第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

9,172

9,714

預託金

42,511

39,838

顧客分別金信託

1,600

1,600

顧客区分管理信託

39,039

37,089

その他の預託金

1,871

1,149

トレーディング商品

12,048

9,385

デリバティブ取引

12,048

9,385

約定見返勘定

886

127

短期差入保証金

4,293

3,944

デリバティブ取引差入証拠金

4,293

3,944

前払費用

68

79

未収入金

130

157

未収収益

1,345

2,463

デリバティブ取引未収収益

1,339

2,451

その他の未収収益

5

11

その他の流動資産

365

357

貸倒引当金

17

14

流動資産計

70,804

66,053

固定資産

 

 

有形固定資産

168

98

建物

0

0

器具備品

33

30

リース資産

134

67

無形固定資産

833

1,026

ソフトウエア

400

344

ソフトウエア仮勘定

231

446

商標権

0

0

リース資産

201

235

投資その他の資産

603

487

投資有価証券

141

144

長期差入保証金

115

115

長期前払費用

138

104

繰延税金資産

198

114

その他

8

8

固定資産計

1,605

1,611

資産合計

72,409

67,665

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

1,641

2,197

デリバティブ取引

1,641

2,197

約定見返勘定

0

305

預り金

2,426

1,619

顧客からの預り金

1,396

1,416

その他の預り金

1,030

202

受入保証金

51,650

46,681

デリバティブ取引受入証拠金

51,650

46,681

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,000

リース債務

184

73

未払金

177

156

未払費用

1,325

1,492

デリバティブ取引未払費用

1,163

1,316

その他の未払費用

162

176

未払法人税等

90

100

賞与引当金

36

24

事業撤退損失引当金

106

27

その他の流動負債

30

31

流動負債計

57,669

53,710

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,000

リース債務

69

140

役員株式給付引当金

80

98

その他の固定負債

9

18

固定負債計

1,159

258

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

0

0

特別法上の準備金計

0

0

負債合計

58,829

53,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,022

2,022

資本剰余金

2,160

2,160

利益剰余金

10,267

10,377

自己株式

881

881

株主資本合計

13,568

13,678

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

18

その他の包括利益累計額合計

11

18

純資産合計

13,580

13,696

負債・純資産合計

72,409

67,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

27

24

委託手数料

3

2

外国為替取引手数料

2

1

その他の受入手数料

21

19

トレーディング損益

4,112

3,995

デリバティブ取引損益

4,112

3,995

金融収益

18

8

その他の売上高

152

202

営業収益計

4,310

4,229

金融費用

70

37

売上原価

95

112

純営業収益

4,144

4,079

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

883

819

人件費

※1 623

※1 630

不動産関係費

514

645

事務費

※2 653

※2 657

減価償却費

359

313

租税公課

75

76

貸倒引当金繰入額

3

2

その他

48

40

販売費・一般管理費計

3,154

3,180

営業利益

989

899

営業外収益

 

 

その他

1

1

営業外収益計

1

1

営業外費用

 

 

社債利息

7

7

投資事業組合運用損

2

4

その他

0

0

営業外費用計

10

12

経常利益

980

889

特別損失

 

 

減損損失

9

特別損失計

9

税金等調整前四半期純利益

980

879

法人税、住民税及び事業税

160

198

法人税等調整額

144

81

法人税等合計

305

280

四半期純利益

675

599

親会社株主に帰属する四半期純利益

675

599

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

675

599

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

6

その他の包括利益合計

5

6

四半期包括利益

681

605

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

681

605

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

980

879

減価償却費

359

313

減損損失

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

11

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

78

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20

17

受取利息及び受取配当金

18

8

支払利息

70

37

社債利息

7

7

投資事業組合運用損益(△は益)

2

4

預託金の増減額(△は増加)

4,842

2,672

トレーディング商品(資産)の増減額

(△は増加)

2,312

2,663

約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加)

54

758

短期差入保証金の増減額(△は増加)

1,736

348

前払金の増減額(△は増加)

1

前払費用の増減額(△は増加)

8

10

未収入金の増減額(△は増加)

131

26

未収収益の増減額(△は増加)

109

1,117

その他の流動資産の増減額(△は増加)

19

21

その他の固定資産の増減額(△は増加)

47

32

トレーディング商品(負債)の増減額

(△は減少)

402

555

約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少)

685

305

預り金の増減額(△は減少)

182

807

受入保証金の増減額(△は減少)

1,490

4,969

未払金の増減額(△は減少)

18

21

未払費用の増減額(△は減少)

78

164

その他の流動負債の増減額(△は減少)

23

0

その他

6

12

小計

3,640

1,725

利息及び配当金の受取額

19

8

利息の支払額

58

43

法人税等の支払額

243

210

法人税等の還付額

25

30

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,383

1,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

0

2

無形固定資産の取得による支出

187

296

投資事業組合からの分配による収入

2

長期前払費用の取得による支出

5

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

193

299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200

リース債務の返済による支出

224

181

配当金の支払額

242

486

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,667

668

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,522

541

現金及び現金同等物の期首残高

6,257

6,997

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 7,780

※1 7,539

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象(当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。)に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間とも、それぞれ365百万円、719,103株であります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン契約及び

当座貸越契約による借入極度額の総額

3,800百万円

3,800百万円

借入実行残高

差引額

3,800

3,800

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

賞与引当金繰入額

25百万円

24百万円

役員株式給付引当金繰入額

20百万円

17百万円

 

 

※2 事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

事務委託費

652百万円

655百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金・預金勘定

9,555百万円

9,714百万円

担保提供預金

△1,775

△2,175

現金及び現金同等物

7,780

7,539

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

122

3.75

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

122

3.75

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注)1.2022年6月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)726,215株に対する配当金2百万円を含んでおります。

2.2022年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

293

9.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

195

6.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年6月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金6百万円を含んでおります。

2.2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。

3.2023年3月15日開催の取締役会において配当性向の目途を親会社株主に帰属する当期純利益の30%から50%に引き上げたことに伴い、2023年3月期の期末配当(基準日2023年3月31日)を9.00円とし、中間配当(基準日2022年9月30日)3.75円を合算した通期の配当額では1株当たり12.75円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 

売建

145,066

138,605

6,461

6,461

買建

134,814

138,605

3,790

3,790

合計

10,252

10,252

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

 

売建

208,674

205,229

3,445

3,445

買建

201,611

205,221

3,609

3,609

合計

7,054

7,054

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

商品CFD取引

 

 

 

 

 

売建

1,858

1,891

△33

△33

買建

1,707

1,891

184

184

合計

151

151

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

時価等(百万円)

評価損益

(百万円)

 

うち1年超

時価ベースの想定

元本

評価額

市場取引

以外の取引

商品CFD取引

 

 

 

 

 

売建

2,067

2,087

△20

△20

買建

1,909

2,087

177

177

合計

157

157

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

21.18円

18.79円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

675

599

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

675

599

普通株式の期中平均株式数(株)

31,877,829

31,880,496

(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間721,771株、当第3四半期連結累計期間719,103株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・195百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・6.00円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日

(注) 1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。