第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準           0.3%

売上高基準          0.0%

利益基準          5.8%

利益剰余金基準      △1.0%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,137

7,144

営業未収入金

※2 1,919

※2 1,884

商品

12

1

貯蔵品

567

621

未収入金

※2 1,666

※2 841

その他

2,334

2,314

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

12,638

12,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機材(純額)

※2 4,664

※2 4,424

リース資産(純額)

1,010

489

その他

704

1,102

有形固定資産合計

6,379

6,016

無形固定資産

459

482

投資その他の資産

1,892

1,939

固定資産合計

8,732

8,438

資産合計

21,370

21,246

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

2,131

2,371

短期借入金

※1 800

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 1,211

※2,※3 1,642

リース債務

94

42

未払金

889

957

未払法人税等

189

12

未払消費税等

225

契約負債

291

444

その他

625

271

流動負債合計

5,659

6,542

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 1,733

※2,※3 2,676

リース債務

544

514

定期整備引当金

11,543

9,271

その他

130

122

固定負債合計

13,951

12,583

負債合計

19,610

19,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,892

1,892

資本剰余金

5,305

5,305

利益剰余金

5,510

5,392

自己株式

1

1

株主資本合計

1,686

1,804

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

60

301

評価・換算差額等合計

60

301

新株予約権

13

13

純資産合計

1,759

2,119

負債純資産合計

21,370

21,246

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業収入

23,396

29,613

事業費

22,980

27,588

営業総利益

415

2,024

販売費及び一般管理費

1,840

2,278

営業損失(△)

1,424

254

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

1

為替差益

581

564

業務受託料

0

貯蔵品売却収入

55

補助金収入

70

7

その他

5

5

営業外収益合計

657

633

営業外費用

 

 

支払利息

34

36

固定資産除却損

7

6

支払手数料

28

30

その他

0

営業外費用合計

70

72

経常利益又は経常損失(△)

837

306

特別利益

 

 

補助金収入

※1 92

※1 1

特別利益合計

92

1

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

745

308

法人税、住民税及び事業税

90

9

法人税等調整額

0

180

法人税等合計

90

190

四半期純利益又は四半期純損失(△)

835

118

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関9社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

当座借越極度額

(百万円)

1,000

1,800

貸出コミットメントの総額

(百万円)

2,000

2,000

借入実行残高

(百万円)

800

差引額

(百万円)

3,000

3,000

 上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2023年3月31日)

① 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2023年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

なお、2023年3月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

当第3四半期会計期間(2023年12月31日)

① 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,000百万円以上に維持すること。

② 2024年3月期末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③ 2024年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

航空機材

(百万円)

4,167

3,975

 また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

(百万円)

250

250

長期借入金

(百万円)

562

406

(百万円)

812

656

 

 

 

※3 シンジケートローン契約

 当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しております。

 上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度(2023年3月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

当第3四半期会計期間(2023年12月31日)

① 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2,000百万円以上に維持すること。

② 2023年3月期以降の各事業年度末日における単体の事業年度の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

なお、前事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関との緊密な関係を維持し、一括返済の請求は行わない旨の同意を得ております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 補助金収入

 雇用に関する助成金等であります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費(百万円)

613

593

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 当第3四半期累計期間において、6月28日および9月15日に新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ499百万円増加しております。この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,892百万円、資本剰余金が5,305百万円となっております。

 

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

 株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                   (単位:百万円)

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

事業セグメント

事業セグメント

航空運送事業

航空運送事業

定期旅客運送収入

23,163

29,281

貨物運送収入

119

119

不定期旅客運送収入

27

167

附帯事業収入

84

43

顧客との契約から生じる収益

23,396

29,613

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△253円83銭

33円77銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(百万円)

△835

118

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は

普通株式に係る四半期純損失金額(△)

(百万円)

△835

118

普通株式の期中平均株式数(株)

3,291,200

3,508,457

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

31円60銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

241,730

(うち新株予約権)(株)

241,730

(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。