当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年2月4日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2025年2月4日に公表した「構造改革の実施及び特別損失の計上等ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」に基づき、茨城工場の機能見直しと、本社および茨城工場の人員の最適化を実施いたします。この構造改革の実施に伴い、発生した費用を2025年3月期において特別損失として計上する予定であります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期の連結決算において、固定資産の除却・減損損失、特別退職金および再就職支援費用を構造改革費用として約24.5億円計上する予定であります。