##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

#####

２．固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　　　４年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①note

当社の履行義務は、クリエイターに対し、「note」を通じてサービス利用者へデジタルコンテンツを販売できるプラットフォームサービスを提供することです。クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツをサービス利用者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料を収受しております。

メンバーシップや定期講読マガジン等のサブスクリプション型のサービスにおいては、契約期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。それ以外の有料コンテンツについては、コンテンツが購入されたときに履行義務が充足されるため、当該タイミングで収益を認識しております。

②note pro

当社の履行義務は、契約期間を通じて法人向け情報発信SaaSの「note pro」サービスを提供することです。サブスクリプション型のサービスであり、契約期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

③法人向けサービス

法人向けサービスでは、主にコンテストとイベント運営を行っております。コンテストの当社の履行義務は、顧客から依頼を受け、「note」上におけるコンテストを企画・開催することです。コンテストは、コンテストが終了し契約に定められた業務が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客への実施結果報告などが完了した時点で収益を認識しております。

イベントの当社の履行義務は、顧客へのイベントスペースの提供や、顧客から依頼を受け、クリエイターとの共催イベントを企画・開催することです。イベントは、イベント実施をもって履行義務が充足されるため、実施完了をもって収益を認識しております。

なお、いずれの取引も対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  | （単位：千円）
|  | 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
| 繰延税金資産 | － | 26,489

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

##### （表示方法の変更）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
当座貸越契約の総額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
短期金銭債権 | － | 千円 | 3,236 | 千円
短期金銭債務 | － | 〃 | 3,300 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日） | 当事業年度 （自2023年12月１日 至2024年11月30日）
給料手当 | 1,113,242 | 千円 | 923,166 | 千円
支払手数料 | 715,759 | 千円 | 782,723 | 千円
通信費 | 424,154 | 千円 | 506,155 | 千円
減価償却費 | 10,852 | 千円 | 7,910 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 32 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 68 | ％ | 65 | ％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日） | 当事業年度 （自2023年12月１日 至2024年11月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
販売費及び一般管理費 | － | 千円 | 57,961 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | － | 千円 | 4,971 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日） | 当事業年度 （自2023年12月１日 至2024年11月30日）
工具、器具及び備品 | 1,039 | 千円 | 971 | 千円
計 | 1,039 | 千円 | 971 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自2022年12月１日 至2023年11月30日） | 当事業年度 （自2023年12月１日 至2024年11月30日）
建物 | 0 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | － | 千円
ソフトウェア | 0 | 千円 | － | 千円
計 | 0 | 千円 | － | 千円

###### （有価証券関係）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式80,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年11月30日） |  | 当事業年度 （2024年11月30日）
| 繰延税金資産 |  |  |
| 減価償却超過額 | 149,259千円 |  | 152,108千円
| 税務上の繰越欠損金 | 765,247 〃 |  | 730,047 〃
| その他 | 13,859 〃 |  | 11,899 〃
| 繰延税金資産小計 | 928,366千円 |  | 894,055千円
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △765,247 〃 |  | △730,047 〃
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △163,119 〃 |  | △137,517 〃
| 評価性引当額小計 | △928,366 〃 |  | △867,565 〃
| 繰延税金資産合計 | －千円 |  | 26,489千円
| 繰延税金資産純額 | －千円 |  | 26,489千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2023年11月30日） |  | 当事業年度 （2024年11月30日）
| 法定実効税率 | － |  | 33.6％
| （調整） | － |  |
| 住民税均等割 | － |  | 2.7％
| 評価性引当の増減額 | － |  | △72.7％
| 株式報酬費用 | － |  | 7.7％
| その他 | － |  | △0.3％
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △29.0％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（第16回新株予約権（無償ストックオプション）の発行）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。