|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.第55期、第56期、第57期および第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
4.第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
2024年11月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,035 |
963 (2,099) |
1,417 |
1,035 |
2,268 |
|
最低株価 |
(円) |
1,362 |
881 (1,538) |
832 |
877 |
872 |
(注)1.第55期、第56期、第57期および第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降の株価につきましては、東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。第56期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、( )は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
4.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割したため、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1966年2月
|
キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立 |
|
同 年8月 |
倉庫業の営業許可を取得 |
|
1968年12月 |
自動車運送取扱事業を登録(現:第一種貨物利用運送事業(自動車)登録) |
|
1973年5月 |
コンピュータによる事務の電算化開始 |
|
1976年7月 |
キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更 |
|
1982年3月
|
2室式冷凍車の開発導入 冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始 |
|
1983年3月 |
全国規模にて得意先とのオンライン化開始 |
|
1985年5月 |
ロケーション管理システム開発導入 |
|
同 年10月 |
西府営業所(現:東京SLC)にてデジタルピッキングシステム開発導入 |
|
1989年11月
|
共同配送便を「キユーソー便」に名称統一 全国の協力運送会社組織「キユーソー会(現:キユーソー創栄会)」を発足 |
|
同 年12月 |
株式会社キユーピー流通システムに商号変更 |
|
1993年11月 |
本社を東京都調布市小島町に移転 |
|
1995年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
同 年11月 |
自動配車システム開発導入 |
|
2000年4月
|
株式会社キユーソー流通システムに商号変更 「キユーソースルー便」全国スタート |
|
2002年10月 |
株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化 |
|
2003年4月 |
子会社としてキユーソー荷役株式会社(現:株式会社キユーソ-エルプラン)を設立 |
|
同 年10月
|
子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社(現:キユーソーティス株式会社)に商号変更 |
|
2004年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2006年9月 |
中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立 |
|
2010年5月 |
フレキシブル車両「FCD3+1」の開発導入 |
|
2015年4月 |
31フィートコンテナの鉄道輸送を開始 |
|
2016年10月 |
本社を東京都調布市調布ケ丘に移転 |
|
2019年7月 |
埼玉県所沢市に首都圏SLCを新設 |
|
2020年11月 |
インドネシアKIAT ANANDA GROUP4社の株式を取得、グループ化 |
|
2021年5月 |
トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年12月 |
キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施 |
|
2024年4月
|
三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社3社および関連会社3社ならびにその他の関係会社1社で構成されております。
その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な会社 |
主な事業内容 |
|
共同物流事業 |
㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他2社 |
・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
|
専用物流事業 |
㈱サンファミリー アクシアロジ㈱ 他3社 |
・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 |
|
関連事業 |
キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他1社 |
・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キユーピー㈱ |
東京都 渋谷区 |
24,104 |
食品の製造 および販売 |
被所有43.6 (0.3) [5.9] |
役員 1名 |
ありません |
食品の保管、運送の受託 |
倉庫の賃借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キユーソーティス㈱ |
東京都 調布市 |
82 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 2名 |
貸付金 4,142百万円 |
運送の委託 および受託 |
倉庫、事務所の賃貸借 |
|
㈱エスワイプロモーション |
東京都 江東区 |
200 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 2名 |
ありません |
運送の委託 および受託 |
ありません |
|
キユーソーサービス㈱ |
東京都 調布市 |
30 |
関連事業 |
100.0 |
役員 4名 |
ありません |
物品購入 損害保険取扱 |
倉庫設備、 事務所の賃貸 |
|
㈱キユーソーエルプラン |
東京都 調布市 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 2名 |
ありません |
荷役作業の 委託 |
事務所の賃貸 |
|
㈱サンエー物流 |
東京都 昭島市 |
38 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 2名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
㈱サンファミリー |
埼玉県 三郷市 |
99 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 2名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
アクシアロジ㈱ |
大阪府 枚方市 |
66 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 2名 |
ありません |
運送の委託 |
駐車場の賃貸 |
|
キユーソーアレスト㈱ |
大阪府 枚方市 |
20 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 2名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
上海丘寿儲運有限公司 |
中国・ 上海市 |
1,000 |
関連事業 |
100.0 (10.0) |
役員 1名 従業員2名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
フードクオリティー ロジスティクス㈱ |
東京都 調布市 |
10 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 2名 従業員2名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
㈱フレッシュデリカ ネットワーク |
東京都 府中市 |
20 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 2名 |
ありません |
食品の保管、 運送の受託 |
倉庫設備の 賃貸 |
|
キユーソー四国㈱ |
香川県 綾歌郡 宇多津町 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
PT Kiat Ananda Cold Storage |
インドネシア・ブカシ |
166 |
関連事業 |
51.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Ananda Solusindo |
インドネシア・ボゴール |
1,439 |
関連事業 |
51.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Manggala Kiat Ananda |
インドネシア・ジャカルタ |
766 |
関連事業 |
51.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Trans Kontainer Solusindo |
インドネシア・ブカシ |
116 |
関連事業 |
51.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中通倉庫㈱ |
広島県 竹原市 |
80 |
共同物流事業 |
37.5 |
役員 1名 |
ありません |
荷役作業の |
倉庫の賃借 |
|
エル・プラットフォーム㈱ |
千葉県 松戸市 |
10 |
共同物流事業 |
25.0 |
役員 1名 従業員1名 |
ありません |
食品の保管、運送の受託 |
倉庫設備の 賃貸 |
(注)1.キユーソーティス㈱、㈱エスワイプロモーション、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda SolusindoならびにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。
3.㈱エスワイプロモーションについては、営業収益(連結会社間の内部取引高を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)営業収益 |
24,841百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
1,151百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
784百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
7,962百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
15,186百万円 |
4.㈱サンファミリーについては、営業収益(連結会社間の内部取引高を除く。)の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)営業収益 |
19,831百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
560百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
344百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
4,251百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
7,330百万円 |
5.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。
6.キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他6社の直接被所有によるものであります。
7.上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。
8.主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
9.2023年12月1日付で、㈱久松運輸は、商号をキユーソー四国㈱に変更しております。
10.2024年4月1日付で、当社は、エル・プラットフォーム㈱を持分法適用会社といたしました。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年11月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
共同物流事業 |
|
( |
|
専用物流事業 |
|
( |
|
関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年11月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
共同物流事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.該当する対象者がいない項目については、「-」にて表示しております