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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っています。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,000 |
2,465 |
1,119 |
1,146 |
825 |
|
最低株価 |
(円) |
2,465 |
808 |
501 |
542 |
561 |
(注)1.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
3.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っています。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2020年11月25日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第11期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期の株主総利回りについては、2020年11月末の株価を基準に算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1990年1月 |
東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立 |
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システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 |
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1996年11月 |
株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 |
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1997年4月 |
株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 |
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2001年6月 |
株式会社システムイオ(関西事業部を審査範囲に含む)において、「ISO9001」(注1)認証取得 |
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2004年6月 |
株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立 |
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2006年10月 |
株式会社システムイオ100%出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 |
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2006年11月 |
株式会社システムイオの「ISO9001」(注1)審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加 |
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2007年9月 |
株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社(現株式会社ビーガル)を子会社化 |
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同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 |
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2007年10月 |
THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社(現株式会社ビーガル)へ変更 |
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2008年7月 |
株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
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2008年9月 |
ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 |
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2009年12月 |
株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社MITホールディングス株式会社を設立 |
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株式会社システムイオからMITホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、MITホールディングス株式会社の完全子会社となる |
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2010年1月 |
株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 |
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2011年10月 |
株式会社システムイオ(株式会社NetValueを審査範囲に含む)において、「ISO27001」(注2)認証取得 |
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2013年12月 |
バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 |
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2014年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 |
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2015年9月 |
MITホールディングス株式会社(99%)、株式会社システムイオ(1%)の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 |
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2015年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 |
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2016年8月 |
株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」(注3)使用許諾事業者の認定を取得 |
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2017年10月 |
株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 |
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2017年12月 |
株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 |
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2018年4月 |
株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 |
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2019年3月 |
株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得 |
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2020年11月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2021年11月 |
株式会社オレンジコンピュータを子会社化(当社の孫会社化) |
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2022年1月 |
株式会社エーピーエスを子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行 |
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2023年2月 |
有限会社ネット企画を子会社化 |
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2023年4月 |
有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更 |
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2023年9月 |
株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併 |
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2024年3月 |
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.(非連結)を清算 |
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2024年12月 |
株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併 |
(注)1.ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。
2.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。
3.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。
持株会社である当社並びに連結子会社5社(株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス)により構成されており、公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス(デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューション)を通じて、多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する「ITプラットフォームビルダー&プロバイダー」を目指しております。
持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの2つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。
(1)システムインテグレーションサービス
システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、独立系システムインテグレーター(注1)として、1990年の創業以来、30年を超える実績を積み重ねて、幅広いITサービスを提供してきました。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速している中、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれており、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。
(2)DXソリューションサービス
① デジタルマーケティング
自社プロダクトであるWisebook(注2)によるデジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できるWisebookのサービスを提供しております。
② 図面DXソリューション
自社プロダクトであるDynaCADシリーズ(注3)によるCADソリューション(2次元汎用CADであるDynaCADシリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス及び、3次元CADに対応した「DynaCAD CUBE」の開発・販売)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)(注4)及び、建設工事現場における足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。
③ クラウドソリューション
クラウドソリューションは、認証ソリューション(3D顔認証(注5)を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス)及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(注)1.システムイングレーター(SIer)は、メーカー系SIer、ユーザー系SIer、独立系SIerの3つに分類され、独立系SIerは、ハードメーカーや大手企業の出資に依ることなく独自で設立された企業です。そのため、特定のハードウエアやミドルウエアに縛られることなく、最新の技術を柔軟に取り入れ、お客様に最適な提案ができる点が特徴です。
2.Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。
3.CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、2次元・3次元にも対応できる汎用CADであります。
4.国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。
5.3D顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的(3次元)に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。
[事業系統図]
(注) 株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月1日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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株式会社システムイオ (注)2,3,4 |
千葉市美浜区 |
100,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社NetValue (注)2,3,4 |
大阪市中央区 |
25,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社ビーガル (注)2,3 |
千葉市美浜区 |
15,000 |
DXソリューションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社エーピーエス (注)2,3 |
東京都千代田区 |
10,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社ネットウィンクス(注)2 |
千葉市美浜区 |
3,000 |
DXソリューションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、2024年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
名称 |
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
株式会社システムイオ |
2,742,630 |
76,456 |
53,194 |
236,059 |
551,174 |
|
株式会社NetValue |
1,298,570 |
44,794 |
31,374 |
127,274 |
272,908 |
|
株式会社ビーガル |
509,706 |
8,935 |
5,631 |
△34,944 |
415,075 |
|
株式会社エーピーエス |
538,036 |
6,811 |
3,453 |
44,264 |
132,253 |
4.株式会社システムイオと株式会社NetValueは、2024年12月1日を効力発生日として、株式会社システムイオを存続会社とする吸収合併を行いました。
(1)連結会社の状況
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2024年11月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報サービス事業 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年11月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2024年11月30日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2024年11月30日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。