第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

6,669,830

7,243,666

8,324,606

9,885,472

11,211,465

経常利益

(千円)

303,945

363,217

615,204

873,485

1,022,596

当期純利益

(千円)

236,373

275,896

442,252

616,113

722,607

持分法を適用した

場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

20,000

20,000

20,000

20,000

22,355

発行済株式総数

(株)

4,000

4,000,000

4,000,000

4,000,000

4,009,200

純資産額

(千円)

1,932,953

1,955,711

2,447,726

2,857,606

2,996,932

総資産額

(千円)

3,230,262

3,160,323

3,941,712

4,585,462

4,949,572

１株当たり純資産額

(円)

483.24

520.14

618.11

717.46

756.76

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

32,600

36.68

55.00

77.00

95.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(47.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

59.09

69.68

116.28

155.52

181.51

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

114.23

152.55

179.45

自己資本比率

(％)

59.8

61.9

62.1

62.3

60.5

自己資本利益率

(％)

12.2

14.1

20.1

23.2

24.7

株価収益率

(倍)

－

－

17.4

17.4

11.9

配当性向

(％)

55.2

52.6

47.3

49.5

52.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

423,706

64,015

599,941

566,883

938,165

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△38,902

△12,206

△6,766

△45,527

△31,333

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△126,525

△255,071

48,910

△206,673

△583,506

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,922,734

1,719,471

2,361,556

2,676,239

2,999,564

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,030

1,090

1,314

1,572

1,704

〔172〕

〔157〕

〔132〕

〔130〕

〔123〕

株主総利回り

(％)

－

－

－

140.5

117.9

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(－)

(－)

(－)

(154.0)

(178.0)

最高株価

(円)

－

－

2,549

3,880

4,105

最低株価

(円)

－

－

1,241

1,971

1,663

 

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。

５．当社は、2022年９月13日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．第21期及び第22期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．当社は2021年10月13日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式の分割が行われたとして仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第22期の営業活動によるキャッシュ・フローが第21期と比較して減少している理由については、新規採用活動に注力したことに伴う採用宣伝費等の諸費用の増加が主な要因として挙げられます。

10．第21期から第23期の株主総利回り及び比較指標については、2022年９月13日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年９月13日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。

これまでの経緯は次のとおりです。

 

年月

概要

1999年12月

IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円)

2001年４月

神奈川県横浜市西区に本社を移転

2005年３月

現在地に本社を移転

2007年１月

資本金を2,000万円に増資

2007年８月

関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 大阪事業所)を開設

2008年１月

受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設

2013年６月

プライバシーマーク(※２)取得(第21000766 号)

2013年８月

エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設

2015年７月

北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設

2016年６月

九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設

2016年９月

ISMS(※３)認証取得(ISO27001 / IS653164)

2017年３月

関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設

2018年１月

東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設

2018年２月

東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設

2018年９月

関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設

2019年４月

関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィスを開設

2020年５月

先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設

2022年４月

関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年７月

エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設

 

 

［用語解説］

※１．ものづくり

当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。

※２．プライバシーマーク

個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。

 

※３．ISMS

Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。

 

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

＜先端エンジニアリング事業の概要＞

先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に11拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。

尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。

 

(1) オンサイト型開発支援

当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。

①　派遣契約

派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

②　請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

③　準委任契約

準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。

 

(2) 受託開発

当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。

 

 

なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。

 


 

①　ソフトウエア

：Webシステム・Webアプリケーション・業務系システム・金融系システム・公的機関システムの開発、ソフトウエア評価

②　インフラ

：ネットワークの設計/構築、サーバーの設計/構築、仮想基盤の構築/運用、システム運用/保守、セキュリティ対応

③　機械・電気

：自動車/車載機器・OA機器・デジタル機器の設計、CAE(※１)解析、生産技術、EMC(※２)試験

④　CRM

：システム導入/移行支援、機能追加/カスタマイズ、他システム連携作業、システム運用/保守

⑤　クラウド

：AWS環境、Azure環境、GCP環境の設計/構築、クラウド移行支援

 

⑥　その他

：化学の検査/分析/測定など、バイオの細胞実験/遺伝子実験など、自然言語処理(※３)による研究/分析、画像処理(※４)による点検/分析

 

 

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

［用語解説］

※１．CAE

Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。

※２．EMC

Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。

※３．自然言語処理

人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

※４．画像処理

テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,704

〔123〕

33.6

3.5

4,132

 

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.7

21.2

79.7

80.6

66.7

男女の賃金の差異は、女性よりも男性に専門性の高い技術を有する社員が多いこと、および、パート・有期労働者の賃金の差異が正規雇用労働者に比べて大きいのは、パートタイマーの比率が多いためであります。（注３）

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。