第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び第38期事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,040

92,590

売掛金

23,249

26,939

有価証券

2,000

商品及び製品

17,495

16,645

仕掛品

435

378

原材料及び貯蔵品

1,798

1,801

その他

3,995

3,303

貸倒引当金

2

17

流動資産合計

116,011

141,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,194

26,431

減価償却累計額

9,192

10,245

建物及び構築物(純額)

16,001

16,186

機械装置及び運搬具

34,378

42,477

減価償却累計額

16,579

19,499

機械装置及び運搬具(純額)

17,799

22,977

土地

16,430

19,897

リース資産

25

25

減価償却累計額

18

21

リース資産(純額)

6

3

建設仮勘定

7,031

4,200

その他

2,961

3,344

減価償却累計額

2,118

2,415

その他(純額)

842

929

有形固定資産合計

58,112

64,195

無形固定資産

 

 

のれん

12

7

その他

1,028

1,502

無形固定資産合計

1,041

1,509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,267

※2 1,051

長期貸付金

1,135

607

繰延税金資産

1,564

1,744

敷金及び保証金

561

703

その他

※1 803

※1 867

貸倒引当金

222

431

投資その他の資産合計

5,109

4,544

固定資産合計

64,263

70,249

資産合計

180,275

211,891

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,167

※1 32,231

短期借入金

8,217

1,317

リース債務

2

2

未払法人税等

6,026

4,562

賞与引当金

414

473

その他

※1 4,159

※1 10,471

流動負債合計

47,987

49,057

固定負債

 

 

長期借入金

26,317

37,000

リース債務

3

1

繰延税金負債

120

161

退職給付に係る負債

650

688

預り保証金

7,167

7,589

資産除去債務

528

1,672

役員株式給付引当金

81

110

その他

198

1,157

固定負債合計

35,067

48,382

負債合計

83,055

97,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

10,466

12,137

利益剰余金

93,061

108,797

自己株式

8,953

9,087

株主資本合計

95,074

112,348

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

27

為替換算調整勘定

80

684

その他の包括利益累計額合計

84

657

新株予約権

2,229

2,760

純資産合計

97,220

114,451

負債純資産合計

180,275

211,891

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

406,813

461,546

売上原価

360,217

408,827

売上総利益

46,596

52,719

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

262

324

地代家賃

759

1,066

運賃

7,504

8,003

販売促進費

362

354

営業業務委託料

709

857

賃金給料及び諸手当

4,051

4,975

法定福利費

485

630

賞与引当金繰入額

236

310

退職給付費用

13

78

減価償却費

666

764

役員株式給付引当金繰入額

23

29

貸倒引当金繰入額

1

14

のれん償却額

5

5

その他

3,697

4,586

販売費及び一般管理費合計

18,776

22,002

営業利益

27,820

30,717

営業外収益

 

 

受取利息

279

872

受取配当金

9

9

賃貸収入

251

212

デリバティブ評価益

478

為替差益

2,790

2,156

補助金収入

323

130

燃料販売収入

81

92

その他

306

333

営業外収益合計

4,520

3,807

営業外費用

 

 

支払利息

86

58

賃貸収入原価

32

35

支払手数料

0

デリバティブ評価損

4,082

燃料販売原価

79

88

貸倒引当金繰入額

248

その他

16

41

営業外費用合計

215

4,554

経常利益

32,125

29,970

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9

固定資産売却益

※1 6

※1 6

新株予約権戻入益

15

30

特別利益合計

22

46

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 73

※2 61

固定資産売却損

※3 4

投資有価証券売却損

50

減損損失

※4 994

特別損失合計

1,122

61

税金等調整前当期純利益

31,025

29,956

法人税、住民税及び事業税

10,254

9,610

法人税等調整額

62

215

法人税等合計

10,192

9,395

当期純利益

20,832

20,560

親会社株主に帰属する当期純利益

20,832

20,560

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

20,832

20,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66

30

為替換算調整勘定

1,109

603

その他の包括利益合計

※1 1,043

※1 572

包括利益

21,876

19,987

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,876

19,987

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500

9,581

76,592

9,135

77,539

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,363

 

4,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,832

 

20,832

自己株式の処分

 

884

 

181

1,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

884

16,469

181

17,535

当期末残高

500

10,466

93,061

8,953

95,074

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62

1,190

1,127

1,807

78,218

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

20,832

自己株式の処分

 

 

 

 

1,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66

1,109

1,043

422

1,466

当期変動額合計

66

1,109

1,043

422

19,002

当期末残高

3

80

84

2,229

97,220

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500

10,466

93,061

8,953

95,074

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,824

 

4,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,560

 

20,560

自己株式の取得

 

 

 

399

399

自己株式の処分

 

1,671

 

265

1,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,671

15,736

134

17,273

当期末残高

500

12,137

108,797

9,087

112,348

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

80

84

2,229

97,220

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,824

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

20,560

自己株式の取得

 

 

 

 

399

自己株式の処分

 

 

 

 

1,936

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

603

572

530

42

当期変動額合計

30

603

572

530

17,230

当期末残高

27

684

657

2,760

114,451

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,025

29,956

減価償却費

4,896

5,195

減損損失

994

株式報酬費用

731

974

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

262

賞与引当金の増減額(△は減少)

59

58

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

38

受取利息及び受取配当金

288

881

デリバティブ評価損益(△は益)

478

4,082

支払利息

86

58

為替差損益(△は益)

3,069

2,080

投資有価証券売却損益(△は益)

50

9

有形固定資産売却損益(△は益)

2

6

有形固定資産除却損

73

61

売上債権の増減額(△は増加)

3,378

3,687

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,003

893

その他の流動資産の増減額(△は増加)

162

172

仕入債務の増減額(△は減少)

4,020

3,062

その他の流動負債の増減額(△は減少)

480

1,928

預り保証金の増減額(△は減少)

655

422

前渡金の増減額(△は増加)

195

407

その他

120

324

小計

30,860

40,582

利息及び配当金の受取額

295

863

利息の支払額

74

51

法人税等の支払額

9,499

11,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,582

30,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,158

624

定期預金の払戻による収入

1,158

532

有形固定資産の取得による支出

11,106

8,687

有形固定資産の売却による収入

176

47

無形固定資産の取得による支出

288

689

投資有価証券の売却による収入

370

269

有価証券の取得による支出

2,000

有価証券の償還による収入

2,000

貸付金の回収による収入

514

518

その他

150

187

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,483

6,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

15,000

12,000

長期借入金の返済による支出

15,155

8,217

自己株式の取得による支出

399

自己株式の処分による収入

769

1,524

配当金の支払額

4,363

4,824

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,752

80

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,695

1,909

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,042

25,512

現金及び現金同等物の期首残高

56,710

65,753

現金及び現金同等物の期末残高

※1 65,753

※1 91,265

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

イ  連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数  20

主要な連結子会社の名称  秦食品株式会社

株式会社グリーンポートリー

株式会社朝びき若鶏

株式会社神戸物産フーズ

当連結会計年度において、連結子会社でありましたKOBE BUSSAN USA,INC.、J.J.DINING,INC.及びKB GLOBAL PARTNERS,INC.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。

 

ロ  非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社の名称  株式会社銀座とよだ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)  株式会社銀座とよだ

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

<決算日12月31日>

株式会社神戸物産エコグリーン北海道、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership

<決算日1月31日>

珈琲まめ工房株式会社

<決算日3月31日>

関原酒造株式会社、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.

<決算日5月31日>

豊田乳業株式会社

<決算日7月31日>

株式会社朝びき若鶏

<決算日9月30日>

株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社

<決算日10月31日>

株式会社神戸物産フーズ、株式会社グリーンポートリー、菊川株式会社

 

連結財務諸表の作成に当たって、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipについては7月31日現在、神戸物産(香港)有限公司、大連福来休食品有限公司及び神戸物産(安丘)食品有限公司については8月31日現在、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、関原酒造株式会社については9月30日現在、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、株式会社朝びき若鶏及びKobebussan Myanmar Co.,Ltd.については10月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

 

ハ  棚卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ロ)直営店舗の商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ハ)製品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(ニ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。

 

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

ハ  役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、各取締役に付与したポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。

 

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

ニ 選択型確定拠出年金制度

自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

 

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

 

ハ  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業

業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をFC方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

ロ エコ再生エネルギー事業

エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。

なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8)のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

役員向け株式交付信託について

当社は、2018年度より、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して付与される、という株式報酬制度です。本制度は、2018年3月30日から、2028年3月31日までの約10年間を対象としており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

なお、当初は本制度の対象期間を2018年3月30日から2023年3月末日までの約5年間を対象としておりましたが、2018年3月30日から2028年3月31日までの約10年間を対象として継続しております。

 

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ92百万円、168,400株、当連結会計年度末において、それぞれ491百万円、275,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資その他の資産

「その他」(定期預金)

3百万円

3百万円

合計

3

3

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

買掛金

-百万円

0百万円

流動負債「その他」(未払金)

0

0

合計

0

0

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

3.当社は、運転資金及び設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

土地

5

土地

0

有形固定資産「その他」

0

有形固定資産「その他」

2

合計

6

合計

6

 

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

30百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

18

機械装置及び運搬具

10

建設仮勘定

4

建設仮勘定

有形固定資産「その他」

19

有形固定資産「その他」

50

合計

73

合計

61

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

機械装置及び運搬具

4百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

合計

4

合計

 

※4.減損損失

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:百万円)

場所

用途

種類

金額

北海道地域

農場

建物及び構築物

405

 

 

機械装置及び運搬具

54

 

 

土地

321

 

 

その他(有形固定資産)

0

関東地域

工場

建物及び構築物

132

 

 

機械装置及び運搬具

57

 

 

その他(有形固定資産)

0

関西地域

管理

(業務スーパー事業関連)

その他(無形固定資産)

23

合計

994

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△145百万円

53百万円

組替調整額

50

△9

税効果調整前

△95

44

税効果額

29

△13

その他有価証券評価差額金

△66

30

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,109

△471

組替調整額

△70

税効果調整前

△542

税効果額

△61

為替換算調整勘定

1,109

△603

その他の包括利益合計

1,043

△572

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

273,600,000

273,600,000

合計

273,600,000

273,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

55,587,320

1,096,800

54,490,520

合計

55,587,320

1,096,800

54,490,520

(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式168,400株を含めております。

2.普通株式の自己株式数の減少1,096,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションと

しての新株予約権

2,229

合計

2,229

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

2.2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年1月27日

定時株主総会

普通株式

4,363

20

2021年10月31日

2022年1月28日

 

(注)2022年1月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月15日

取締役会

普通株式

4,824

利益剰余金

22

2022年10月31日

2023年1月12日

(注)2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

273,600,000

273,600,000

合計

273,600,000

273,600,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

54,490,520

106,835

1,629,300

52,968,055

合計

54,490,520

106,835

1,629,300

52,968,055

(注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式275,200株を含めております。

2.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り(35株)及び役員向け株式交付信託による取得(106,800株)によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使(1,522,500株)及び役員向け株式交付信託への拠出(106,800株)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションと

しての新株予約権

2,760

合計

2,760

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権であり、ストック・オプションの内容及び規模については、後掲の「ストック・オプション等関係」注記に記載しております。

2.2023年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年12月15日

取締役会

普通株式

4,824

22

2022年10月31日

2023年1月12日

 

(注)2022年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

取締役会

普通株式

4,859

利益剰余金

22

2023年10月31日

2024年1月15日

(注)2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

67,040百万円

92,590百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,320

△1,364

流動資産「その他」(証券会社預け金)

32

38

現金及び現金同等物

65,753

91,265

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。

借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券

2,000

2,016

16

(2)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,255

1,255

(3)長期借入金(*3)

34,534

34,410

△124

(4)預り保証金

7,167

7,138

△28

(5)デリバティブ取引(*4)

782

782

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式等

11

(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金8,217百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券

(2)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,039

1,039

(3)長期借入金(*3)

38,317

38,065

△252

(4)預り保証金

7,589

7,412

△177

(5)デリバティブ取引(*4)

△3,299

△3,299

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式等

11

(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金1,317百万円については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,040

売掛金

23,249

合計

90,290

 

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

92,590

売掛金

26,939

合計

119,529

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

8,217

1,317

6,250

2,500

13,000

3,250

合計

8,217

1,317

6,250

2,500

13,000

3,250

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,317

6,865

3,115

23,615

1,654

1,750

合計

1,317

6,865

3,115

23,615

1,654

1,750

 

(注3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,255

1,255

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

782

782

資産計

1,255

782

2,038

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,039

1,039

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△3,299

△3,299

資産計

1,039

△3,299

△2,259

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

信託受益権

2,016

2,016

資産計

2,016

2,016

長期借入金

34,410

34,410

預り保証金

7,138

7,138

負債計

41,548

41,548

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

信託受益権

資産計

長期借入金

38,065

38,065

預り保証金

7,412

7,412

負債計

45,477

45,477

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

有価証券

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

預り保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,255

1,260

△5

(2)その他

小計

1,255

1,260

△5

合計

1,255

1,260

△5

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,039

1,000

39

(2)その他

小計

1,039

1,000

39

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

1,039

1,000

39

非上場株式等(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

370

50

合計

370

50

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

269

9

合計

269

9

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション

買建・売建

米ドル

51,255

36,031

20

20

通貨スワップ

買建

米ドル

76,520

32,503

3

3

為替予約取引

買建

米ドル

2,307

1,311

758

758

合計

130,083

69,846

782

782

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨オプション

買建・売建

米ドル

通貨スワップ

売建

米ドル

30,677

9,022

△3,764

△3,764

為替予約取引

買建

米ドル

1,311

373

464

464

合計

31,988

9,395

△3,299

△3,299

(注)時価の算定方法

1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年10月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

 

主なヘッジ対象

 

契約額等(百万円)

 

時価

 

当該時価の

算定方法

 

うち

1年超

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

805

250

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

 

主なヘッジ対象

 

契約額等(百万円)

 

時価

 

当該時価の

算定方法

 

うち

1年超

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

250

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出)を採用しております。

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付債務の期首残高

461百万円

388百万円

勤務費用

60

59

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△122

△36

退職給付の支払額

△12

△20

退職給付債務の期末残高

388

393

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

252百万円

261百万円

退職給付費用

40

45

退職給付の支払額

△30

△12

退職給付に係る負債の期末残高

261

294

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

650百万円

688百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

650

688

 

 

 

退職給付に係る負債

650

688

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

650

688

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

勤務費用

60百万円

59百万円

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

△122

△36

簡便法で計算した退職給付費用

40

45

退職給付費用

△19

71

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

割引率

0.655%

1.230%

 

3.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度42百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上原価の株式報酬費用

232

415

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

499

558

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

15

30

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年新株予約権

2019年新株予約権

2021年新株予約権

2023年新株予約権

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役        6名

当社従業員       254名

当社子会社取締役  7名

当社子会社従業員 325名

当社取締役        7名

当社従業員       353名

当社子会社取締役  19名

当社子会社従業員 321名

当社取締役        7名

当社従業員       435名

当社子会社取締役  19名

当社子会社従業員 467名

当社取締役        6名

当社従業員       532名

当社子会社取締役  23名

当社子会社従業員 539名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 10,700,800株

普通株式 4,651,600株

普通株式 1,495,400株

普通株式 2,189,400株

付与日

2015年3月26日

2019年3月25日

2021年3月25日

2023年3月20日

権利確定条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年4月1日

至 2023年10月31日

自 2021年4月1日

至 2027年10月31日

自 2023年4月1日

至 2029年10月31日

自 2025年4月1日

至 2031年10月31日

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年新株予約権

2019年新株予約権

2021年新株予約権

2023年新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,396,100

付与

2,189,400

失効

23,500

68,600

権利確定

1,372,600

未確定残

2,120,800

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

950,400

2,450,000

権利確定

1,372,600

権利行使

768,000

659,200

95,300

失効

182,400

4,800

15,200

未行使残

1,786,000

1,262,100

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

 

2015年新株予約権

2019年新株予約権

2021年新株予約権

2023年新株予約権

権利行使価格    (円)

263

974

2,940

3,525

行使時平均株価  (円)

3,769

3,743

3,805

付与日における

公正な評価単価 (円)

67

391

1,089

1,067

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

2023年新株予約権

株価変動性(注)1

35.95%

予想残存期間(注)2

5.3年

予想配当率(注)3

0.62%

無リスク利子率(注)4

0.122%

(注)1.2017年11月21日から2023年3月20日の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.2022年10月期の配当実績によっております。

4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

289百万円

 

279百万円

賞与引当金

132

 

150

役員株式給付引当金

24

 

33

棚卸資産評価損

142

 

134

税務上の繰越欠損金

298

 

287

連結上の未実現利益

88

 

118

貸倒引当金

68

 

69

減損損失

791

 

727

関係会社株式評価損

46

 

0

退職給付に係る負債

214

 

227

資産除去債務

152

 

502

事業撤退損

163

 

163

その他

180

 

254

繰延税金資産小計

2,594

 

2,949

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△287

 

△201

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△332

 

△267

評価性引当額小計(注)1

△619

 

△469

繰延税金資産合計

1,974

 

2,480

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△72

 

△47

資産除去債務に対応する除去費用

△71

 

△404

土地評価差額

△34

 

△34

固定資産圧縮積立金

△62

 

△57

海外子会社の留保利益

△271

 

△279

その他

△17

 

△73

繰延税金負債合計

△530

 

△896

繰延税金資産の純額

1,444

 

1,583

 

(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

82

22

45

148

298

評価性引当額

△82

△22

△45

△138

△287

繰延税金資産

10

(b)10

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

64

11

39

18

154

287

評価性引当額

△64

△11

△39

△18

△67

△201

繰延税金資産

86

(b)86

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金287百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

住民税等均等割額

0.1

 

税額控除

△0.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

評価性引当額の増減額

0.9

 

外形標準課税

0.5

 

連結子会社税率差異

0.3

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

主として店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、並びに太陽光発電設備の廃棄費用等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後3年から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

465百万円

528百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

59

206

時の経過による調整額

3

5

その他増減額(△は減少)

932

期末残高

528

1,672

 

当連結会計年度における太陽光発電設備ごとの資産除去債務の金額は以下のとおりです。

太陽光発電設備の名称

資産除去債務の金額

第一事務所屋根発電所

1

稲美町第一発電所

27

稲美町第二発電所

54

稲美町第三発電所

25

上毛町発電所

20

汐見発電所

2

大成発電所

8

芦別発電所

34

平取町発電所

6

竜王町発電所

18

富田林第一発電所

30

富田林第二発電所

31

阿波発電所

31

行方発電所

40

那智勝浦発電所

44

釧路発電所

36

西白河発電所

259

東松島発電所

298

岬町発電所

111

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)

19,837

23,249

顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)

23,249

26,939

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

合計

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

392,853

7,271

400,124

40

400,165

400,165

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

3,443

52

3,152

6,648

6,648

6,648

顧客との契約から生じる収益

396,296

7,323

3,152

406,773

40

406,813

406,813

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

396,296

7,323

3,152

406,773

40

406,813

406,813

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,073

167

3,241

3,241

3,241

399,370

7,491

3,152

410,015

40

410,055

3,241

406,813

セグメント利益又は損失(△)

31,612

119

676

32,169

39

32,130

4,310

27,820

セグメント資産

125,662

5,191

22,590

153,443

17

153,461

26,814

180,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

3,381

248

1,075

4,706

10

4,716

180

4,896

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)3

4,835

974

3,867

9,677

3

9,680

602

10,283

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△4,310百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額26,814百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額180百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額602百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

合計

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

443,042

10,860

453,902

40

453,943

453,943

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

3,866

90

3,646

7,603

7,603

7,603

顧客との契約から生じる収益

446,908

10,950

3,646

461,505

40

461,546

461,546

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

446,908

10,950

3,646

461,505

40

461,546

461,546

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,867

362

5,230

5,230

5,230

451,776

11,313

3,646

466,736

40

466,777

5,230

461,546

セグメント利益又は損失(△)

34,139

512

938

35,589

53

35,536

4,819

30,717

セグメント資産

155,354

7,328

26,651

189,334

15

189,349

22,541

211,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

3,320

312

1,335

4,967

1

4,968

226

5,195

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)3

6,572

781

3,472

10,825

9

10,835

874

11,709

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△4,819百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額22,541百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額874百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

75,985

業務スーパー事業

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

83,105

業務スーパー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

887

106

994

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

5

5

当期末残高

12

12

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

5

5

当期末残高

7

7

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

田中 康弘

当社代表取締役副社長

(被所有)

直接0.004

ストック・オプションの権利行使

11

役員

浅見 一夫

当社取締役

(被所有)

直接0.023

ストック・オプションの権利行使

11

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

沼田 博和

当社代表取締役社長

(被所有)

直接1.175

ストック・オプションの権利行使

11

役員

田中 康弘

当社取締役

副社長

(被所有)

直接0.004

ストック・オプションの権利行使

11

役員

浅見 一夫

当社取締役

(被所有)

直接0.028

ストック・オプションの権利行使

11

役員

西田 聡

当社取締役

(被所有)

ストック・オプションの権利行使

11

(注)会社法に基づき、2015年2月24日及び2019年2月19日の取締役会において決議された、ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

433.53円

506.23円

1株当たり当期純利益

95.35円

93.59円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93.87円

92.51円

(注)1.役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末168,400株、当連結会計年度末275,200株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度168,400株、当連結会計年度202,635株)。

2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,832

20,560

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,832

20,560

普通株式の期中平均株式数(株)

218,489,985

219,677,661

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

3,444,782

2,574,229

(うち新株予約権(株))

(3,444,782)

(2,574,229)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

8,217

1,317

0.5

1年内返済予定のリース債務

2

2

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

26,317

37,000

0.1

2024年~2028年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

3

1

2024年~2026年

その他有利子負債

合計

34,540

38,321

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,865

3,115

23,615

1,654

リース債務

1

0

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

107,942

221,968

338,767

461,546

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

2,117

13,195

22,671

29,956

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,348

9,110

15,590

20,560

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

6.15

41.54

71.04

93.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益(円)

6.15

35.38

29.48

22.56