1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
マネーフォワードi株式会社
株式会社ナレッジラボ
Money Forward Vietnam Co., Ltd
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
株式会社Biz Forward
株式会社Next Solution
Money Forward America
HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合
Money Forward India Private Limited
株式会社ビズヒント
株式会社シンクフォワード
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
マネーフォワードホーム株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったADXL株式会社はスマートキャンプ株式会社に、HiTTO株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ビズヒントを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式会社シンクフォワード、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社及びマネーフォワードホーム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称 SDFキャピタル株式会社
株式会社sustenキャピタル・マネジメント
株式会社キャスター
マネーフォワードプライベートバンク株式会社
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社キャスターを持分法の適用範囲に含めております。
マネーフォワードプライベートバンク株式会社は第1四半期連結会計期間に設立し連結の範囲に含めておりましたが、第4四半期連結会計期間に一部株式を売却して関連会社となり、持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より3ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Money Forward Vietnam Co., Ltdの決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、Money Forward India Private Limitedの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成においては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15~50年
工具、器具及び備品 2~15年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
定額法(5~11年)により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社グループは今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。事業計画に用いた主要な仮定として、一顧客当たりの獲得費用、課金顧客の解約率、顧客数、顧客当たり単価等を基礎にし、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いております。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び顧客関連資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価における主要な仮定は、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測と将来の不確実性を考慮した成長率に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026年11月期の期首から早期適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた828,422千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」108,242千円、「未収入金の増減額(△は増加)」△321,162千円及び「その他」1,041,342千円として組み替えております。
第12回新株予約権については、業績に基づいて行使可能数が変動する条件を設けております。当連結会計年度の業績によってすべての業績要件が確定したため、権利不確定による失効数の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、見直し後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき当連結会計年度までに費用として計上すべき額と、前連結会計年度までに計上した額との差額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、付与者の退職等に伴う実績の失効数も反映させております。
その結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が、それぞれ998,506千円増加しております。
※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3) ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
※3 関連会社に対するものは、次の通りであります。
※4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※4. 減損損失の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは次の通り減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングをしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
株式会社マネーフォワード及びスマートキャンプ株式会社について、将来の収益見通しと投資の回収可能性を勘案した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
※5. 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※6. 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※7. 契約解除違約金の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
個人向け事業に関する合弁会社の設立に伴い、株式会社マネーフォワードで開発を進めておりました金融関連サービスの開発の中止により発生する違約金等として、56,070千円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(注)1. 普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2. 普通株式の自己株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(注) 1.普通株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次の通りであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社ビズヒントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
株式の売却によりマネーフォワードプライベートバンク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次の通りです。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
営業債権である売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、新株予約権であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。償還期間については、最長で決算日後5年であります。
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループは、営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(※1) 現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(※1) 現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注)2. 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他は市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額18,298,171千円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額742,274千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について239,839千円(営業投資有価証券239,839千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
※子会社株式及び関連会社株式については、財務諸表における注記事項として記載しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額20,509,109千円)、投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額1,271,089千円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度において、有価証券について136,267千円(その他有価証券9,999千円及び営業投資有価証券 126,267千円)の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)301,762千円、当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)344,582千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,374千円 当連結会計年度 528千円
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1. 2014年12月15日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.表中のA~Cは、3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) 提出会社 ① ストック・オプションの内容表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA~Cに対応しております。
当連結会計年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
スマートキャンプ株式会社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
6. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,414,330千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,189,793千円
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
前述の「3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(単位:千円)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(共通支配下の取引等)
(吸収分割による事業承継、子会社株式の一部売却)
2024年11月29日、当社は2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)へ譲渡いたしました。
当社は、2024年8月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月1日付けに子会社として設立したマネーフォワードホーム株式会社に対して、吸収分割により当社の営むMoney Forward Home ドメイン事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。そして、2024年11月1日付けで本分割を実施いたしました。
本分割後、2024年9月26日開催の取締役会決議に基づき、当社からSMCCに対するマネーフォワードホーム株式会社の株式の一部の譲渡及びマネーフォワードホーム株式会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みを実施し、同日付で当社及びSMCCの合弁会社化について合意いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 Money Forward Home ドメイン事業
事業の内容 「Money Forward Home ドメイン事業」とは、個人向けに「お金」に向き合うサービスを提供する事業領域であり、当社が運営するマネーフォワード ME、『マネーフォワード 固定費の見直し』、及び『マネーフォワード お金の相談』を含みます。
(2) 企業結合日
2024年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、マネーフォワードホーム株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、三井住友カード株式会社(本社:本店所在地:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「SMCC」といいます。)との間において、マネーフォワード MEでのお金の見える化サービスと株式会社三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、これまでにない金融体験を届けるべく、合弁会社を設立することについて合意いたしました。合弁会社の設立に向け、マネーフォワードホーム株式会社を設立したうえで本分割を行っております。本分割後、当社からSMCCに対する新設子会社の株式の一部の譲渡及び新設子会社によるSMCCに対する第三者割当増資による株式発行及びSMCCによる当該株式の引受け及び払込みにより、当社及びSMCCの合弁会社となります。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、お客様起点で「オープンなお金のプラットフォーム」の構築に向けて取り組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
また、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準第7号 2024年7月1日)に基づき、子会社株式の一部売却の取引として処理しています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,704,620千円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下の通りであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、「契約負債」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフトウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受領した前受収益で、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,052,263千円です。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。