第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度(第35期)(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日) 2023年1月30日近畿財務局長に提出。

 

(2)内部統制報告書およびその添付書類

2023年1月30日近畿財務局長に提出

 

(3)四半期報告書および確認書

第36期第1四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) 2023年3月16日近畿財務局長に提出。

第36期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日) 2023年6月14日近畿財務局長に提出。

第36期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) 2023年9月13日近畿財務局長に提出。

 

(4)臨時報告書

2023年1月31日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2023年4月5日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2023年9月29日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2023年12月22日近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。