1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取分配金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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自己株式の取得 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取分配金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
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△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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受取保険金 |
|
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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分配金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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消費税の還付額 |
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助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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預け金の払戻による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社モルフォAIソリューションズ
Morpho US, Inc.
Morpho Korea, Inc.
Morpho China, Inc.
Top Data Science Ltd.
Morpho Taiwan, Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
・持分法適用関連会社の数
・主要な関連会社の名称 PUX株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、9月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9~14年
工具、器具及び備品 1~9年
② 無形固定資産
ソフトウェア 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入には、ソフトウェア利用許諾契約に基づいた出荷報告書を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティ、契約期間に応じた期間ロイヤリティ、期間の定めが無く搭載機種を限定し利用許諾する一括ロイヤリティが含まれます。
ランニング・ロイヤリティについては顧客からの出荷報告により履行義務が充足したと判断し、出荷時点で収益を認識しております。期間ロイヤリティについては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。一括ロイヤリティについては期間の定めが無いため、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
② サポート収入
当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。
開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。なお、一部の開発サポートについては、開発が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
③ 開発収入
当社グループの技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを開発する開発ライセンスや、顧客の個別要求(仕様)に応じた開発を請け負う受託開発が含まれます。
開発ライセンスは製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、契約期間が定まっている場合は契約期間に応じて按分し収益を認識しております。受託開発のソフトウェア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※1 関連会社に対する株式は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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投資有価証券(株式) |
113,142千円 |
125,656千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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受注損失引当金繰入額 |
-千円 |
1,246千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
役員報酬 |
|
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給与手当 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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支払報酬 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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工具、器具及び備品 |
-千円 |
850千円 |
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
|
|
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社(東京都千代田区) |
事業用資産 |
建物 |
5,190千円 |
|
工具、器具及び備品 |
43,715千円 |
||
|
ソフトウェア |
32,698千円 |
||
|
その他 |
3,270千円 |
||
|
米国 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
329千円 |
|
リース資産 |
1,338千円 |
||
|
フィンランド |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
2,689千円 |
|
ソフトウェア |
3,029千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社(東京都千代田区) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
42,240千円 |
|
ソフトウェア |
22,648千円 |
||
|
その他 |
222千円 |
||
|
米国 |
事業用資産 |
リース資産 |
1,025千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、取得時に想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額を零として評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
16,975千円 |
61,575千円 |
|
税効果調整前 |
16,975 |
61,575 |
|
税効果額 |
△5,197 |
△18,854 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,777 |
42,720 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
56,678 |
6,830 |
|
その他の包括利益合計 |
68,455 |
49,551 |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,414,000 |
- |
- |
5,414,000 |
|
合計 |
5,414,000 |
- |
- |
5,414,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
155,117 |
129,847 |
- |
284,964 |
|
合計 |
155,117 |
129,847 |
- |
284,964 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加129,800株、単元未
満株式の買取りによる増加47株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,414,000 |
- |
- |
5,414,000 |
|
合計 |
5,414,000 |
- |
- |
5,414,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
284,964 |
- |
- |
284,964 |
|
合計 |
284,964 |
- |
- |
284,964 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,059,977千円 |
2,712,474千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,059,977 |
2,712,474 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてMorpho China, Inc.の事業所関係であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③ リース資産」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
66,975 |
66,975 |
- |
|
(2) 破産更生債権等 |
67,911 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△49,560 |
|
|
|
|
18,350 |
18,350 |
- |
|
資産計 |
85,325 |
85,325 |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
128,550 |
128,550 |
- |
|
(2) 破産更生債権等 |
61,503 |
|
|
|
貸倒引当金(※3) |
△43,152 |
|
|
|
|
18,351 |
18,351 |
- |
|
資産計 |
146,901 |
146,901 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」については、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
125,774 |
138,288 |
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,059,977 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
427,076 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,487,053 |
- |
- |
- |
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,712,474 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
521,272 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,233,746 |
- |
- |
- |
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
(注)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
12,843 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
14,200 |
13,735 |
8,318 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
66,975 |
- |
- |
66,975 |
|
資産計 |
66,975 |
- |
- |
66,975 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
128,550 |
- |
- |
128,550 |
|
資産計 |
128,550 |
- |
- |
128,550 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
- |
- |
18,350 |
18,350 |
|
資産計 |
- |
- |
18,350 |
18,350 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
- |
- |
18,351 |
18,351 |
|
資産計 |
- |
- |
18,351 |
18,351 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
66,975 |
50,000 |
16,975 |
|
小計 |
66,975 |
50,000 |
16,975 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
66,975 |
50,000 |
16,975 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
128,550 |
50,000 |
78,550 |
|
小計 |
128,550 |
50,000 |
78,550 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
128,550 |
50,000 |
78,550 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,632千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員賞与引当金 |
1,698千円 |
|
5,977千円 |
|
貸倒引当金 |
17,026 |
|
14,639 |
|
未払事業税 |
3,389 |
|
3,426 |
|
減価償却超過額 |
78,688 |
|
45,474 |
|
資産除去債務 |
688 |
|
692 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
610,703 |
|
757,698 |
|
減損損失 |
26,473 |
|
45,899 |
|
その他 |
6,382 |
|
7,999 |
|
繰延税金資産 小計 |
745,051 |
|
881,805 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△608,353 |
|
△755,132 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△132,072 |
|
△121,642 |
|
評価性引当額 小計(注)1 |
△740,425 |
|
△876,775 |
|
繰延税金資産 合計 |
4,626 |
|
5,030 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,197 |
|
24,052 |
|
繰延税金負債 合計 |
5,197 |
|
24,052 |
|
繰延税金負債の純額 |
571 |
|
19,021 |
(注)1.評価性引当額が136,349千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果10,429千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額146,779千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
610,703 |
610,703 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△608,353 |
△608,353 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,350 |
2,350 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(b) |
- |
- |
- |
- |
- |
757,698 |
757,698 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△755,132 |
△755,132 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,565 |
2,565 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しています。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 記載を省略しています。 |
|
|
|||
|
|
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
ロイヤリティ収入 |
959,472千円 |
1,247,083千円 |
|
開発収入 |
825,718 |
1,026,646 |
|
サポート収入他 |
211,826 |
109,613 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,997,017 |
2,383,343 |
|
|
|
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアの受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にロイヤリティ収入及びサポート収入について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
425,091千円 |
427,076千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
427,076 |
521,272 |
|
契約資産(期首残高) |
18,160 |
64,072 |
|
契約資産(期末残高) |
64,072 |
- |
|
契約負債(期首残高) |
107,812 |
154,144 |
|
契約負債(期末残高) |
154,144 |
153,216 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、107,812千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、48,940千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.510%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
期首残高 |
29,116千円 |
2,248千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,241 |
- |
|
時の経過による調整額 |
197 |
11 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29,307 |
- |
|
期末残高 |
2,248 |
2,259 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
欧州 |
その他海外 |
合計 |
|
932,546 |
379,657 |
460,070 |
16,566 |
133,288 |
74,887 |
1,997,017 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
|
1,595 |
23,934 |
- |
25,529 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社デンソー |
409,914 |
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Motorola Mobility LLC |
331,904 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
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日本 |
米国 |
中国 |
韓国 |
欧州 |
その他海外 |
合計 |
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1,104,917 |
275,693 |
737,957 |
32,668 |
72,205 |
159,901 |
2,383,343 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
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日本 |
中国 |
その他海外 |
合計 |
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6,013 |
46,454 |
- |
52,467 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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Xiaomi Communications Co., Ltd |
266,422 |
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Motorola Mobility LLC |
251,443 |
(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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1株当たり純資産額 |
662.79円 |
613.93円 |
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1株当たり当期純損失(△) |
△130.04円 |
△58.53円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△668,391 |
△300,183 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△668,391 |
△300,183 |
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期中平均株式数(株) |
5,139,772 |
5,129,036 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
12,843 |
14,200 |
4.75 |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
22,053 |
4.75 |
2026年 |
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合計 |
12,843 |
36,254 |
- |
- |
(注)1. 平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算出しております。なお、金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
13,735 |
8,318 |
- |
- |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
448,815 |
995,090 |
1,517,538 |
2,383,343 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△231,600 |
△335,215 |
△408,016 |
△258,238 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△243,864 |
△357,538 |
△437,899 |
△300,183 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△47.55 |
△69.71 |
△85.38 |
△58.53 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円) |
△47.55 |
△22.16 |
△15.67 |
26.85 |