当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期) (自2021年11月1日 至2022年10月31日)2023年1月31日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年1月31日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期) (自2022年11月1日 至2023年1月31日) 2023年3月15日近畿財務局長に提出
(第38期第2四半期) (自2023年2月1日 至2023年4月30日) 2023年6月14日近畿財務局長に提出
(第38期第3四半期) (自2023年5月1日 至2023年7月31日) 2023年9月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2023年1月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2023年2月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
③2023年2月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき提出しました、当社の特定子会社の清算に関する臨時報告書について、記載すべき事項のうち未定事項が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正元となる臨時報告書の開示期間が終了しているため、関連書類としてではなく、新規書類として提出しております。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年3月20日近畿財務局長に提出
2023年2月22日に提出いたしました臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券届出書
2023年6月21日近畿財務局長に提出
(7)訂正有価証券届出書
2023年6月26日近畿財務局長に提出
2023年6月21日に提出いたしました有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。