第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第143期

第144期

第145期

第146期

第147期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

3,060,721

3,195,670

4,281,960

5,372,600

5,856,242

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

785,581

468,692

323,478

257,041

244,280

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,095,337

1,319,982

349,201

393,364

303,415

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

資本金

(千円)

2,011,878

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

1,179

1,181

1,181

1,181

1,181

純資産額

(千円)

1,870,367

3,195,698

2,852,659

3,253,046

3,535,152

総資産額

(千円)

7,876,952

8,073,996

7,737,887

7,953,767

8,472,443

1株当たり純資産額

(円)

1,586.56

2,705.67

2,415.31

2,754.71

2,994.17

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

25

25

  (―)

  (―)

  (―)

  (―)

  (―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

929.78

1,118.22

295.66

333.07

256.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.7

39.6

36.9

40.9

41.7

自己資本利益率

(%)

45.7

52.1

11.5

12.9

8.9

株価収益率

(倍)

3.4

14.1

22.9

配当性向

(%)

7.5

9.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

758,870

35,217

2,769

609,280

390,543

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

81,619

2,966,684

294,336

141,247

656,727

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,001,546

754,267

224,454

249,070

319,102

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

542,432

2,719,631

2,203,609

2,422,572

2,475,492

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

225

216

201

208

214

(75)

(66)

(83)

(96)

(126)

株主総利回り

(%)

123.4

134.0

141.2

164.5

207.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(105.8)

(118.7)

(125.5)

(154.0)

(178.0)

最高株価

(円)

3,695

4,090

6,400

5,500

6,840

最低株価

(円)

2,100

3,300

3,745

3,700

4,205

 

 

(注) 1 潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載は行っておりません。

2 連結財務諸表を作成していないため、最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行っておりません。

3 第143期及び第145期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。

4 第143期及び第145期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第144期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

5 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。

6 従業員数は就業人員数を表示しております。

7 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))におけるものであります。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

1926年7月  株式会社ホテル、ニューグランドを設立。

1927年12月  ホテル営業を開始。

1936年2月  国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。

1945年8月  駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。

1947年10月  国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。

1950年10月  国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第6号)。

1952年6月  駐留米軍により全館接収解除され同年7月1日より自由営業を再開。

1963年2月  東京証券業協会に店頭登録される。

1973年12月  横浜髙島屋特別食堂に出店。

1981年12月  国際観光興業株式会社を吸収合併。

1991年7月  新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。

1992年4月  本館改修工事完了、営業開始。

1997年12月  新館屋上スカイチャペル増築。

1998年11月  ペリー来航の間改装工事完了。

2000年7月  グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。

2002年7月  横浜髙島屋特別食堂閉店。

2002年10月  髙島屋横浜店7Fにホテルニューグランド ザ・カフェを出店。

2003年12月  新館(ニューグランドタワー)客室全面改装工事完了。

2004年4月  本館客室改修改装工事完了。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年6月  そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。

2007年2月  メイン厨房全面改修工事完了。

2007年8月  本館ロビー改修工事完了。

2009年5月  髙島屋横浜店7F ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに

       髙島屋横浜店8F ル グランを営業開始。

2010年4月    ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 

       JASDAQ市場に上場。

2010年10月    大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に

       伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月    東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所

       JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年9月  本館大規模改修工事(第一期)完了。

2016年9月  本館大規模改修工事(第二期)完了。

2018年4月  タワー館客室改装工事(9F~10F)完了。

2018年7月  タワー館客室改装工事(13F~14F)完了。

2019年3月  ベーカリー工房新設によるパン内製化。

2022年4月    東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2024年4月  ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。

2024年12月  横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。

 

3 【事業の内容】

当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。

当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホテル事業)

ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲(婚礼・宴会含む)施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。

(不動産賃貸事業)

オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

214

126)

35.27

12.87

4,311

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

195

117

不動産賃貸事業

-

 

全社(共通)

19

9

合計

214

126

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内の数字は、外数で契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には、ホテルニューグランド労働組合(組合員数165名)が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年11月30日現在

 管理職に占める
女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1)(注3)

全労働者

 うち正規雇用
労働者

 うちパート・

有期労働者

12.1%

50.0%

73.2%

95.4%

57.2%

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・短時間勤務者数などを要因として、男女間で差異が生じております。