2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,540,870

2,075,072

売掛金

※1 304,127

※1 396,643

契約資産

79,756

仕掛品

8,856

33,257

前払費用

14,587

57,247

その他

※1 18,753

※1 7,589

貸倒引当金

6,045

4,656

流動資産合計

2,960,906

2,565,153

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,539

無形固定資産合計

12,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,607

141,182

関係会社株式

444,666

444,666

関係会社長期貸付金

73,800

破産更生債権等

67,911

61,503

その他

14,440

14,440

貸倒引当金

123,360

43,152

投資その他の資産合計

557,063

618,638

固定資産合計

557,063

631,178

資産合計

3,517,970

3,196,332

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 86,506

※1 26,561

未払金

※1 92,590

※1 137,666

未払法人税等

13,011

13,704

未払費用

6,754

11,561

契約負債

117,312

72,834

役員賞与引当金

13,620

預り金

3,426

8,567

その他

16,284

流動負債合計

319,600

300,801

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,197

24,052

資産除去債務

2,248

2,259

その他

※1 2,349

※1 2,349

固定負債合計

9,795

28,660

負債合計

329,395

329,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,783,958

1,783,958

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,732,628

1,732,628

資本剰余金合計

1,732,628

1,732,628

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,210

333,214

利益剰余金合計

31,210

333,214

自己株式

370,999

370,999

株主資本合計

3,176,797

2,812,372

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,777

54,497

評価・換算差額等合計

11,777

54,497

純資産合計

3,188,574

2,866,870

負債純資産合計

3,517,970

3,196,332

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 1,384,939

※1 1,592,505

売上原価

※1 627,986

※1,※2 572,579

売上総利益

756,952

1,019,925

販売費及び一般管理費

※1,※3 1,395,022

※1,※3 1,311,566

営業損失(△)

638,069

291,640

営業外収益

 

 

受取利息

※1 718

※1 780

為替差益

63,216

15,498

受取保険金

6,676

受取分配金

1,705

381

業務受託料

※1 3,600

※1 2,244

その他

1,048

536

営業外収益合計

70,289

26,117

営業外費用

 

 

支払手数料

1,365

その他

4

営業外費用合計

1,370

経常損失(△)

569,150

265,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 850

特別利益合計

850

特別損失

 

 

減損損失

84,875

65,111

関係会社株式評価損

34,122

貸倒引当金繰入額

73,800

特別損失合計

192,797

65,111

税引前当期純損失(△)

761,948

329,784

法人税、住民税及び事業税

39,552

34,640

法人税等合計

39,552

34,640

当期純損失(△)

801,501

364,425

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

500,487

45.3

514,712

47.0

Ⅱ  外注費

 

375,687

34.0

388,063

35.4

Ⅲ  経費

※1

228,781

20.7

192,881

17.6

当期総製造費用

 

1,104,956

100.0

1,095,657

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

8,573

 

8,856

 

合計

 

1,113,529

 

1,104,514

 

期末仕掛品棚卸高

 

8,856

 

33,257

 

他勘定振替高

※2

476,686

 

498,677

 

当期売上原価

 

627,986

 

572,579

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

支払手数料

78,307千円

86,824千円

地代家賃

67,814

59,809

販売手数料

149

18,867

減価償却費

72,434

3,474

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

販売費及び一般管理費へ振替

476,641千円

476,676千円

固定資産へ振替

45

22,001

合計

476,686

498,677

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,783,958

1,732,628

1,732,628

830,308

830,308

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,402

2,402

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,783,958

1,732,628

1,732,628

832,711

832,711

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

801,501

801,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

801,501

801,501

当期末残高

1,783,958

1,732,628

1,732,628

31,210

31,210

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

210,205

4,136,689

4,136,689

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,402

 

2,402

会計方針の変更を反映した当期首残高

210,205

4,139,092

4,139,092

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

160,793

160,793

 

 

160,793

当期純損失(△)

 

801,501

 

 

801,501

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,777

11,777

11,777

当期変動額合計

160,793

962,295

11,777

11,777

950,517

当期末残高

370,999

3,176,797

11,777

11,777

3,188,574

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,783,958

1,732,628

1,732,628

31,210

31,210

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

364,425

364,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

364,425

364,425

当期末残高

1,783,958

1,732,628

1,732,628

333,214

333,214

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

370,999

3,176,797

11,777

11,777

3,188,574

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

当期純損失(△)

 

364,425

 

 

364,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

42,720

42,720

42,720

当期変動額合計

364,425

42,720

42,720

321,704

当期末残高

370,999

2,812,372

54,497

54,497

2,866,870

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等
 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品      個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産  定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物         9~14年
  工具、器具及び備品  1~9年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア   定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

商標権      定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) ロイヤリティ収入

 ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。

 ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

(2) サポート収入

 当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。

 開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

(3) 開発収入

 当社の技術や製品の利用範囲を限定して当社の標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負う受託開発が含まれます。

 開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。受託開発のソフトウェア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

82,576千円

140,355千円

短期金銭債務

39,536

30,235

長期金銭債務

2,349

2,349

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

172,096千円

239,785千円

売上原価

109,072

152,189

販売費及び一般管理費

213,019

119,429

営業外収益

4,276

2,988

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

受注損失引当金繰入額

-千円

1,246千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25%、当事業年度が21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75%、当事業年度が79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

75,850千円

78,050千円

給与手当

185,402

186,267

役員賞与引当金繰入額

13,620

支払報酬

201,220

133,489

研究開発費

476,641

432,158

減価償却費

30,325

622

貸倒引当金繰入額

32

1,388

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

工具、器具及び備品

-千円

850千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

364,199

364,199

関連会社株式

80,466

80,466

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員賞与引当金

-千円

 

4,170千円

貸倒引当金

39,624

 

14,639

未払事業税

2,826

 

3,038

減価償却超過額

78,674

 

45,474

資産除去債務

688

 

692

税務上の繰越欠損金

596,479

 

754,893

投資有価証券評価損

144,833

 

144,833

減損損失

25,329

 

45,899

その他

4,536

 

5,881

繰延税金資産 小計

892,992

 

1,019,523

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△596,479

 

△754,893

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△296,513

 

△264,629

評価性引当額 小計

△892,992

 

△1,019,523

繰延税金資産 合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,197

 

24,052

繰延税金負債 合計

5,197

 

24,052

繰延税金負債の純額

5,197

 

24,052

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しています。

 

 

税引前当期純損失を計上しているため、

記載を省略しています。

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

期末

残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当 期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

250

250

250

工具、器具及び

備品

206,208

45,315

51,680

(42,240)

199,843

199,843

3,074

206,459

45,315

51,680

(42,240)

200,094

200,094

3,074

無形固定資産

ソフトウェア

233,070

53,909

40,499

(22,648)

246,480

233,940

1,023

12,539

商標権

2,406

2,406

2,406

235,476

53,909

40,499

(22,648)

248,886

236,347

1,023

12,539

 (注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品

研究開発用機器

31,975千円

ソフトウェア

販売用ソフトウェア

20,224千円

 

②当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品

社内インフラ機器更改

1,960千円

ソフトウェア

販売用ソフトウェア振替

16,657千円

 3.当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しております

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

6,045

4,656

6,045

4,656

貸倒引当金(固定)

123,360

6,900

87,108

43,152

役員賞与引当金

13,620

13,620

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。