2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975,945

608,153

売掛金

※1 323,773

※1 930,515

原材料及び貯蔵品

206

291

前払費用

165,815

185,018

立替金

※1 535,948

※1 73,428

関係会社短期貸付金

1,197,584

270,256

1年内回収予定の長期貸付金

130,055

その他

136,867

17,339

流動資産合計

3,336,140

2,215,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,771,345

4,783,043

減価償却累計額

746,424

1,059,676

建物(純額)

3,024,921

3,723,367

構築物

290,394

353,325

減価償却累計額

59,470

81,534

構築物(純額)

230,924

271,791

機械及び装置

959,076

1,188,274

減価償却累計額

355,264

467,199

機械及び装置(純額)

603,811

721,075

工具、器具及び備品

488,224

565,004

減価償却累計額

275,039

338,908

工具、器具及び備品(純額)

213,184

226,096

土地

639

639

その他

92,307

384,855

減価償却累計額

18,916

22,138

その他(純額)

73,391

362,717

有形固定資産合計

4,146,872

5,305,686

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,017

60,533

その他

2,001

11,660

無形固定資産合計

18,019

72,193

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,206,612

1,298,887

長期貸付金

383,783

614,974

繰延税金資産

201,195

224,480

敷金及び保証金

915,665

1,310,266

その他

221,712

247,792

投資その他の資産合計

2,928,969

3,696,402

固定資産合計

7,093,861

9,074,282

資産合計

10,430,002

11,289,341

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 2,588,102

※1,※2 1,498,252

1年内返済予定の長期借入金

512,375

699,876

未払金

169,930

596,343

未払費用

14,281

8,541

未払法人税等

337,248

294,216

賞与引当金

23,059

30,279

その他

51,444

122,242

流動負債合計

3,696,441

3,249,751

固定負債

 

 

長期借入金

1,195,284

1,574,908

資産除去債務

298,540

366,055

関係会社事業損失引当金

25,448

272

その他

766

固定負債合計

1,520,039

1,941,235

負債合計

5,216,480

5,190,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,525

797,304

資本剰余金

 

 

資本準備金

773,525

777,304

その他資本剰余金

272,127

272,127

資本剰余金合計

1,045,652

1,049,431

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,374,810

4,252,448

利益剰余金合計

3,374,810

4,252,448

自己株式

466

829

株主資本合計

5,213,521

6,098,354

純資産合計

5,213,521

6,098,354

負債純資産合計

10,430,002

11,289,341

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業収益

※1 3,744,752

※1 5,156,104

営業費用

※2 2,161,107

※2 3,432,113

営業利益

1,583,644

1,723,990

営業外収益

 

 

受取利息

4,348

25,915

手数料収入

1,610

為替差益

538

952

貸倒引当金戻入額

21,444

関係会社事業損失引当金戻入額

25,175

受取補償金

4,436

その他

3,023

20,995

営業外収益合計

30,965

77,476

営業外費用

 

 

支払利息

3,740

4,083

関係会社事業損失引当金繰入

25,448

その他

414

営業外費用合計

29,603

4,083

経常利益

1,585,007

1,797,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

12,287

受取保険金

16,774

11,381

特別利益合計

16,774

23,668

特別損失

 

 

減損損失

197,022

122,892

固定資産除却損

23,937

31,234

出資金評価損

10,332

特別損失合計

231,292

154,126

税引前当期純利益

1,370,489

1,666,925

法人税、住民税及び事業税

476,022

513,555

法人税等調整額

50,585

23,285

法人税等合計

425,437

490,269

当期純利益

945,051

1,176,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

790,287

770,287

272,127

1,042,415

2,748,347

2,748,347

324

4,580,726

4,580,726

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

489

489

 

489

 

 

 

979

979

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

2,747

2,747

 

2,747

 

 

 

5,495

5,495

剰余金の配当

 

 

 

 

318,588

318,588

 

318,588

318,588

当期純利益

 

 

 

 

945,051

945,051

 

945,051

945,051

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

141

141

141

当期変動額合計

3,237

3,237

3,237

626,462

626,462

141

632,795

632,795

当期末残高

793,525

773,525

272,127

1,045,652

3,374,810

3,374,810

466

5,213,521

5,213,521

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,525

773,525

272,127

1,045,652

3,374,810

3,374,810

466

5,213,521

5,213,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

530

530

 

530

 

 

 

1,060

1,060

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

3,248

3,248

 

3,248

 

 

 

6,497

6,497

剰余金の配当

 

 

 

 

299,018

299,018

 

299,018

299,018

当期純利益

 

 

 

 

1,176,655

1,176,655

 

1,176,655

1,176,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

363

363

363

当期変動額合計

3,779

3,779

3,779

877,637

877,637

363

884,832

884,832

当期末残高

797,304

777,304

272,127

1,049,431

4,252,448

4,252,448

829

6,098,354

6,098,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料・貯蔵品

主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

構築物

10~20年

機械及び装置

6~8年

工具、器具及び備品

3~6年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 店舗固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

直営店事業にかかる店舗固定資産

3,609,765

4,438,620

減損損失

197,022

122,892

 

  (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,206,612

1,298,887

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。

② 主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

・関係会社の収益予測

・関係会社の営業利益予測

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適

用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計

方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はあり

ません。

 

(会計上の見積りの変更)

 連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

859,721千円

1,003,943千円

短期金銭債務

2,545,761 〃

1,472,351 〃

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

当座貸越限度額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

42,341 〃

25,216 〃

差引額

1,657,659 〃

1,674,784 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

3,742,178千円

5,147,709千円

 

※2 営業費用又は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

222,645千円

232,627千円

給与手当

280,817

352,451

雑給

26,686

29,134

減価償却費

432,548

556,690

賞与引当金繰入額

23,059

56,639

賃借料

741,027

1,599,279

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.0%

0.8%

一般管理費

99.0%

99.2%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,206,612

1,298,887

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,063千円

 

9,273千円

未払事業税

24,307 〃

 

16,237 〃

資産除去債務

91,442 〃

 

112,103 〃

関係会社株式

57,440 〃

 

57,431 〃

減損損失

137,529 〃

 

156,087 〃

事業整理損失引当金

7,794 〃

 

83 〃

その他

23,861 〃

 

24,431 〃

繰延税金資産小計

349,440千円

 

375,648千円

評価性引当額

△68,400 〃

 

△57,431 〃

繰延税金資産合計

281,040千円

 

318,216千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

79,844千円

 

93,736千円

繰延税金負債合計

79,844千円

 

93,736千円

繰延税金資産純額

201,195千円

 

224,480千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,024,921

1,144,204

122,276

323,481

3,723,367

1,059,676

(98,954)

構築物

230,924

65,234

2,005

22,362

271,791

81,534

(1,233)

機械及び

装置

603,811

253,746

15,479

121,003

721,075

467,199

(10,742)

工具、器具及び備品

213,184

92,366

6,710

72,745

226,096

338,908

(5,758)

土地

639

-

-

-

639

-

その他

73,391

296,053

-

6,727

362,717

22,138

4,146,872

1,851,606

146,472

546,321

5,305,686

1,969,457

(116,689)

無形

固定資産

ソフト

ウエア

16,017

54,884

-

10,369

60,533

-

その他

2,001

9,658

-

-

11,660

-

18,019

64,543

-

10,369

72,193

-

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な増加は、新規店舗をオープンしたことによるものであります。

3.主な減少は、店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

23,059

30,279

23,059

30,279

関係会社事業損失引当金

25,448

-

25,175

272

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。