第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

 

(2)当社は、2022年7月27日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を4月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2022年5月1日から2022年10月31日までの6ヵ月間となっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表についてRSM清和監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,464

1,090,394

売掛金

343,163

253,566

商品

464,586

527,920

貯蔵品

4,120

4,267

前払費用

16,237

9,087

未収入金

20,168

1,035

未収消費税等

6,408

その他

7,617

5,626

流動資産合計

1,527,767

1,891,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,323

5,776

減価償却累計額

33,323

5,776

建物(純額)

工具、器具及び備品

62,773

42,668

減価償却累計額

62,773

42,668

工具、器具及び備品(純額)

リース資産

882

294

減価償却累計額

882

294

リース資産(純額)

レンタル資産

8,231

8,710

減価償却累計額

4,673

4,243

レンタル資産(純額)

3,558

4,467

有形固定資産合計

3,558

4,467

投資その他の資産

 

 

出資金

160

長期貸付金

7,918

破産更生債権等

1,001

1,001

長期前払費用

974

198

差入保証金

32,323

21,054

貸倒引当金

1,001

1,001

投資その他の資産合計

41,376

21,253

固定資産合計

44,935

25,720

資産合計

1,572,702

1,917,619

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,040

21,690

短期借入金

600,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

39,996

リース債務

136

未払金

27,991

33,408

未払費用

21,652

13,704

未払法人税等

7,779

3,245

未払消費税等

13,928

預り金

19,006

8,846

賞与引当金

9,650

4,350

短期解約返戻引当金

1,214

その他

※1 1,929

※1 6,775

流動負債合計

267,396

745,945

固定負債

 

 

長期借入金

113,342

73,346

役員退職慰労引当金

12,882

17,184

退職給付引当金

34,518

25,619

資産除去債務

11,894

3,562

固定負債合計

172,637

119,711

負債合計

440,033

865,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,054,323

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

724,520

724,520

その他資本剰余金

358,158

資本剰余金合計

724,520

1,082,679

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,627

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

390,000

繰越利益剰余金

1,067,792

81,005

利益剰余金合計

646,165

81,005

自己株式

9

9

株主資本合計

1,132,669

1,051,663

新株予約権

298

純資産合計

1,132,669

1,051,961

負債純資産合計

1,572,702

1,917,619

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

 

 

商品売上高

1,314,799

3,974,149

受取手数料

236,964

115,052

売上高合計

※1 1,551,764

※1 4,089,201

売上原価

 

 

期首商品棚卸高

358,716

464,586

当期商品仕入高

1,386,120

3,697,907

合計

1,744,837

4,162,494

期末商品棚卸高

464,586

527,949

差引売上原価

1,280,250

3,634,544

その他の原価

2,788

2,041

売上原価合計

1,283,039

3,636,585

売上総利益

268,725

452,616

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

26,943

32,780

給与手当

149,371

228,897

賞与引当金繰入額

9,650

4,350

役員退職慰労引当金繰入額

3,825

4,302

退職給付費用

4,924

7,306

法定福利費

28,111

41,677

雑給

6,709

45,864

広告宣伝費

2,656

6,475

地代家賃

42,420

44,615

リース料

6,222

12,560

支払手数料

19,837

85,541

旅費及び交通費

11,208

20,473

通信費

6,514

13,330

販売促進費

21,760

15,643

減価償却費

3,561

2,491

その他

51,434

71,650

販売費及び一般管理費合計

395,151

637,960

営業損失(△)

126,426

185,344

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

物品売却益

120

為替差益

850

受取手数料

641

600

その他

1,428

1,274

営業外収益合計

3,047

1,882

営業外費用

 

 

支払利息

2,610

7,140

為替差損

1,706

棚卸資産除却損

972

7,747

新株予約権発行費

2,754

その他

411

1,306

営業外費用合計

3,994

20,655

経常損失(△)

127,373

204,118

特別利益

 

 

受取賠償金

3,119

1,200

事業譲渡益

135,431

特別利益合計

3,119

136,631

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 712

減損損失

※3 34,373

※3 10,273

支払手数料

2,016

譲渡制限付株式関連費用

5,316

差入保証金償却額

10,000

特別損失合計

52,418

10,273

税引前当期純損失(△)

176,673

77,759

法人税、住民税及び事業税

2,271

3,245

法人税等調整額

842

法人税等合計

1,429

3,245

当期純損失(△)

178,102

81,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,054,323

724,520

724,520

31,627

390,000

889,689

468,062

9

1,310,771

1,310,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

178,102

178,102

 

178,102

178,102

当期変動額合計

178,102

178,102

178,102

178,102

当期末残高

1,054,323

724,520

724,520

31,627

390,000

1,067,792

646,165

9

1,132,669

1,132,669

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,054,323

724,520

724,520

31,627

390,000

1,067,792

646,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,004,323

 

1,004,323

1,004,323

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

31,627

 

31,627

欠損填補

 

 

646,165

646,165

 

390,000

1,036,165

646,165

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

81,005

81,005

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,004,323

358,158

358,158

31,627

390,000

986,786

565,159

当期末残高

50,000

724,520

358,158

1,082,679

81,005

81,005

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9

1,132,669

1,132,669

当期変動額

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

当期純損失(△)

 

81,005

 

81,005

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

298

298

当期変動額合計

81,005

298

80,707

当期末残高

9

1,051,663

298

1,051,961

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

176,673

77,759

減価償却費

3,561

2,491

減損損失

34,373

10,273

固定資産除却損

712

譲渡制限付株式関連費用

5,316

差入保証金償却額

10,000

為替差損益(△は益)

850

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,250

5,300

短期解約返戻引当金の増減額(△は減少)

482

1,214

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,500

4,302

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,388

8,899

受取利息

6

7

支払利息

2,610

7,140

棚卸資産除却損

972

7,747

物品売却益

120

受取手数料

641

600

受取賠償金

3,119

1,200

支払手数料

2,016

事業譲渡益

135,431

売上債権の増減額(△は増加)

55,097

89,597

棚卸資産の増減額(△は増加)

110,015

150,651

未収消費税等の増減額(△は増加)

6,408

6,408

仕入債務の増減額(△は減少)

38,889

116,349

未払金の増減額(△は減少)

106,139

5,416

未払消費税等の増減額(△は減少)

225

13,928

その他

7,410

22,213

小計

395,098

372,321

利息の受取額

6

7

利息の支払額

2,531

7,667

法人税等の支払額

3,946

2,271

法人税等の還付額

3,557

賠償金の受取額

3,119

1,200

手数料の支払額

2,016

営業活動によるキャッシュ・フロー

396,909

381,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

1,994

12,412

貸付金の回収による収入

642

321

資産除去債務の履行による支出

9,009

9,000

差入保証金の差入による支出

398

差入保証金の回収による収入

486

18,690

事業譲渡による収入

※2 248,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,876

245,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

長期借入金の返済による支出

33,330

39,996

リース債務の返済による支出

226

136

新株予約権の発行による収入

298

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,556

560,165

現金及び現金同等物に係る換算差額

850

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

439,491

424,929

現金及び現金同等物の期首残高

1,104,956

665,464

現金及び現金同等物の期末残高

※1 665,464

※1 1,090,394

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)商品

原則として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びにレンタル資産については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8年~15年

工具、器具及び備品   3年~20年

レンタル資産      2年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

(1)リユース関連事業

リユース関連事業においては、主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(2)移動体通信関連事業

移動体通信関連事業においては、移動体通信端末機器の販売およびその附帯サービス全般を提供することにより、顧客および代理店契約を締結している移動体通信事業者および一次代理店より対価および手数料収入を受領しております。移動体通信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、また、附帯サービス全般については、サービスを提供した時点又は期間において移動体通信事業者および一次代理店からの情報に基づき収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

従来、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた71,271千円は、「支払手数料」19,837千円、「その他」51,434千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価基準)

当社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡および閉店を2023年4月1日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、第2四半期会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度末の商品は30,384千円増加し、当事業年度の経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ30,384千円改善しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症となり、日常生活の行動制限が撤廃されるなど一定の収束はみられたものの、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。

感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

契約負債

1,909千円

6,770千円

 

 

 2 貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約は当事業年度末において終了しております。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

400,000千円

-千円

借入実行残高

差引額

400,000千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物

712千円

-千円

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

全社

事務所、店舗

建物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、電話加入権

当社は、事務所および店舗ごとに資産をグルーピングしております。

当事業年度において、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を0円としております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

電話加入権

20,247千円

4,695千円

63千円

3,668千円

5,698千円

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

全社

事務所

工具、器具及び備品、ソフトウエア

当社は、事務所および店舗ごとに資産をグルーピングしております。

当事業年度において、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を0円としております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ソフトウエア

2,316千円

7,957千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,741,500

5,741,500

合計

5,741,500

5,741,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

20

12,085

12,105

合計

20

12,085

12,105

(注)普通株式の自己株式の増加12,085株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,741,500

5,741,500

合計

5,741,500

5,741,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,105

12,105

合計

12,105

12,105

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権(注)

普通株式

298,000

298,000

298

合計

298,000

298,000

298

(注)第1回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

665,464千円

1,090,394千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

665,464

1,090,394

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の主な内訳

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産および負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産

72,555千円

固定資産

19,072

事業譲渡関連費用

21,555

事業譲渡益

135,431

事業の譲渡価額

248,615

現金及び現金同等物

差引:事業譲渡による収入

248,615

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

有形固定資産

事務所の複合機(工具、器具及び備品)であります。

 

2.リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販売管理規程に基づき取引相手ごとに期日および残高を管理しております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。

差入保証金は事務所の賃貸借契約等に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金並びに未払金、預り金および未払法人税等は全て短期間の支払期日であります。

借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については与信管理規程や販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務部門で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

7,918

7,883

△34

(2)破産更生債権等

1,001

1,001

貸倒引当金(※2)

△1,001

△1,001

 

(3)差入保証金

32,323

32,323

資産計

40,241

40,206

△34

(4)長期借入金(※3)

153,338

152,604

△733

負債計

153,338

152,604

△733

(※1)現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)破産更生債権等

1,001

1,001

貸倒引当金(※2)

△1,001

△1,001

 

(2)差入保証金

21,054

21,054

資産計

21,054

21,054

(3)長期借入金(※3)

113,342

112,801

△540

負債計

113,342

112,801

△540

(※1)現金及び預金については、現金は、注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

a.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

665,464

売掛金

343,163

未収入金

20,168

長期貸付金

1,284

5,136

1,498

合計

1,030,080

5,136

1,498

(注)破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,090,394

売掛金

253,566

未収入金

1,035

合計

1,344,996

(注)破産更生債権等および差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

 

 

b.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

39,996

39,996

39,996

33,350

合計

39,996

39,996

39,996

33,350

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

39,996

39,996

33,350

合計

39,996

39,996

33,350

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

7,883

7,883

破産更生債権等

1,001

1,001

貸倒引当金

△1,001

△1,001

 

差入保証金

32,323

32,323

資産計

40,206

40,206

長期借入金

152,604

152,604

負債計

152,604

152,604

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

1,001

1,001

貸倒引当金

△1,001

△1,001

 

差入保証金

21,054

21,054

資産計

21,054

21,054

長期借入金

112,801

112,801

負債計

112,801

112,801

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等、貸倒引当金

個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計上しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

退職給付引当金の期首残高

32,129千円

34,518千円

退職給付費用

2,492

4,486

退職給付の支払額

△103

△13,386

退職給付引当金の期末残高

34,518

25,619

 

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34,518千円

25,619千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,518

25,619

 

 

 

退職給付引当金

34,518

25,619

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,518

25,619

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 2,492千円

当事業年度 4,486千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,438千円、当事業年度2,820千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

1.費用計上額および科目

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費

1,012千円

748千円

 

2.事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模およびその変動状況

(1)事前交付型譲渡制限付株式の内容

 

第1回事前交付型譲渡制限付株式

付与対象者の区分および人数

取締役    4名

付与された株式数

普通株式 22,500株

付与日

2021年9月21日

権利確定条件

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

対象勤務期間

2021年9月21日から2024年9月20日まで

 

(2)事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況

① 事前交付型譲渡制限付株式の数

 

第1回事前交付型譲渡制限付株式

権利確定前(株)

 

前事業年度末

5,100

付与

無償取得

権利確定

未確定残

5,100

 

② 単価情報

 

第1回事前交付型譲渡制限付株式

付与日における公正な評価単価(円)

440

 

3.事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

4.事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

未払事業税

1,684千円

-千円

賞与引当金

2,950

1,502

棚卸資産

293

未払費用

699

600

短期解約返戻引当金

371

貸倒引当金

306

346

退職給付引当金

10,555

8,851

役員退職慰労引当金

3,939

5,937

固定資産

19,779

14,818

資産除去債務

3,637

1,230

差入保証金償却額

3,058

繰越欠損金(注)

203,578

249,223

その他

266

559

小計

251,121

283,070

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△203,578

△249,223

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,543

△33,847

評価性引当額小計

△251,121

△283,070

繰延税金資産合計

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

24,339

20,548

32,741

125,948

203,578

評価性引当額

△24,339

△20,548

△32,741

△125,948

△203,578

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

23,216

36,992

22,869

166,145

249,223

評価性引当額

△23,216

△36,992

△22,869

△166,145

△249,223

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年10月31日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離等

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

ITXコミュニケーションズ株式会社株式会社テレックス関西

(2) 分離した事業の内容

移動体通信関連事業

(3) 事業分離を行った主な理由

リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、移動体通信関連事業において運営する店舗を事業譲渡および閉店いたしました。

(4) 事業分離日

 

契約締結日

譲渡および閉店の完了日

auショップ2店舗(事業譲渡)

2023年1月24日

2023年2月1日

ドコモショップ1店舗(事業譲渡)

2023年3月20日

2023年4月1日

ドコモショップ1店舗(閉店)

2023年3月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

135,431千円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

72,555千円

固定資産

19,072

資産合計

91,628

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

 

4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

売上高   329,700千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事務所および店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299%~1.776%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

20,250千円

11,894千円

時の経過による調整額

69

17

資産除去債務の履行による減少額

△8,426

△1,935

店舗譲渡による減少額

△6,414

期末残高

11,894

3,562

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信関連事業

リユース関連事業

962,135

962,135

移動体通信関連事業

582,311

582,311

その他の事業

7,316

7,316

顧客との契約から生じる収益

1,551,764

1,551,764

その他の収益

外部顧客への売上高

1,551,764

1,551,764

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信関連事業

リユース関連事業

3,737,284

3,737,284

移動体通信関連事業

329,700

329,700

その他の事業

22,215

22,215

顧客との契約から生じる収益

4,089,201

4,089,201

その他の収益

外部顧客への売上高

4,089,201

4,089,201

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

契約負債(期首残高)

1,460

契約負債(期末残高)

1,909

契約負債は、法人向けスマートフォンレンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

契約負債(期首残高)

1,909

契約負債(期末残高)

6,770

契約負債は、法人向け通信端末機器レンタルサービスにかかる顧客から受け取った前受金に関するものであります。貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

リユース

関連事業

移動体通信
関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

962,135

582,311

7,316

1,551,764

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

兼松コミュニケーションズ株式会社

311,113

情報通信関連

株式会社インターネットイニシアティブ

306,080

情報通信関連

エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社

244,261

情報通信関連

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:千円)

 

リユース

関連事業

移動体通信
関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

3,737,284

329,700

22,215

4,089,201

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社インターネットイニシアティブ

1,117,876

情報通信関連

株式会社オプテージ

518,242

情報通信関連

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ショーケース(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

197.69円

183.56円

1株当たり当期純損失金額(△)

△31.06円

△14.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△178,102

△81,005

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)

△178,102

△81,005

期中平均株式数(株)

5,733,423

5,729,395

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,323

27,547

5,776

5,776

 

 

 

(-)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

62,773

3,332

23,437

42,668

42,668

1,016

 

 

 

(2,316)

 

 

 

 

リース資産

882

588

294

294

 

 

 

(-)

 

 

 

 

レンタル資産

8,231

4,553

4,075

8,710

4,243

2,766

4,467

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

105,211

7,886

55,648

57,450

52,982

3,783

4,467

 

 

 

(2,316)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,080

9,080

1,122

 

 

 

(7,957)

 

 

 

 

無形固定資産計

9,080

9,080

1,122

 

 

 

(7,957)

 

 

 

 

長期前払費用

974

199

975

198

975

198

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

主な増加高

工具、器具及び備品   業務用パソコンの取得による増加      3,332千円

レンタル資産      レンタル用機器の取得による増加      4,553千円

ソフトウエア      オンライン買取サイトの構築による増加   4,060千円

            社内管理システムの構築による増加     3,140千円

            自社ECサイトの改修による増加       1,880千円

主な減少高

建物          事業譲渡による減少            27,547千円

工具、器具及び備品   事業譲渡による減少            21,120千円

            減損損失の計上による減少         2,316千円

ソフトウエア      減損損失の計上による減少         7,957千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1.356

1年以内に返済予定の長期借入金

39,996

39,996

0.856

1年以内に返済予定のリース債務

136

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,342

73,346

0.856

2026年

合計

153,474

713,342

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

39,996

33,350

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,001

1,001

賞与引当金

9,650

4,350

6,299

3,350

4,350

短期解約返戻引当金

1,214

1,214

役員退職慰労引当金

12,882

4,302

17,184

(注)賞与引当金および短期解約返戻引当金の当期減少額(その他)は事業譲渡等に伴う取り崩しであります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

163

預金

 

当座預金

2,547

普通預金

1,087,677

郵便貯金

6

小計

1,090,231

合計

1,090,394

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オプテージ

63,844

株式会社ワールドモバイル

42,657

株式会社インターネットイニシアティブ

28,563

その他

118,500

合計

253,566

 

売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

343,163

4,253,901

4,343,498

253,566

94.5

25.6

(注)当期発生高には、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③ 商品

区分

金額(千円)

販売用通信端末機器

526,992

その他

927

合計

527,920

 

 

④ 貯蔵品

区分

金額(千円)

データ消去・チェック用ライセンス

4,053

その他

214

合計

4,267

 

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

学校法人金沢医科大学

14,320

株式会社トラディア

2,740

その他

4,630

合計

21,690

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,073,057

2,548,996

3,258,796

4,089,201

税引前四半期純利益又は

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△43,158

72,874

△3,623

△77,759

四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△44,333

72,239

△6,259

△81,005

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△7.74

12.61

△1.09

△14.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.74

20.35

△13.70

△13.05