第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。なお、前連結会計年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)の財務諸表については、前任監査人である有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,059,977

2,712,474

売掛金

427,076

521,272

契約資産

64,072

仕掛品

10,115

33,555

前払費用

17,939

61,120

その他

19,693

6,378

貸倒引当金

6,045

4,656

流動資産合計

3,592,830

3,330,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,420

4,153

減価償却累計額

1,132

689

建物(純額)

288

3,463

車両運搬具

5,912

5,921

減価償却累計額

2,709

4,194

車両運搬具(純額)

3,202

1,727

工具、器具及び備品

241,580

246,195

減価償却累計額

230,457

233,822

工具、器具及び備品(純額)

11,122

12,372

リース資産

40,063

39,136

減価償却累計額

29,147

4,232

リース資産(純額)

10,915

34,904

有形固定資産合計

25,529

52,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,539

無形固定資産合計

12,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 192,749

※1 266,838

繰延税金資産

4,626

5,030

破産更生債権等

67,911

61,503

その他

26,044

22,085

貸倒引当金

49,560

43,152

投資その他の資産合計

241,770

312,305

固定資産合計

267,300

377,313

資産合計

3,860,130

3,707,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

126,947

95,246

未払金

80,540

132,837

未払法人税等

21,836

20,154

未払費用

24,236

37,727

契約負債

154,144

153,216

役員賞与引当金

5,058

19,000

預り金

16,241

14,955

その他

23,605

35,824

流動負債合計

452,612

508,962

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,197

24,052

資産除去債務

2,248

2,259

その他

573

23,318

固定負債合計

8,020

49,630

負債合計

460,632

558,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,783,958

1,783,958

資本剰余金

1,732,628

1,732,628

利益剰余金

189,395

110,787

自己株式

370,999

370,999

株主資本合計

3,334,983

3,034,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,777

54,497

為替換算調整勘定

52,737

59,568

その他の包括利益累計額合計

64,515

114,066

純資産合計

3,399,498

3,148,866

負債純資産合計

3,860,130

3,707,458

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 1,997,017

※1 2,383,343

売上原価

1,044,944

※2 1,026,269

売上総利益

952,072

1,357,074

販売費及び一般管理費

※3,※5 1,540,482

※3,※5 1,601,431

営業損失(△)

588,409

244,356

営業外収益

 

 

受取利息

516

440

持分法による投資利益

9,433

12,513

為替差益

60,868

18,982

助成金収入

12,859

受取分配金

1,705

381

受取保険金

6,676

その他

8,125

1,327

営業外収益合計

80,650

53,182

営業外費用

 

 

支払利息

1,260

722

支払手数料

1,365

393

解約違約金

420

660

その他

51

1

営業外費用合計

3,098

1,777

経常損失(△)

510,857

192,951

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 850

特別利益合計

850

特別損失

 

 

減損損失

※6 92,263

※6 66,137

特別損失合計

92,263

66,137

税金等調整前当期純損失(△)

603,120

258,238

法人税、住民税及び事業税

69,897

42,349

法人税等調整額

4,626

404

法人税等合計

65,271

41,944

当期純損失(△)

668,391

300,183

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

668,391

300,183

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純損失(△)

668,391

300,183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,777

42,720

為替換算調整勘定

56,678

6,830

その他の包括利益合計

※1 68,455

※1 49,551

包括利益

599,935

250,631

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

599,935

250,631

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,783,958

1,732,628

847,271

210,205

4,153,653

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,516

 

10,516

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,783,958

1,732,628

857,787

210,205

4,164,169

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

160,793

160,793

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

668,391

 

668,391

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

668,391

160,793

829,185

当期末残高

1,783,958

1,732,628

189,395

370,999

3,334,983

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,940

3,940

4,149,712

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

10,516

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,940

3,940

4,160,228

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

160,793

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

668,391

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,777

56,678

68,455

68,455

当期変動額合計

11,777

56,678

68,455

760,729

当期末残高

11,777

52,737

64,515

3,399,498

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,783,958

1,732,628

189,395

370,999

3,334,983

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

300,183

 

300,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300,183

300,183

当期末残高

1,783,958

1,732,628

110,787

370,999

3,034,800

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,777

52,737

64,515

3,399,498

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

300,183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,720

6,830

49,551

49,551

当期変動額合計

42,720

6,830

49,551

250,631

当期末残高

54,497

59,568

114,066

3,148,866

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

603,120

258,238

減価償却費

128,453

30,890

減損損失

92,263

66,137

持分法による投資損益(△は益)

9,433

12,513

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,122

13,942

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

7,796

受取利息

516

440

受取分配金

1,705

381

支払利息

1,260

722

助成金収入

12,859

為替差損益(△は益)

41,099

20,665

有形固定資産売却損益(△は益)

850

受取保険金

6,676

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

41,860

19,546

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,135

23,439

前払費用の増減額(△は増加)

23,024

43,705

仕入債務の増減額(△は減少)

12,589

33,388

未払金の増減額(△は減少)

4,903

53,262

契約負債の増減額(△は減少)

38,713

2,589

その他

11,925

35,696

小計

384,558

242,442

利息及び配当金の受取額

516

440

分配金の受取額

1,705

381

利息の支払額

1,260

722

消費税の還付額

10,351

1,134

助成金の受取額

11,075

保険金の受取額

6,676

法人税等の支払額

65,145

46,107

法人税等の還付額

22,860

1,945

営業活動によるキャッシュ・フロー

415,530

267,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,180

59,704

有形固定資産の売却による収入

850

無形固定資産の取得による支出

14,073

37,898

資産除去債務の履行による支出

40,810

敷金及び保証金の差入による支出

22,834

4,291

敷金及び保証金の回収による収入

110,979

8,546

預け金の払戻による収入

176,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

161,376

92,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

162,159

リース債務の返済による支出

14,273

16,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

176,433

16,211

現金及び現金同等物に係る換算差額

98,855

28,824

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

331,731

347,502

現金及び現金同等物の期首残高

3,391,708

3,059,977

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,059,977

※1 2,712,474

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数 6

・主要な連結子会社の名称 株式会社モルフォAIソリューションズ

Morpho US, Inc.

Morpho Korea, Inc.

Morpho China, Inc.

Top Data Science Ltd.

Morpho Taiwan, Inc.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

・持分法適用関連会社の数 1

・主要な関連会社の名称  PUX株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、9月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

  仕掛品      個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         9~14年

  工具、器具及び備品  1~9年

② 無形固定資産

ソフトウェア   定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

商標権      定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

② 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① ロイヤリティ収入

 ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。

 ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

② サポート収入

 当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。

 開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

③ 開発収入

 当社グループの技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負う受託開発が含まれます。

 開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。受託開発のソフトウェア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

113,142千円

125,656千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

受注損失引当金繰入額

-千円

1,246千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

110,336千円

108,009千円

給与手当

333,395

327,578

役員賞与引当金繰入額

5,058

18,913

支払報酬

127,118

147,527

研究開発費

479,905

457,516

貸倒引当金繰入額

32

1,388

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

工具、器具及び備品

-千円

850千円

 

 

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

479,905千円

457,516千円

 

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都千代田区)

事業用資産

建物

5,190千円

工具、器具及び備品

43,715千円

ソフトウェア

32,698千円

その他

3,270千円

米国

事業用資産

工具、器具及び備品

329千円

リース資産

1,338千円

フィンランド

事業用資産

工具、器具及び備品

2,689千円

ソフトウェア

3,029千円

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

本社(東京都千代田区)

事業用資産

工具、器具及び備品

42,240千円

ソフトウェア

22,648千円

その他

222千円

米国

事業用資産

リース資産

1,025千円

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,975千円

61,575千円

税効果調整前

16,975

61,575

税効果額

△5,197

△18,854

その他有価証券評価差額金

11,777

42,720

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

56,678

6,830

その他の包括利益合計

68,455

49,551

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,414,000

5,414,000

合計

5,414,000

5,414,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

155,117

129,847

284,964

合計

155,117

129,847

284,964

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,800株、単元未

   満株式の買取りによる増加47株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,414,000

5,414,000

合計

5,414,000

5,414,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

284,964

284,964

合計

284,964

284,964

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

3,059,977千円

2,712,474千円

現金及び現金同等物

3,059,977

2,712,474

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産 主としてMorpho China, Inc.の事業所関係であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③ リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

66,975

66,975

(2) 破産更生債権等

67,911

 

 

貸倒引当金(※3)

△49,560

 

 

 

18,350

18,350

資産計

85,325

85,325

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

128,550

128,550

(2) 破産更生債権等

61,503

 

 

貸倒引当金(※3)

△43,152

 

 

 

18,351

18,351

資産計

146,901

146,901

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

125,774

138,288

(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,059,977

売掛金

427,076

合計

3,487,053

 破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,712,474

売掛金

521,272

合計

3,233,746

 破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

 

(注)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

12,843

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

14,200

13,735

8,318

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,975

66,975

資産計

66,975

66,975

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

128,550

128,550

資産計

128,550

128,550

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

18,350

18,350

資産計

18,350

18,350

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

18,351

18,351

資産計

18,351

18,351

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

破産更生債権等

 破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

66,975

50,000

16,975

小計

66,975

50,000

16,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

66,975

50,000

16,975

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

128,550

50,000

78,550

小計

128,550

50,000

78,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

128,550

50,000

78,550

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員賞与引当金

1,698千円

 

5,977千円

貸倒引当金

17,026

 

14,639

未払事業税

3,389

 

3,426

減価償却超過額

78,688

 

45,474

資産除去債務

688

 

692

税務上の繰越欠損金(注)2

610,703

 

757,698

減損損失

26,473

 

45,899

その他

6,382

 

7,999

繰延税金資産 小計

745,051

 

881,805

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△608,353

 

△755,132

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△132,072

 

△121,642

評価性引当額 小計(注)1

△740,425

 

△876,775

繰延税金資産 合計

4,626

 

5,030

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,197

 

24,052

繰延税金負債 合計

5,197

 

24,052

繰延税金負債の純額

571

 

19,021

(注)1.評価性引当額が136,349千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果10,429千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146,779千円を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

610,703

610,703

評価性引当額

△608,353

△608,353

繰延税金資産

2,350

2,350

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(b)

757,698

757,698

評価性引当額

△755,132

△755,132

繰延税金資産

2,565

2,565

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しています。

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しています。

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

ロイヤリティ収入

959,472千円

1,247,083千円

開発収入

825,718

1,026,646

サポート収入他

211,826

109,613

顧客との契約から生じる収益

1,997,017

2,383,343

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にロイヤリティ収入及びサポート収入について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

425,091千円

427,076千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

427,076

521,272

契約資産(期首残高)

18,160

64,072

契約資産(期末残高)

64,072

契約負債(期首残高)

107,812

154,144

契約負債(期末残高)

154,144

153,216

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、107,812千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,940千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.510%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 期首残高

29,116千円

2,248千円

 有形固定資産の取得に伴う増加額

2,241

 時の経過による調整額

197

11

 資産除去債務の履行による減少額

△29,307

 期末残高

2,248

2,259

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

欧州

その他海外

合計

932,546

379,657

460,070

16,566

133,288

74,887

1,997,017

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他海外

合計

1,595

23,934

25,529

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社デンソー

409,914

Motorola Mobility LLC

331,904

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

韓国

欧州

その他海外

合計

1,104,917

275,693

737,957

32,668

72,205

159,901

2,383,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他海外

合計

6,013

46,454

52,467

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Xiaomi Communications Co., Ltd

266,422

Motorola Mobility LLC

251,443

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

662.79円

613.93円

1株当たり当期純損失(△)

△130.04円

△58.53円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△668,391

△300,183

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△668,391

△300,183

期中平均株式数(株)

5,139,772

5,129,036

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

12,843

14,200

4.75

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,053

4.75

2026年

合計

12,843

36,254

(注)1. 平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算出しております。なお、金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

   2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

13,735

8,318

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

448,815

995,090

1,517,538

2,383,343

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

 △231,600

△335,215

△408,016

△258,238

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△243,864

△357,538

△437,899

△300,183

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△47.55

△69.71

△85.38

△58.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)

△47.55

△22.16

△15.67

26.85