第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,010 |
1,680 |
1,460 |
1,410 |
1,601 |
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最低株価 |
（円） |
865 |
966 |
1,085 |
1,111 |
1,110 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第96期、第97期、第98期及び第100期は潜在株式が存在せず、第99期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第99期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1918年10月※ |
創立（株式会社鹿児島化学研究所） |
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1921年４月※ |
配合肥料の製造を開始 |
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1927年４月※ |
ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備 |
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1939年１月※ |
肥料統制法により配合肥料の製造を中止 |
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1940年７月※ |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1940年11月※ |
鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設 |
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1940年11月 |
三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身） |
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1940年12月※ |
朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造 |
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1941年12月 |
前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立 |
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1942年10月※ |
播磨工場建設 |
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1943年６月 |
泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置 |
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1943年11月 |
群山工場閉鎖 |
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1943年12月※ |
鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。 |
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1945年４月 |
泉熱製塩工業株式会社と改称 |
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1945年７月※ |
郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失 |
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1946年４月※ |
郡元工場復旧 |
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1946年５月 |
鹿児島配合肥料工業株式会社を合併 |
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1949年６月 |
泉熱化学工業株式会社と改称 |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併） |
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1949年６月 |
鹿児島化学工業株式会社と改称 |
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1952年10月 |
播磨工場閉鎖 |
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1955年１月 |
東京出張所開設 |
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1961年５月 |
沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立 |
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1962年１月 |
サンケイ化学株式会社と改称 |
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1962年７月 |
株式を福岡証券取引所に上場 |
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1962年12月 |
深谷工場（埼玉県深谷市）操業（1962年７月起工） |
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1963年６月 |
福岡出張所（現在九州北部営業所）開設 |
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1964年４月 |
塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖 |
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1965年１月 |
東京出張所を東京支店と改称 |
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1970年12月 |
富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1972年２月 |
鹿児島工場操業（郡元工場を移転、1971年６月起工） |
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1973年10月 |
大阪営業所開設 |
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1980年11月 |
深谷工場敷地内に生物研究棟建設 |
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1988年１月 |
東京支店を東京本社と改称 |
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1998年10月 |
創立80周年を迎える |
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1999年７月 |
鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転 |
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2012年11月 |
深谷工場 ISO9001の認証取得 |
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2014年７月 2018年10月 |
鹿児島工場 ISO9001の認証取得 創立100周年を迎える |
（注） ※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
３【事業の内容】
当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）農薬及びその関連する事業
当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。
また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。
関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．持分法適用関連会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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富士グリーン㈱ （注）１．２ |
埼玉県深谷市 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
100.0 (5.0) |
当社製品の販売をしております。 当社役員中１名が役員を兼務しております。 |
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㈱サンケイグリーン （注）１ |
鹿児島市南栄 |
10,000 |
農薬の販売 病害虫及び雑草防除業 |
52.9
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当社製品の販売をしております。 ㈱サンケイグリーンより商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）１．特定子会社ではありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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琉球産経㈱ |
沖縄県豊見城市 |
95,000 |
農薬その他化学工業品の製造及び輸出、輸入並びに販売 |
24.1 |
当社製品及び原材料の販売をしております。 琉球産経㈱より商品を購入しております。 当社役員中２名が役員を兼務しております。 |
（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。
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2024年11月30日現在 |
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会社名 |
従業員数（人） |
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サンケイ化学㈱ |
110 |
( 32) |
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富士グリーン㈱ |
6 |
( 1) |
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㈱サンケイグリーン |
12 |
( 1) |
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合計 |
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( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
(2）提出会社の状況
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2024年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2024年11月30日現在の組合員は65名であります。
ロ．1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。
ハ．連結子会社に労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
イ．提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71号の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したのもであります。
ロ．連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。