システムインテグレーションサービス

 システムインテグレーションサービスは、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。

 大手システムインテグレーターとの準委任契約に係る取引については当該契約に定められた業務を契約期間において遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 また、当社グループが請負うシステム開発についてはインプット法(実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法)により一定期間にわたり収益を認識しております。

ロ DXソリューションサービス

 DXソリューションサービスは、主にデジタルマーケティング、図面DXソリューション及びクラウドソリューションにより構成されております。

 デジタルマーケティングは、当社グループが開発・販売する「Wisebook」を月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミスにより提供しております。これらについては契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

 図面DXソリューションは、主に「DynaCAD」シリーズの開発・販売とCAD図面の製図を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

 クラウドソリューションは、主に3D顔認証などを活用したシステムの販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(6)のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)で均等償却を行っております。

 顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間(7年)で均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)市場販売目的のソフトウエアの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

86,706

108,643

ソフトウエア仮勘定

131,073

97,585

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

27,444

35,865

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(3)のれん及び顧客関連資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

62,894

48,489

顧客関連資産

103,481

86,701

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33,223千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」39,865千円、「その他」△6,641千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

400,000

500,000

 

※2 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※3 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

ソフトウエア

4,500千円

4,500千円

4,500

4,500

 

※4 財務制限条項

  ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

役員報酬

157,877千円

167,555千円

給料及び手当

236,764

255,760

退職給付費用

4,361

4,636

賃借料

120,383

119,446

支払手数料

114,702

92,424

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

3,280千円

4,300千円

 

※4 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区他

共用資産

工具、器具及び備品

304

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。

共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日  至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,024千円

2,692千円

組替調整額

税効果調整前合計

3,024

2,692

税効果額

△912

△812

その他の包括利益合計

2,111

1,879

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

3,024千円

2,692千円

税効果額

△912

△812

税効果調整後

2,111

1,879

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

3,024

2,692

税効果額

△912

△812

税効果調整後

2,111

1,879

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,109,200

200

2,109,400

合計

2,109,200

200

2,109,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

130,000

130,000

合計

130,000

130,000

 (注)普通株式の株式数の増加200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

13,854

7

2022年11月30日

2023年2月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

定時株主総会

普通株式

15,835

利益剰余金

8

2023年11月30日

2024年2月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

2,109,400

7,200

2,116,600

合計

2,109,400

7,200

2,116,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

130,000

50

130,050

合計

130,000

50

130,050

 (注)1.普通株式の株式数の増加7,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 (注)2.自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

定時株主総会

普通株式

15,835

2023年11月30日

2024年2月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

37,744

利益剰余金

19

2024年11月30日

2025年2月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

766,979千円

988,587千円

預入期間が3か月を超える定期預金

2,500

3,100

現金及び現金同等物

764,479

985,487

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットウィンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

557,316千円

固定資産

76,221

のれん

53,851

顧客関連資産

117,466

流動負債

△74,595

固定負債

△280,259

同社株式の取得価額

450,000

同社現金及び現金同等物

△381,370

差引:同社取得のための支出

68,629

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日  至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については金融機関からの調達(当座貸越、証書借入、社債)を基本とし、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金、契約負債及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及び社債は主に金融機関から資金調達をしており、長期借入金のうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理するとともに、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的として、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,075

10,075

資産計

10,075

10,075

(1)社債(1年内償還予定を含む)

675,000

674,481

△518

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

384,026

384,121

95

負債計

1,059,026

1,058,603

△422

 (注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

12,768

12,768

資産計

12,768

12,768

(1)社債(1年内償還予定を含む)

735,000

729,934

△5,065

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

378,903

379,441

538

負債計

1,113,903

1,109,376

△4,526

 (注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

766,979

受取手形、売掛金及び契約資産

818,608

合計

1,585,588

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

988,587

受取手形、売掛金及び契約資産

807,975

合計

1,796,562

 

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

210,000

200,000

160,000

85,000

20,000

長期借入金

94,035

101,312

88,024

51,440

18,880

30,335

合計

304,035

301,312

248,024

136,440

38,880

30,335

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

260,000

220,000

145,000

110,000

長期借入金

121,304

110,256

71,432

45,576

7,260

23,075

合計

381,304

330,256

216,432

155,576

7,260

23,075

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,075

10,075

資産計

10,075

10,075

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

12,768

12,768

資産計

12,768

12,768

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

674,481

674,481

長期借入金(1年内償還予定を含む)

384,121

384,121

負債計

1,058,603

1,058,603

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

729,934

729,934

長期借入金(1年内償還予定を含む)

379,441

379,441

負債計

1,109,376

1,109,376

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定を含む)

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,075

942

9,133

小計

10,075

942

9,133

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

10,075

942

9,133

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,768

942

11,825

小計

12,768

942

11,825

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

12,768

942

11,825

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

38,481

7,821

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,528千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、32,164千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名、当社監査役 2名

当社従業員 13名、当社子会社取締役 5名

当社子会社従業員 272名、計 296名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 235,600株

付与日

2016年11月9日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。

② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。

③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。

譲渡制限

 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

2016年11月9日から権利確定日まで

権利行使期間

2018年11月9日から2026年11月8日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

67,800

権利確定

 

権利行使

 

7,200

失効

 

6,200

未行使残

 

54,400

 (注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

200

行使時平均株価

(円)

706

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額    27,254千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,642千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,473千円

 

3,479千円

未払費用

37,280

 

46,470

貸倒引当金

3,194

 

3,119

資産除去債務

2,631

 

3,176

税務上の繰越欠損金(注)2

19,974

 

19,574

有価証券評価損

666

 

666

棚卸資産評価損

78

 

39

未実現利益

2,899

 

2,629

減損損失

7,707

 

4,859

子会社株式取得関連費用

7,698

 

7,698

その他

2,080

 

2,149

繰延税金資産 小計

88,687

 

93,863

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△19,974

 

△19,574

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,276

 

△13,218

評価性引当額 小計(注)1

△33,251

 

△32,702

繰延税金資産 合計

55,436

 

61,161

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△34,749

 

△29,114

その他有価証券評価差額金

△2,757

 

△3,570

その他

△235

 

△918

繰延税金負債 合計

△37,741

 

△33,602

繰延税金資産の純額

27,444

 

35,865

繰延税金負債の純額

9,749

 

8,307

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,974

19,974

評価性引当額

△19,974

△19,974

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,574

19,574

評価性引当額

△19,574

△19,574

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.7

 

2.8

住民税均等割

2.7

 

1.4

評価性引当額の増減

10.0

 

△0.3

のれん償却額

3.9

 

2.3

連結子会社との税率差異

4.5

 

3.4

税額控除

△5.3

 

△6.1

その他

0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.2

 

33.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

一時点で移転されるサービス

282,646

292,296

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,503,661

4,948,004

顧客との契約から生じる収益

4,786,307

5,240,301

その他の収益

外部顧客への売上高

4,786,307

5,240,301

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

637,385

701,586

契約資産

123,472

117,022

契約負債

50,412

50,157

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、49,053千円 であります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

701,586

625,513

契約資産

117,022

182,461

契約負債

50,157

60,707

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、46,337千円 であります。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立社会情報サービス

637,012

情報サービス事業

富士通株式会社

554,743

情報サービス事業

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立社会情報サービス

786,477

情報サービス事業

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり純資産額

278円78銭

334円20銭

1株当たり当期純利益

24円1銭

62円93銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23円43銭

61円54銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

47,524

124,639

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

47,524

124,639

普通株式の期中平均株式数(株)

1,979,385

1,980,658

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

48,685

47,275

(うち新株予約権(株))

(48,685)

(47,275)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年9月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオ(以下、「システムイオ」といいます)を存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValue(以下、「NetValue」といいます)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月1日付で吸収合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  株式会社システムイオ

事業の内容    システムインテグレーションサービス

被結合企業の名称 株式会社NetValue

事業の内容    システムインテグレーションサービス

(2)企業結合日

2024年12月1日

(3)企業結合の法的形式

システムイオを吸収合併存続会社、NetValueを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社システムイオ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

MITホールディングス株式会社

第6回無担保社債

2019年

12月30日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.20

無担保

2024年

12月30日

MITホールディングス株式会社

第7回無担保社債

2021年

3月31日

100,000

(40,000)

60,000

(40,000)

0.10

無担保

2026年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第8回無担保社債

2021年

3月31日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.27

無担保

2026年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第9回無担保社債

2022年

1月24日

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.10

無担保

2027年

1月22日

MITホールディングス株式会社

第10回無担保社債

2022年

3月28日

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.24

無担保

2027年

3月26日

MITホールディングス株式会社

第11回無担保社債

2022年

3月31日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.25

無担保

2027年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第12回無担保社債

2022年

3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.39

無担保

2027年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第13回無担保社債

2023年

2月24日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.55

無担保

2028年

2月24日

MITホールディングス株式会社

第14回無担保社債

2023年

4月28日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.52

無担保

2028年

4月28日

MITホールディングス株式会社

第15回無担保社債

2024年

4月30日

270,000

(60,000)

0.75

無担保

2029年

4月27日

株式会社ネットウィンクス

第1回無担保社債

2022年

3月25日

35,000

(10,000)

25,000

(10,000)

0.36

無担保

2027年

3月25日

合計

675,000

(210,000)

735,000

(260,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

260,000

220,000

145,000

110,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

94,035

121,304

1.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

289,991

257,599

1.08

2035年

合計

484,026

378,903

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

110,256

71,432

45,576

7,260

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,241,217

2,540,545

3,871,563

5,240,301

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

53,385

101,965

159,022

187,835

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

31,774

61,815

96,070

124,639

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.05

31.22

48.52

62.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

16.05

15.17

17.30

14.41

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。