【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~50年

構築物

3~50年

機械及び装置

  8年

車両運搬具

2~6年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

のれん

5年間の定額法により償却しております。

特許権

8年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア(自社利用)

定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として表示しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

なお、「収益認識会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

製品

4,303,136

4,531,075

仕掛品

1,769,027

1,846,623

原材料及び貯蔵品

2,201,807

2,062,974

長期滞留の棚卸資産評価損(注)

467,052

212,535

 

(注) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

261,075

千円

633,362

千円

長期金銭債権

30,000

千円

千円

短期金銭債務

114,773

千円

176,642

千円

 

 

※2  保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

神港有機化学工業株式会社

62,500

千円

神港有機化学工業株式会社

25,000

千円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

電子記録債権

千円

43,606

千円

 

 

(損益計算書関係)

  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

  至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

  至  2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

999,166

千円

2,031,928

千円

 仕入高

416,015

千円

519,050

千円

営業取引以外の取引による取引高

123,231

千円

255,369

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年12月1日

  至  2023年11月30日)

当事業年度

(自  2023年12月1日

  至  2024年11月30日)

運搬費

400,445

千円

455,151

千円

貸倒引当金繰入額

千円

2,464

千円

給料及び手当

554,134

千円

597,071

千円

役員賞与引当金繰入額

5,590

千円

32,100

千円

退職給付費用

35,725

千円

34,729

千円

役員株式給付引当金繰入額

10,516

千円

13,979

千円

減価償却費

63,189

千円

61,304

千円

のれん償却額

19,999

千円

19,999

千円

支払手数料

403,554

千円

434,720

千円

研究開発費

1,381,597

千円

1,808,346

千円

 

 

おおよその割合

販売費

27%

25%

一般管理費

73%

75%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年11月30日

当事業年度

2024年11月30日

子会社株式

418,750

515,708

418,750

515,708

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  貸倒引当金

2,498

千円

3,250

千円

  未払事業税

21,445

千円

50,821

千円

  棚卸資産評価損

435,091

千円

460,854

千円

  投資有価証券評価損

45,952

千円

45,952

千円

  ゴルフ会員権評価損

6,298

千円

6,298

千円

  減損損失

126,787

千円

123,374

千円

  資産除去債務

27,550

千円

27,268

千円

  その他

46,109

千円

38,975

千円

  繰延税金資産小計

711,734

千円

756,796

千円

  評価性引当額

△152,680

千円

△152,398

千円

繰延税金資産合計

559,054

千円

604,398

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,017,023

千円

△942,797

千円

  前払年金費用

△104,192

千円

△109,096

千円

  資産除去債務

△250

千円

△183

千円

 その他

△1,362

千円

△1,014

千円

繰延税金負債合計

△1,122,829

千円

△1,053,090

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△563,774

千円

△448,692

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△1.7

  住民税均等割

0.3

 

0.2

  評価性引当額による影響額

△0.0

 

△0.0

  試験研究費等の税額控除

△9.2

 

△5.7

  その他

△1.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

23.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。