2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,773

75,626

売掛金

※1 22,447

※1 25,916

有価証券

2,000

商品及び製品

16,957

16,291

仕掛品

10

1

原材料及び貯蔵品

709

717

前渡金

1,734

1,327

前払費用

275

381

関係会社短期貸付金

2,280

2,504

短期貸付金

512

512

その他

※1 2,380

※1 2,417

貸倒引当金

2

16

流動資産合計

99,079

125,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,952

5,539

構築物

841

791

機械及び装置

9,123

14,628

車両運搬具

13

13

工具、器具及び備品

647

738

土地

10,592

14,043

建設仮勘定

6,065

582

有形固定資産合計

32,236

36,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

148

896

その他

952

733

無形固定資産合計

1,100

1,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,258

1,043

関係会社株式

1,773

330

出資金

0

0

関係会社出資金

2,510

2,510

長期貸付金

939

427

関係会社長期貸付金

26,946

25,807

長期前払費用

296

526

繰延税金資産

2,398

2,355

その他

2,795

2,565

貸倒引当金

3,259

3,246

投資その他の資産合計

35,661

32,319

固定資産合計

68,998

70,286

資産合計

168,078

195,966

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 31,985

※1 35,238

短期借入金

8,217

1,317

未払金

※1 1,668

※1 4,396

未払費用

51

97

未払法人税等

5,550

3,764

前受金

53

56

預り金

510

931

前受収益

32

28

賞与引当金

237

291

その他

1,926

3,669

流動負債合計

50,233

49,793

固定負債

 

 

長期借入金

26,317

37,000

退職給付引当金

388

393

預り保証金

7,162

7,584

資産除去債務

309

1,454

役員株式給付引当金

81

110

その他

165

1,123

固定負債合計

34,425

47,666

負債合計

84,658

97,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

10,475

12,146

資本剰余金合計

10,475

12,146

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

149

91

別途積立金

7

7

繰越利益剰余金

78,889

91,936

利益剰余金合計

79,171

92,159

自己株式

8,953

9,087

株主資本合計

81,193

95,718

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

27

評価・換算差額等合計

3

27

新株予約権

2,229

2,760

純資産合計

83,419

98,506

負債純資産合計

168,078

195,966

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

※1 395,092

※1 446,858

売上原価

※1 354,629

※1 401,594

売上総利益

40,462

45,264

販売費及び一般管理費

※2 15,752

※2 18,481

営業利益

24,710

26,782

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 584

※1 1,133

賃貸収入

※1 242

※1 200

為替差益

3,104

1,830

デリバティブ評価益

478

燃料販売収入

81

92

貸倒引当金戻入額

12

その他

※1 348

※1 220

営業外収益合計

4,839

3,491

営業外費用

 

 

支払利息

99

61

賃貸収入原価

29

30

支払手数料

0

燃料販売原価

79

88

貸倒引当金繰入額

578

デリバティブ評価損

4,082

その他

6

17

営業外費用合計

793

4,279

経常利益

28,756

25,993

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

固定資産売却益

※3 58

※3 0

新株予約権戻入益

15

30

特別利益合計

74

40

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1

※4 6

投資有価証券売却損

50

減損損失

206

特別損失合計

258

6

税引前当期純利益

28,572

26,027

法人税、住民税及び事業税

9,167

8,185

法人税等調整額

264

29

法人税等合計

8,903

8,214

当期純利益

19,668

17,812

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

9,590

9,590

16

210

7

63,638

63,871

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

500

9,590

9,590

16

210

7

63,632

63,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

61

 

61

剰余金の配当

 

 

 

109

 

 

4,472

4,363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,668

19,668

自己株式の処分

 

884

884

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

884

884

109

61

15,257

15,305

当期末残高

500

10,475

10,475

125

149

7

78,889

79,171

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,135

64,826

62

62

1,807

66,696

会計方針の変更による累積的影響額

 

5

 

 

 

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,135

64,821

62

62

1,807

66,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,363

 

 

 

4,363

当期純利益

 

19,668

 

 

 

19,668

自己株式の処分

181

1,066

 

 

 

1,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

66

66

422

356

当期変動額合計

181

16,372

66

66

422

16,728

当期末残高

8,953

81,193

3

3

2,229

83,419

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500

10,475

10,475

125

149

7

78,889

79,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

57

 

57

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,824

4,824

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,812

17,812

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1,671

1,671

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,671

1,671

57

13,046

12,988

当期末残高

500

12,146

12,146

125

91

7

91,936

92,159

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,953

81,193

3

3

2,229

83,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,824

 

 

 

4,824

当期純利益

 

17,812

 

 

 

17,812

自己株式の取得

399

399

 

 

 

399

自己株式の処分

265

1,936

 

 

 

1,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

530

561

当期変動額合計

134

14,525

30

30

530

15,087

当期末残高

9,087

95,718

27

27

2,760

98,506

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2)直営店舗の商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(3)製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

機械及び装置  4~17年

器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

役員向け株式交付信託について

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

1,652百万円

1,753百万円

短期金銭債務

4,685

4,901

 

  2.保証債務

下記の関係会社について、取引先からの仕入債務及び酒税債務に対し連帯保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

関原酒造株式会社

59百万円

63百万円

 

 3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

104百万円

139百万円

仕入高

24,136

27,183

原材料の有償支給高

22,745

24,768

その他の営業取引高

101

114

営業取引以外の取引による取引高

553

430

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

運賃

5,774百万円

6,281百万円

販売促進費

360

352

賃金給料及び諸手当

3,654

4,224

退職給付費用

22

63

賞与引当金繰入額

229

273

役員株式給付引当金繰入額

23

29

減価償却費

610

722

貸倒引当金繰入額

1

14

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置

57百万円

機械装置

0百万円

土地

1

土地

0

58

0

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

-百万円

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

6

1

6

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,773

330

関連会社株式

0

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

263百万円

 

195百万円

賞与引当金

72

 

89

役員株式給付引当金

24

 

33

棚卸資産評価損

142

 

134

減価償却超過額

17

 

16

事業撤退損

163

 

163

貸倒引当金繰入額

997

 

998

退職給付引当金

118

 

120

減損損失

417

 

394

資産除去債務

94

 

444

未計上の関係会社受取利息

76

 

77

その他

156

 

153

繰延税金資産合計

2,545

 

2,821

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△72

 

△47

資産除去債務に対応する除去費用

△59

 

△394

その他有価証券評価差額金

 

△12

その他

△14

 

△12

繰延税金負債合計

△146

 

△465

繰延税金資産の純額

2,398

 

2,355

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,348

940

353

8,288

2,749

 

構築物

1,638

71

121

1,710

918

 

機械及び装置

14,076

6,760

9

1,254

20,827

6,199

 

車両運搬具

149

12

12

161

148

 

工具、器具及び備品

2,226

520

177

422

2,569

1,830

 

土地

10,592

3,469

19

14,043

 

リース資産

3

3

3

 

建設仮勘定

6,065

5,380

10,863

582

 

42,102

17,155

11,071

2,164

48,187

11,849

無形固定資産

ソフトウエア

1,610

861

112

2,471

1,574

 

その他

952

640

859

0

734

1

 

2,562

1,501

859

113

3,205

1,575

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

宮城県東松島市 太陽光発電システム

5,038百万円

土地

宮城県東松島市 太陽光発電システム

3,410百万円

建設仮勘定

宮城県東松島市 太陽光発電システム

3,632百万円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,261

17

15

3,263

賞与引当金

237

291

237

291

役員株式給付引当金

81

29

110

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。