【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社グループは事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の2つに集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次の通りであります。
アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券・車両ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等
インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務、車両売買、車両リース業等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注) 当社グループは、報告セグメントのうちインベストメントバンク事業については、「製品及びサービスに関する情報」として、「不動産投資等部門」及び「証券投資等部門」の金額を記載しておりましたが、当連結会計年度より記載しないこととしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても同様の記載としております。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(単体:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
当社グループは、不動産ファンド事業において、民法上の任意組合契約に基づき、不動産ファンドを投資家に提供しており、当該ファンドの仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。任意組合は、投資家が、共同の事業として不動産を信託財産とする信託受益権を取得したうえで、当該不動産の保有及び運用から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。なお、当社は業務執行組合員(理事長)として、当社子会社は適格機関投資家として、それぞれ極少額の金銭出資を行っております。また、当社は業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.「出資金の払込額」は、任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は20百万円であります。
(注)2.「理事長報酬」は、任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
(注)3.出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注)4.当連結会計年度末における開示対象特別目的会社数は2組合であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注)1.「出資金の払込額」は、任意組合への出資額を連結貸借対照表の「営業投資有価証券」に計上しております。当連結会計年度末現在、出資金の残高は40百万円であります。
(注)2.「理事長報酬」は、任意組合契約に基づく理事長報酬を計上しております。
(注)3.出資金に係る分配益は、売上高に計上しております。
(注)4.当連結会計年度末における開示対象特別目的会社数は2組合であります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。