【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
(ア) 市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(イ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        15~50年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3. 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び期間

定額法(10~11年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

849,549

822,139

無形固定資産(のれんを除く)

9,100,466

12,098,520

減損損失

192,546

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

14,644,508

15,611,385

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

29,724

1,438,064

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3. のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

4.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式(非上場株式)

11,762,569

10,068,917

関係会社株式評価損

60,299

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

② 主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

第12回新株予約権については、業績に基づいて行使可能数が変動する条件を設けております。当事業年度において、すべての業績要件が確定したため、権利不確定による失効数の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき当事業年度までに費用として計上すべき額と、前事業年度までに計上した額との差額を当事業年度の損益として計上しております。また、付与者の退職等に伴う実績の失効数も反映させております。

その結果、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ998,506千円増加、税引前当期純利益が998,506千円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号 2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

7,793,660

千円

6,684,367

千円

長期金銭債権

198,652

 

404,224

 

短期金銭債務

345,901

 

674,253

 

 

 

※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

当座貸越限度額の総額

1,300,000

千円

2,300,000

千円

借入実行残高

567,000

 

932,000

 

差引額

733,000

 

1,368,000

 

 

 

3. 保証債務

① 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

マネーフォワードケッサイ
株式会社(借入債務)

2,930,000

千円

マネーフォワードケッサイ
株式会社(借入債務)

7,550,000

千円

株式会社Biz Forward
(借入債務)

1,440,000

 

株式会社Biz Forward
(借入債務)

1,330,000

 

4,370,000

 

8,880,000

 

 

 

② 他の会社の取引先への未払金に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

マネーフォワードケッサイ
株式会社(支払債務)

938,838

千円

マネーフォワードケッサイ
株式会社(支払債務)

1,008,248

千円

938,838

 

1,008,248

 

 

 

③ 他の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

スマートキャンプ株式会社
(偶発債務)

51,641

千円

スマートキャンプ株式会社
(偶発債務)

51,641

千円

51,641

 

51,641

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

460,700

千円

593,773

千円

売上原価

1,067,874

 

1,555,385

 

販売費及び一般管理費

975,224

 

1,471,074

 

営業取引以外の取引による取引高

26,350

 

49,825

 

 

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5%、当事業年度48.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5%、当事業年度51.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

広告宣伝費

4,748,714

千円

5,016,309

千円

給料及び手当

4,872,645

 

6,201,851

 

賞与引当金繰入額

128,802

 

161,226

 

減価償却費

87,644

 

102,817

 

ポイント引当金繰入額

212,707

 

121,503

 

役員賞与引当金繰入額

47,817

 

54,829

 

貸倒引当金繰入額

16,667

 

9,974

 

外注費

2,393,320

 

3,287,943

 

 

 

※3. 関係会社株式売却益の内容は次の通りであります。

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

関係会社株式売却益は、当社が保有するマネーフォワードホーム株式会社の普通株式を三井住友カード株式会社に対して譲渡したことによるものであります。

 

※4. 関係会社株式評価損の内容は次の通りであります。

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

関係会社株式評価損は、マネーフォワードシンカ株式会社に係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

※5. 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

 

※6. 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物

1,884

千円

701

千円

工具、器具及び備品

10,508

 

3,831

 

ソフトウエア

50,485

 

135

 

62,877

 

4,668

 

 

 

※7. 抱合せ株式消滅差損の内容は次の通りであります。

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社であったHiTTO株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

 

※8. 契約解除違約金の内容は次の通りであります。

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

個人向け事業に関する合弁会社の設立に伴い、当社で開発を進めておりました金融関連サービスの開発の中止により発生する違約金等として、56,070千円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年11月30日)

子会社、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

10,768,079

関連会社株式

994,489

 

 

当事業年度(2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

470,038

408,746

△61,292

 

 

なお、上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

9,025,427

関連会社株式

1,043,489

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

29,784

千円

 

144,842

千円

未払事業所税

8,471

 

 

10,563

 

貸倒引当金

12,422

 

 

7,505

 

賞与引当金

68,796

 

 

82,849

 

ポイント引当金

79,708

 

 

116,913

 

減価償却超過額

73,137

 

 

89,807

 

敷金及び保証金

28,075

 

 

39,883

 

減損損失

 

 

41,572

 

その他有価証券評価差額金

119

 

 

6,465

 

税務上の繰越欠損金

5,324,174

 

 

3,747,227

 

譲渡制限付株式報酬

214,268

 

 

283,297

 

関係会社株式

748,091

 

 

748,091

 

契約負債

59,522

 

 

27,125

 

その他

48,130

 

 

82,884

 

繰延税金資産小計

6,694,704

 

 

5,429,030

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,324,174

 

 

△3,747,227

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,370,529

 

 

△1,681,802

 

評価性引当額小計

△6,694,704

 

 

△5,429,030

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

のれん償却額

△9,101

千円

 

△6,960

千円

その他有価証券評価差額金

△764,826

 

 

△825,452

 

繰延税金負債合計

△773,928

 

 

△832,412

 

繰延税金負債の純額

△773,928

 

 

△832,412

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年11月30日)

 

当事業年度
(2024年11月30日)

法定実効税率

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.4

 

住民税均等割

 

 

0.3

 

株式報酬費用

 

 

8.3

 

抱合せ株式消滅差損益

 

 

3.6

 

のれん償却費

 

 

0.6

 

子会社株式の投資簿価修正

 

 

△0.2

 

税額控除

 

 

△3.8

 

評価性引当額の増減

 

 

△20.0

 

その他

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

18.9

 

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(吸収分割による事業承継、子会社株式の一部売却)

実施した会計処理の概要

譲渡損益の金額

関係会社株式売却益13,842,640千円

 

上記以外は連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。