第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
売上高
|
(千円)
|
28,681,191
|
35,027,956
|
32,236,826
|
28,907,186
|
32,698,809
|
経常利益
|
(千円)
|
4,612,524
|
6,253,574
|
6,365,146
|
3,877,808
|
4,753,974
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
3,313,545
|
4,998,890
|
4,725,901
|
3,270,986
|
4,044,582
|
包括利益
|
(千円)
|
3,472,308
|
5,165,717
|
4,844,658
|
4,019,738
|
4,219,202
|
純資産額
|
(千円)
|
35,025,273
|
39,125,059
|
41,394,375
|
43,629,221
|
46,139,976
|
総資産額
|
(千円)
|
45,324,390
|
49,868,355
|
52,836,735
|
54,636,965
|
59,964,713
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,564.57
|
1,744.45
|
1,893.39
|
2,021.12
|
2,150.61
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
149.59
|
225.65
|
216.87
|
152.94
|
191.25
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
76.5
|
77.5
|
77.3
|
78.7
|
75.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.91
|
13.64
|
11.85
|
7.81
|
9.15
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.38
|
16.18
|
9.74
|
17.45
|
13.86
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,799,411
|
5,837,707
|
4,727,146
|
4,370,564
|
8,600,325
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,976,568
|
△1,043,306
|
△4,852,517
|
△4,127,070
|
△298,366
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△648,195
|
△1,830,661
|
△1,564,352
|
△476,171
|
△3,127,024
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
6,511,760
|
9,593,730
|
8,064,541
|
7,890,809
|
13,047,614
|
従業員数
|
(名)
|
435
|
447
|
454
|
461
|
463
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
2024年11月
|
売上高
|
(千円)
|
23,991,688
|
28,593,641
|
28,017,369
|
24,705,918
|
28,021,533
|
経常利益
|
(千円)
|
4,117,819
|
5,362,779
|
5,521,399
|
3,069,769
|
4,023,472
|
当期純利益
|
(千円)
|
3,051,345
|
4,537,746
|
4,293,873
|
2,923,977
|
3,701,097
|
資本金
|
(千円)
|
3,600,295
|
3,600,295
|
3,600,295
|
3,600,295
|
3,600,295
|
発行済株式総数
|
(株)
|
22,410,038
|
22,410,038
|
22,410,038
|
22,410,038
|
22,410,038
|
純資産額
|
(千円)
|
33,735,115
|
37,139,215
|
38,674,533
|
40,415,379
|
42,258,378
|
総資産額
|
(千円)
|
42,889,046
|
46,038,008
|
48,175,494
|
49,323,615
|
53,600,321
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,522.90
|
1,676.45
|
1,793.60
|
1,900.34
|
2,000.23
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
46.00
|
50.00
|
54.00
|
56.00
|
66.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(23.00)
|
(25.00)
|
(27.00)
|
(28.00)
|
(32.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
137.75
|
204.84
|
197.05
|
136.72
|
175.01
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.7
|
80.7
|
80.3
|
81.9
|
78.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.35
|
12.81
|
11.29
|
7.39
|
8.95
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.04
|
17.82
|
10.72
|
19.52
|
15.14
|
配当性向
|
(%)
|
33.4
|
24.4
|
27.4
|
41.0
|
37.7
|
従業員数
|
(名)
|
391
|
399
|
401
|
406
|
406
|
株主総利回り
|
(%)
|
210.2
|
267.4
|
161.5
|
205.2
|
208.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(105.8)
|
(118.7)
|
(125.5)
|
(154.0)
|
(178.0)
|
最高株価
|
(円)
|
3,075
|
4,685
|
3,700
|
3,035
|
4,255
|
最低株価
|
(円)
|
1,223
|
2,816
|
1,892
|
1,860
|
2,464
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1946年12月
|
「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。
|
1947年3月
|
「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。
|
1951年11月
|
関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
|
1953年12月
|
試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。
|
1955年9月
|
製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。
|
1958年7月
|
本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。
|
1961年7月
|
生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。
|
1961年10月
|
販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。
|
1968年10月
|
東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。
|
1969年4月
|
神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。
|
1981年6月
|
生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。
|
1984年6月
|
本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。
|
1987年7月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1988年12月
|
関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。
|
1997年6月
|
松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。
|
1999年3月
|
事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。
|
2000年7月
|
山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。
|
2001年1月
|
柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。
|
2003年11月
|
本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。
|
2003年12月
|
東京支店を東京オフィスに名称変更。
|
2005年2月
|
柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。
|
2005年11月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2005年12月
|
酒田工場ISO14001認証取得。
|
2006年1月
|
金沢工場ISO14001認証取得。
|
2007年11月
|
酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。
|
2011年12月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2012年3月
|
中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。
|
2014年1月
|
中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
2014年12月
|
日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。
|
2015年12月
|
大阪工場を大阪事業所に名称変更。
|
2018年4月
|
関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
|
2021年6月
|
八千代事業所を閉鎖。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
|
2022年10月
|
大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。
|
2024年7月
|
大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・非連結子会社)を設立。
|
2024年12月
|
韓国連絡事務所(大韓民国ソウル特別市)を廃止。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社2社と非連結子会社1社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 事業内容
事 業 区 分
|
事 業 の 内 容
|
化成品事業
|
塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。
|
電子材料事業
|
ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
|
機能化学品事業
|
化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。
|
(2) 事業における会社の位置付け
事 業 区 分
|
主要製品
|
当該事業における会社の位置付け
|
化成品事業
|
アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸
|
当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
|
電子材料事業
|
液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料 半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル) その他電子材料向け機能性ポリマー
|
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。
|
機能化学品事業
|
化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤
|
当社は、化粧品材料及び機能材料の製造販売をしております。 神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。
|
注:(用語説明)
マルチパーパス生産設備 :同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性 :光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー :従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
機能材料 :用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト :光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。
事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社1社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
神港有機化学工業 株式会社
|
神戸市東灘区
|
55,000
|
機能化学品事業
|
77.1
|
当社へ製品を販売しております。 当社が資金を貸し付けております。 当社が債務保証をしております。 役員の兼任があります。
|
光碩(上海)化工貿易有限公司 (注2)
|
中華人民共和国 上海市
|
210,000
|
化成品事業 電子材料事業 機能化学品事業
|
100.0
|
当社へ製品を販売しております。 当社が製品を販売しております。 役員の兼任があります。
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 光碩(上海)化工貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
|
3,659,690千円
|
(2) 経常利益
|
541,252千円
|
(3) 当期純利益
|
405,652千円
|
(4) 純資産額
|
1,136,962千円
|
(5) 総資産額
|
1,900,267千円
|
|
|
3 上記の他に非連結子会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
化成品事業
|
101
|
電子材料事業
|
169
|
機能化学品事業
|
76
|
全社(共通)
|
117
|
合計
|
463
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
406
|
41.1
|
17.1
|
8,096,045
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
化成品事業
|
101
|
電子材料事業
|
169
|
機能化学品事業
|
25
|
全社(共通)
|
111
|
合計
|
406
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は333名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3、(注)4
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
5.6
|
100.0
|
79.6
|
79.6
|
-
|
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。
4「パート・有期労働者」の「-」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。