第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,007,344

2,220,324

売掛金

405,756

547,470

商品及び製品

134,945

277,669

原材料及び貯蔵品

85,931

90,424

1年内回収予定の長期貸付金

130,055

その他

392,658

286,675

貸倒引当金

113

流動資産合計

3,026,635

3,552,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,687,326

5,966,831

減価償却累計額

1,170,522

1,518,318

建物及び構築物(純額)

3,516,804

4,448,513

機械装置及び運搬具

1,066,084

1,326,052

減価償却累計額

389,512

518,167

機械装置及び運搬具(純額)

676,572

807,885

工具、器具及び備品

586,079

658,981

減価償却累計額

345,294

406,608

工具、器具及び備品(純額)

240,785

252,372

土地

141,782

141,782

建設仮勘定

180,624

356,714

その他

11,021

11,021

減価償却累計額

11,021

11,021

その他(純額)

0

有形固定資産合計

4,756,569

6,007,268

無形固定資産

 

 

のれん

103,939

198,937

その他

18,473

72,332

無形固定資産合計

122,412

271,269

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

415,535

645,337

繰延税金資産

326,820

366,287

敷金及び保証金

1,027,083

1,427,726

その他

230,077

257,074

投資その他の資産合計

1,999,516

2,696,426

固定資産合計

6,878,498

8,974,964

資産合計

9,905,133

12,527,470

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

544,863

697,890

短期借入金

※1 42,341

※1 25,216

1年内返済予定の長期借入金

512,375

699,876

未払金

344,972

790,784

未払法人税等

526,749

367,914

契約負債

93,357

87,627

賞与引当金

121,626

150,478

株主優待引当金

6,546

8,464

その他

745,164

949,339

流動負債合計

2,937,997

3,777,592

固定負債

 

 

長期借入金

1,195,284

1,574,908

資産除去債務

334,796

400,956

その他

4,993

1,965

固定負債合計

1,535,074

1,977,829

負債合計

4,473,072

5,755,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,525

797,304

資本剰余金

1,045,652

1,049,431

利益剰余金

3,463,329

4,761,588

自己株式

466

829

株主資本合計

5,302,040

6,607,494

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

130,020

160,019

その他の包括利益累計額合計

130,020

160,019

非支配株主持分

4,534

純資産合計

5,432,061

6,772,048

負債純資産合計

9,905,133

12,527,470

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

17,015,009

22,982,625

売上原価

5,176,005

7,409,890

売上総利益

11,839,004

15,572,734

販売費及び一般管理費

※1 10,267,515

※1 13,220,185

営業利益

1,571,488

2,352,549

営業外収益

 

 

受取利息

10,910

40,884

手数料収入

1,663

為替差益

3,165

補助金収入

847,254

2,492

受取補償金

7,507

その他

12,716

29,070

営業外収益合計

875,709

79,954

営業外費用

 

 

支払利息

3,768

4,083

為替差損

546

その他

652

3,406

営業外費用合計

4,420

8,036

経常利益

2,442,777

2,424,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,100

※2 23,802

受取保険金

16,774

11,381

特別利益合計

17,874

35,183

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 27,219

※3 36,063

減損損失

※4 204,420

※4 131,214

その他

14,667

1,026

特別損失合計

246,307

168,304

税金等調整前当期純利益

2,214,344

2,291,346

法人税、住民税及び事業税

740,147

709,891

法人税等調整額

64,034

16,140

法人税等合計

676,112

693,750

当期純利益

1,538,232

1,597,595

非支配株主に帰属する当期純利益

319

親会社株主に帰属する当期純利益

1,538,232

1,597,276

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当期純利益

1,538,232

1,597,595

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

127,172

30,235

その他の包括利益合計

※1 127,172

※1 30,235

包括利益

1,665,404

1,627,831

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,665,404

1,627,275

非支配株主に係る包括利益

556

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

790,287

1,042,415

2,281,161

324

4,113,540

2,847

2,847

4,116,387

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

37,475

 

37,475

 

 

37,475

会計方針の変更を反映した当期首残高

790,287

1,042,415

2,243,686

324

4,076,065

2,847

2,847

4,078,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

489

489

 

 

979

 

 

979

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

2,747

2,747

 

 

5,495

 

 

5,495

剰余金の配当

 

 

318,588

 

318,588

 

 

318,588

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,538,232

 

1,538,232

 

 

1,538,232

自己株式の取得

 

 

 

141

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

127,172

127,172

127,172

当期変動額合計

3,237

3,237

1,219,643

141

1,225,975

127,172

127,172

1,353,148

当期末残高

793,525

1,045,652

3,463,329

466

5,302,040

130,020

130,020

5,432,061

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

793,525

1,045,652

3,463,329

466

5,302,040

130,020

130,020

5,432,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

530

530

 

 

1,060

 

 

 

1,060

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

3,248

3,248

 

 

6,497

 

 

 

6,497

剰余金の配当

 

 

299,018

 

299,018

 

 

 

299,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,597,276

 

1,597,276

 

 

 

1,597,276

自己株式の取得

 

 

 

363

363

 

 

 

363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

29,998

29,998

4,534

34,532

当期変動額合計

3,779

3,779

1,298,258

363

1,305,453

29,998

29,998

4,534

1,339,986

当期末残高

797,304

1,049,431

4,761,588

829

6,607,494

160,019

160,019

4,534

6,772,048

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,214,344

2,291,346

減価償却費

469,127

617,833

減損損失

204,420

131,214

のれん償却額

20,787

32,510

ポイント引当金の増減額(△は減少)

5,965

貸倒引当金の増減額(△は減少)

562

113

受取利息及び受取配当金

10,910

40,884

支払利息

3,768

4,083

補助金収入

847,254

2,492

受取保険金

16,774

11,381

固定資産売却損益(△は益)

1,100

23,802

固定資産除却損

27,219

36,063

売上債権の増減額(△は増加)

142,620

141,376

棚卸資産の増減額(△は増加)

120,071

146,654

仕入債務の増減額(△は減少)

148,363

151,319

未払金の増減額(△は減少)

8,789

117,817

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,190

28,852

契約負債の増減額(△は減少)

93,357

3,459

その他

61,118

297,693

小計

2,001,993

3,338,797

利息及び配当金の受取額

10,910

40,884

利息の支払額

3,757

4,134

法人税等の支払額

658,295

855,043

補助金による収入

782,268

2,492

保険金の受取額

16,774

11,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,149,892

2,534,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,514,674

1,608,693

有形固定資産の売却による収入

1,100

25,014

定期預金の預入による支出

356,842

貸付けによる支出

36,861

441,141

貸付金の回収による収入

21,422

103,964

敷金及び保証金の差入による支出

196,543

399,909

敷金及び保証金の回収による収入

2,045

5,878

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 77,634

その他

84,872

206,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,808,383

2,956,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

42,341

17,863

長期借入れによる収入

550,000

1,210,000

長期借入金の返済による支出

592,341

642,875

非支配株主からの払込みによる収入

3,978

新株予約権の行使による株式の発行による収入

979

1,060

配当金の支払額

316,343

301,430

その他

141

363

財務活動によるキャッシュ・フロー

315,506

252,506

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,850

17,218

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

135,852

152,071

現金及び現金同等物の期首残高

1,871,492

2,007,344

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,007,344

※1 1,855,272

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

重要な連結子会社の名称

GIFT USA INC.

株式会社ラーメン天華

株式会社ギフトフードマテリアル

株式会社Amazing

株式会社ギフト

株式会社ギフトダイバーシティソリューション

GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.

株式会社Craft

 当連結会計年度において、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Craftの全株式を取得し連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD. 及びその他の海外子会社3社の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

 主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     8~20年

機械装置及び運搬具  6~8年

工具、器具及び備品  3~6年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア 5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 株主優待引当金

  株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは横浜家系ラーメン業態を主体とした直営店舗の運営ならびにプロデュース店及びFC店への食材提供などを展開しております。

  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 直営店事業部門

  直営店舗におけるラーメンなどの提供にかかる収益は、顧客からの注文に基づき料理の提供がなされ、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、ラーメンを提供することに伴い付与されるポイントを履行義務として識別し収益から除外しております。

  また、業務委託契約に基づき店舗運営を委託している店舗における収益は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② プロデュース事業部門

  プロデュース店舗及びFC店に対する食材販売などの収益は、取引基本契約に基づき食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

  また、FC店に関連する収益について、フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを契約期間にわたりFC店へ継続して提供するものであるため、フランチャイズ加盟金は、契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入については、主としてFC店の売上高に一定割合を乗じて測定しており、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 店舗固定資産の減損

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

店舗固定資産

4,045,792

5,088,595

減損損失

204,420

131,214

 

  (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ① 算出方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

  ② 主要な仮定

 減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。

   ・各店舗の収益予測

   ・各店舗の営業利益予測

   ・経済的耐用年数

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については新たな情報を入手し、見積り額の変更を行い、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,360千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

当座貸越限度額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

42,341 〃

25,216 〃

差引額

1,657,659千円

1,674,784千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

給料及び手当

2,227,605千円

2,570,135千円

雑給

1,770,760

2,693,645

賞与引当金繰入額

98,906

242,065

貸倒引当金繰入額

14

113

株主優待引当金繰入額

6,546

1,917

賃借料

1,374,626

1,652,182

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

1,100千円

15,394千円

機械装置及び運搬具

- 〃

2,510 〃

工具、器具及び備品

- 〃

5,897 〃

1,100千円

23,802千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

建物及び構築物

14,840千円

28,405千円

機械装置及び運搬具

10,707 〃

6,362 〃

工具、器具及び備品

1,670 〃

1,295 〃

27,219千円

36,063千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

株式会社ギフト
(東京都台東区他)

店舗(8店舗)

建物及び構築物等

197,022

株式会社ラーメン天華
(栃木県那須塩原市)

店舗(1店舗)

建物及び構築物等

646

株式会社Amazing
(東京都渋谷区)

店舗(1店舗)

建物及び構築物等

4,004

GIFT USA INC.
(米国カリフォルニア州)

店舗(1店舗)

建物及び構築物等

2,746

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

155,171千円

機械装置及び運搬具

24,544 〃

工具、器具及び備品

13,171 〃

その他

11,553 〃

合計

204,420千円

 なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

株式会社ギフト
(三重県松阪市他)

店舗(4店舗)

建物及び構築物等

122,892

GIFT USA INC.
(米国カリフォルニア州他)

店舗(2店舗)

建物及び構築物等

8,321

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。

 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

100,188千円

機械装置及び運搬具

17,226 〃

工具、器具及び備品

7,596 〃

その他

6,203 〃

合計

131,214千円

 なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

127,172

30,235

組替調整額

税効果調整前

127,172

30,235

税効果額

為替換算調整勘定

127,172

30,235

その他の包括利益合計

127,172

30,235

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1 発行済株式に関する事項                              (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

9,953,967

8,778

9,962,745

(変動事由の概要)

 普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加2,378株、ストック・オプションの権利行使による増加6,400株によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項                               (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

157

63

220

(変動事由の概要)

 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加63株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年

1月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

199,076

20.00

2021年

10月31日

2022年

1月28日

2022年

6月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

119,512

12.00

2022年

4月30日

2022年

7月20日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

1月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

149,437

15.00

2022年

10月31日

2023年

1月30日

 

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項                              (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

9,962,745

9,981,839

19,944,584

(変動事由の概要)

 普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加1,547株、株式分割による増加9,972,292株、ストック・オプションの権利行使による増加8,000株によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項                               (単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

220

382

602

(変動事由の概要)

 自己株式の増加は、株式分割による増加220株、単元未満株式の買取りによる増加162株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

1月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

149,437

15.00

2022年

10月31日

2023年

1月30日

2023年

6月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

149,580

15.00

2023年

4月30日

2023年

7月20日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年

1月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

179,495

(注)9.00

2023年

10月31日

2024年

1月31日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金

2,007,344千円

2,220,324千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

- 〃

△365,051 〃

現金及び現金同等物

2,007,344千円

1,855,272千円

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Craftを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

8,023

千円

固定資産

26,213

 

のれん

116,426

 

流動負債

△72,709

 

子会社株式の取得価額

77,953

 

子会社現金及び現金同等物

△319

 

差引:子会社取得のための支出

77,634

 

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

新たに計上した資産除去債務

52,598千円

54,085千円

見積り変更に伴う資産除去債務の増減額

△60,689 〃

9,470 〃

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当連結会計年度

(2023年10月31日)

1年内

19,715千円

13,200千円

1年超

76,287 〃

50,600 〃

合計

96,002千円

63,800千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、未上場企業が上場企業に比べ収益基盤及び財政基盤が不安定であることなどから期待されたキャピタルゲインが得られない等のリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスクの管理

 借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

  当期の連結決算日現在における営業債権に特定の大口顧客は含まれておりません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期貸付金

415,535

396,539

△18,995

(2)敷金及び保証金

1,027,083

965,624

△61,458

資産計

1,442,618

1,362,164

△80,453

(1)長期借入金 ※1

1,707,659

1,707,659

負債計

1,707,659

1,707,659

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期貸付金 ※1

775,393

740,063

△35,329

(2)敷金及び保証金

1,427,726

1,237,497

△190,229

資産計

2,203,120

1,977,561

△225,559

(1)長期借入金 ※1

2,274,784

2,274,784

負債計

2,274,784

2,274,784

※1 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めており、また長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。

※2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

33,295

33,295

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,865,299

売掛金

405,756

長期貸付金

115,328

128,538

171,668

合計

2,271,055

115,328

128,538

171,668

 敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,050,269

売掛金

547,470

長期貸付金

130,055

329,734

149,716

165,886

合計

2,727,795

329,734

149,716

165,886

 敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

42,341

長期借入金

512,375

444,044

436,728

261,763

52,747

合計

554,716

444,044

436,728

261,763

52,747

 

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

25,216

長期借入金

699,876

694,322

507,697

274,909

97,980

合計

725,092

694,322

507,697

274,909

97,980

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2022年10月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期貸付金

396,539

396,539

敷金及び保証金

965,624

965,624

長期借入金

1,707,659

1,707,659

 

  当連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

長期貸付金

740,063

740,063

敷金及び保証金

1,237,497

1,237,497

長期借入金

2,274,784

2,274,784

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金の時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2016年8月16日に1株を100株、2018年8月1日に1株を20株、2020年3月19日に1株を2株、2023年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年10月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員  8

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 128,000

付与日

2015年10月18日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年11月1日~2025年10月15日

 

 

 

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2016年9月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  1

当社従業員 45

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 394,400

付与日

2016年10月25日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年10月22日~2026年9月20日

 

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2017年10月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  2

当社従業員 33

社外協力者  1

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 284,800

付与日

2017年10月30日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年10月25日~2027年10月24日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年10月15日

2016年9月21日

2017年10月16日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

8,000

28,800

16,000

権利確定

権利行使

9,600

6,400

失効

未行使残

8,000

19,200

9,600

(注)2023年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年10月15日

2016年9月21日

2017年10月16日

権利行使価格(円)

7

26

128

行使時平均株価(円)

1,990

2,084

付与日における公正な
評価単価(円)

(注)2023年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          77,446千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額    31,375千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,161千円

 

49,645千円

未払事業税

44,125 〃

 

22,425 〃

資産除去債務

102,427 〃

 

123,823 〃

減損損失

147,354 〃

 

209,372 〃

税務上の繰越欠損金 (注)2

13,422 〃

 

101,728 〃

その他

174,555 〃

 

164,508 〃

繰延税金資産小計

522,047千円

 

671,503千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△13,422 〃

 

 △98,128〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,655 〃

 

 △98,468〃

評価性引当額小計 (注)1

△103,077 〃

 

 △196,596〃

繰延税金資産合計

418,969千円

 

474,906千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△86,178千円

 

△100,404千円

その他

△10,179 〃

 

△10,179 〃

繰延税金負債合計

△96,357千円

 

△110,584千円

繰延税金資産純額

322,611千円

 

364,322千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35

817

1,454

11,115

13,422

評価性引当額

△35

△817

△1,454

△11,115

△13,422

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

101,728

101,728

評価性引当額

△98,128

△98,128

繰延税金資産

3,599

3,599

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(2022年10月31日)

 

当連結会計年度

(2023年10月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Craft

事業の内容          飲食店の経営

 

(2)企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

 

(3)企業結合日

2023年2月1日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社Craft

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年10月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金

77,953千円

取得原価

77,953千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   10,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

116,426千円

 

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,023千円

固定資産

26,213

資産合計

34,236

流動負債

72,709

固定負債

負債合計

72,709

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年~17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(△0.1%~0.86%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

341,636千円

334,796千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52,598 〃

54,085 〃

時の経過による調整額

1,251 〃

2,603 〃

見積りの変更による増減額

△60,689 〃

9,470 〃

期末残高

334,796千円

400,956千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(自2021年11月1日至2022年10月31日)

直営店事業部門

14,139,504

プロデュース事業部門

2,875,505

顧客との契約から生じる収益

17,015,009

その他の収益

外部顧客への売上高

17,015,009

 

  当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(自2022年11月1日至2023年10月31日)

直営店事業部門

19,207,025

プロデュース事業部門

3,775,599

顧客との契約から生じる収益

22,982,625

その他の収益

外部顧客への売上高

22,982,625

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 ① 契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2021年11月1日)

当連結会計年度末

(2022年10月31日)

契約負債

62,386

93,357

契約負債は、主として当社の子会社である株式会社ギフト直営店の顧客にラーメンを提供すること等に伴い将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務と認識して契約負債に計上したものであり、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、62,386千円であります。

 

 当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(2022年11月1日)

当連結会計年度末

(2023年10月31日)

契約負債

93,357

87,627

契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、91,107千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69,921千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後1年間で収益を認識することを見込んでおります。

フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、17,706千円です。収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位:千円)

期間

当連結会計年度

1年以内

3,954

1年超5年以内

13,751

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店事業部門

プロデュース事業部門

合計

外部顧客への売上高

14,139,504

2,875,505

17,015,009

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店事業部門

プロデュース事業部門

合計

外部顧客への売上高

19,207,025

3,775,599

22,982,625

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

合計

当期償却額

20,787

20,787

当期末残高

103,939

103,939

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

合計

当期償却額

32,510

32,510

当期末残高

198,937

198,937

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び主要株主

田川 翔

当社代表取締役

社長

(被所有)

直接

4.0

間接

44.4

当社不動産契約の債務被保証(注)

63,511

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2021年11月1日から2022年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び主要株主

田川 翔

当社代表取締役

社長

(被所有)

直接

2.4

間接

44.1

当社不動産契約の債務被保証(注)

51,086

(注) 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2022年11月1日から2023年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

272.62円

339.33円

1株当たり当期純利益

77.23円

80.11円

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

77.01円

79.95円

(注)1.当社は、2023年8月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,538,232

1,597,276

普通株主に帰属しない

金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益(千円)

1,538,232

1,597,276

普通株式の期中平均株式数(株)

19,916,254

19,937,673

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期

純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

57,420

41,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

42,341

25,216

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

512,375

699,876

0.19

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,195,284

1,574,908

0.19

2024年11月1日~

2028年7月28日

合計

1,750,000

2,300,000

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

694,322

507,697

274,909

97,980

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,206,539

10,729,297

16,632,546

22,982,625

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

558,545

1,066,972

1,658,230

2,291,346

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

379,918

726,351

1,129,718

1,597,276

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.07

36.44

56.67

80.11

(注)当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.07

17.38

20.22

23.44

(注)当社は2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しています。