【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

FSK人材育成㈱

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う

 額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重

 要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

未成業務支出金:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込み販売期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額を償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(イ)建設コンサルタント事業
(i)調査及び設計業務

調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(ⅱ)施工管理業務

施工管理業務は、社会インフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。

(ⅲ)技術協力プロジェクト業務(海外建設コンサルタント特有の業務)

海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート(当該プロジェクトの業務対象国)が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。

(ロ)情報処理事業
(i)情報処理サービス
(a)システム開発・データ処理業務

システム開発・データ処理業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの開発およびデータ処理を行うサービスを提供する業務で、契約による義務を履行することによって主としてコンピュータープログラムやデータベース等の資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することになるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(b)IT機器類の販売業務

IT機器類の販売業務は、顧客が発注仕様で定めたIT機器類の調達・設定・納品を行う業務で、顧客に当該機器類を引き渡すことを履行義務としており、当該機器類に対する支配が販売により顧客に一時点で移転するため、一時点で充足される履行義務と判断し、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足された時点、具体的には当該IT機器類が納入時検収に合格した時点で収益を認識しております。

(c)保守業務

保守業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの保守を行うサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。

(d)自社開発ソフトウェアのレンタル業務

自社開発ソフトウエアのレンタル業務は、公務員向け人事評価システム「ススムくん」の機能をレンタルする業務で、「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。

(ⅱ)人材派遣等のサービス

人材派遣等のサービスは、事務分野を中心に幅広い業務に対応した人材を派遣するサービスを提供する業務と、主に顧客の窓口業務を代行するサービスを提供する請負業務に大別されます。両者ともに契約によりサービス提供の期間あるいは稼働予定時間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。人材を派遣するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。請負業務については契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間経過に基づき収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識(インプット法)に関する売上の計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 4,466,538千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積の算定方法

建設コンサルタント事業の調査・設計業務及び情報処理事業のシステム開発・データ処理業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

② 見積りの算出に用いた仮定

見積り総原価は、顧客から提示される発注仕様や顧客と協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて算出しております。また、月次で見積りと実績を比較することにより、適時・適切に見直しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年11月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた365,167千円は、「未払費用」344,712千円、「その他」20,455千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

完成業務未収入金

856,551千円

1,330,924千円

契約資産

861,225千円

930,414千円

 

 

※2 担保提供資産

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

預金

237,261千円

237,262千円

建物

105,611千円

101,269千円

土地

525,942千円

525,942千円

投資有価証券

16,315千円

23,296千円

差入保証金(注)

50,800千円

50,800千円

保険積立金

184,842千円

185,041千円

1,120,772千円

1,123,611千円

 

(注)連結子会社に差し入れている敷金を担保に供しており、連結貸借対照表上は相殺消去されております。

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

短期借入金

1,500,000千円

1,000,000千円

1,500,000千円

1,000,000千円

 

 

※3 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

4,846千円

4,846千円

 

 

※4  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

―千円

30,000千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

19,159

千円

9,923

千円

 

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

7,500千円

―千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

21,339千円

23,905千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

21,339千円

23,905千円

税効果額

△5,815千円

△7,319千円

その他有価証券評価差額金

15,524千円

16,585千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△2,265千円

1,694千円

組替調整額

△14,150千円

2,265千円

税効果調整前

△16,416千円

3,960千円

税効果額

5,026千円

△1,212千円

退職給付に係る調整額

△11,389千円

2,747千円

その他の包括利益合計

4,134千円

19,333千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

586,100

586,100

 合計

586,100

586,100

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,298

1,298

 合計

1,298

1,298

 

 

2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

17,544

30.00

2022年11月30日

2023年2月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,544

30.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

586,100

586,100

 合計

586,100

586,100

自己株式

 

 

 

 

 普通株式    (注)

1,298

45

1,343

 合計

1,298

45

1,343

 

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

17,544

30.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,542

30.00

2024年11月30日

2025年2月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

現金及び預金勘定

3,751,207千円

3,537,871千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△260,932千円

△258,331千円

現金及び現金同等物

3,490,275千円

3,279,540千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

器具備品

(ロ)無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制をとっております。

仕入債務である業務未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後5年以内に返済期日を迎えるものであります。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

57,902

57,902

資産計

57,902

57,902

 

(注) 1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等、業務未払金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,751,207

受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等

1,717,777

合計

5,468,984

 

3 借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,500,000

合計

1,500,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

81,807

81,807

資産計

81,807

81,807

 

(注) 1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等、業務未払金、短期借入金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は30,000千円であり、当該金額は、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,537,871

受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等

2,261,339

合計

5,799,211

 

3 借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,000,000

合計

1,000,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

57,902

57,902

資産計

57,902

57,902

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

81,807

81,807

資産計

81,807

81,807

 

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は30,000千円であり、当該金額は、上記の「投資有価証券」には含めておりません。

 
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル1の時価に分類しております。

 

 (有価証券関係)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

57,902

20,686

37,216

(2) その他

小計

57,902

20,686

37,216

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

57,902

20,686

37,216

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対
照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

81,807

20,686

61,121

(2) その他

小計

81,807

20,686

61,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

81,807

20,686

61,121

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

退職給付債務の期首残高

423,879千円

437,033千円

勤務費用

29,422千円

29,241千円

利息費用

4,238千円

4,370千円

数理計算上の差異の当期発生額

5,783千円

1,910千円

退職給付の支払額

△26,290千円

△41,910千円

退職給付債務の期末残高

437,033千円

430,645千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

年金資産の期首残高

173,634千円

179,167千円

期待運用収益

―千円

―千円

数理計算上の差異の発生額

3,517千円

3,604千円

事業主からの拠出額

9,182千円

9,194千円

退職給付の支払額

△7,167千円

△9,592千円

年金資産の期末残高

179,167千円

182,374千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

23,395千円

26,561千円

退職給付費用

4,023千円

237千円

退職給付の支払額

△857千円

△515千円

退職給付に係る負債の期末残高

26,561千円

26,283千円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

169,339千円

168,861千円

年金資産

△179,167千円

△182,374千円

 

△9,827千円

△13,512千円

非積立型制度の退職給付債務

294,256千円

288,067千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,428千円

274,555千円

 

 

 

退職給付に係る負債

294,256千円

288,067千円

退職給付に係る資産

9,827千円

13,512千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,428千円

274,555千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含む

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

勤務費用

29,422千円

29,241千円

利息費用

4,238千円

4,370千円

期待運用収益

―千円

―千円

数理計算上の差異の費用処理額

△14,150千円

2,265千円

簡便法で計算した退職給付費用

4,023千円

237千円

確定給付制度に係る退職給付費用

23,533千円

36,115千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

数理計算上の差異

△16,416千円

3,960千円

合計

△16,416千円

3,960千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

未認識数理計算上の差異

△2,265千円

1,694千円

合計

△2,265千円

1,694千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

保険資産(一般勘定)

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

当連結会計年度

(自  2023年12月1日

至  2024年11月30日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,581千円、当連結会計年度23,802千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

92,768,250

99,045,818

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

72,477,043

73,237,332

差引額

20,291,207

25,808,486

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.1%(2023年3月31日現在)

当連結会計年度 1.0%(2024年3月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、リスク充足額(前連結会計年度21,453,904千円、当連結会計年度26,614,175千円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,162,697千円、当連結会計年度△805,689千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

8,881千円

3,711千円

退職給付に係る負債

91,155千円

89,249千円

役員退職慰労引当金

61,952千円

47,998千円

減損損失

3,002千円

2,090千円

有価証券評価損

5,148千円

5,148千円

未払費用

58,691千円

64,173千円

その他

46,914千円

43,721千円

繰延税金資産小計

275,746千円

256,093千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△8,881千円

△3,711千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△97,100千円

△79,567千円

評価性引当額小計

△105,982千円

△83,279千円

繰延税金資産合計

169,764千円

172,814千円

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△3,017千円

△2,154千円

有形固定資産減価償却差異

△340千円

―千円

その他有価証券評価差額金

△6,690千円

△14,010千円

繰延税金負債合計

△10,048千円

△16,164千円

差引:繰延税金資産純額

159,716千円

156,649千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8,087

793

8,881千円

評価性引当額

△8,087

△793

8,881  〃

繰延税金資産

―  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

793

2,917

3,711千円

評価性引当額

△793

△2,917

3,711  〃

繰延税金資産

―  〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年11月30日)

当連結会計年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

5.5%

4.7%

評価性引当金の増減

0.8%

△2.5%

交際費等の永久差異

0.4%

0.3%

税額控除

0.0%

△2.2%

その他

△0.1%

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2%

32.4%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,000,255

856,551

契約資産

835,236

861,225

契約負債

539,027

587,123

 

契約資産は、主に請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は508,741千円であります。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,453,802千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

① 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

856,551

1,330,924

契約資産

861,225

930,414

契約負債

587,123

910,424

 

契約資産は、主に請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は493,625千円であります。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、建設コンサルタント事業において残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,193,576千円であり、当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。情報処理事業においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。不動産賃貸管理事業における残存履行義務はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。

「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

5,995,227

5,995,227

5,995,227

(国内)
情報処理サービス

428,794

428,794

428,794

(国内)
人材派遣等のサービス

1,064,827

1,064,827

1,064,827

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

149,099

149,099

149,099

顧客との契約から生じる収益

6,144,326

1,493,621

7,637,948

7,637,948

その他の収益

37,846

3,968

41,814

41,814

(1) 外部顧客への売上高

6,144,326

1,531,467

3,968

7,679,762

7,679,762

(2) セグメント
間の内部売上高

2,288

78,984

58,192

139,465

139,465

6,146,614

1,610,452

62,160

7,819,228

139,465

7,679,762

セグメント利益

769,775

2,013

23,876

795,665

163,069

632,596

セグメント資産

6,139,649

651,116

801,317

7,592,083

514,960

7,077,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,291

16,417

12,272

75,981

75,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,653

24,089

52,742

52,742

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△163,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

6,437,771

6,437,771

6,437,771

(国内)
情報処理サービス

462,259

462,259

462,259

(国内)
人材派遣等のサービス

1,048,340

1,048,340

1,048,340

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

76,471

76,471

76,471

顧客との契約から生じる収益

6,514,242

1,510,599

8,024,842

8,024,842

その他の収益

33,267

3,604

36,871

36,871

(1) 外部顧客への売上高

6,514,242

1,543,866

3,604

8,061,713

8,061,713

(2) セグメント
間の内部売上高

7,000

60,174

64,580

131,754

131,754

6,521,242

1,604,041

68,184

8,193,468

131,754

8,061,713

セグメント利益

874,569

13,473

25,650

913,693

151,013

762,679

セグメント資産

6,399,118

695,886

792,109

7,887,115

465,599

7,421,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,051

22,028

3,804

73,883

73,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,356

15,684

900

47,940

47,940

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△151,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引と報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

675,504

建設コンサルタント事業

西日本高速道路株式会社

827,435

建設コンサルタント事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

防衛省

1,099,669

建設コンサルタント事業

西日本高速道路株式会社

847,777

建設コンサルタント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)及び当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年12月1日
  至 2023年11月30日

当連結会計年度
(自 2023年12月1日
  至 2024年11月30日

1株当たり純資産額

5,641円20銭

 

 

1株当たり純資産額

6,521円22銭

 

1株当たり当期純利益

688円92銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益

876円87銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

(注) 1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年12月1日
  至 2023年11月30日

当連結会計年度
(自 2023年12月1日
  至 2024年11月30日

親会社株主に帰属する当期純利益

402,879千円

512,790千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

402,879千円

512,790千円

普通株式の期中平均株式数

584千株

584千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。