第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

11,318,217

15,632,601

21,477,195

30,380,629

40,363,837

経常損失(△)

(千円)

2,538,755

1,432,529

9,581,548

6,738,993

5,353,401

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

2,423,282

1,482,262

9,449,804

6,315,050

6,330,577

包括利益

(千円)

2,386,455

1,548,382

8,766,427

5,659,020

6,632,168

純資産額

(千円)

10,237,768

42,332,981

35,082,823

34,660,463

44,675,756

総資産額

(千円)

21,711,748

56,942,558

65,986,706

88,282,410

106,191,905

1株当たり純資産額

(円)

201.71

759.04

606.33

514.09

647.62

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

52.08

29.97

176.44

116.98

116.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.3

71.1

49.4

31.5

33.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,119,657

2,327,653

4,124,082

2,460,324

4,761,435

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,606,378

5,199,470

14,780,439

7,448,765

9,505,087

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,256,681

34,797,825

9,074,373

17,462,785

20,346,815

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

8,719,850

36,020,522

26,309,014

38,818,193

45,211,947

従業員数

(人)

865

1,248

1,894

2,130

2,597

(外、平均臨時
雇用者数)

(199)

(267)

(332)

(354)

(426)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失及び1株当たり純資産を算定しております。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

8,368,592

11,231,467

14,720,407

21,620,863

28,158,873

経常損失(△)

(千円)

1,623,815

1,126,965

7,284,239

5,876,639

6,463,292

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,837,984

1,924,900

8,116,227

5,715,142

5,170,342

資本金

(千円)

9,614,410

25,775,494

26,316,141

26,716,695

27,290,265

発行済株式総数

(株)

23,851,218

53,382,460

53,828,535

54,235,305

54,788,890

純資産額

(千円)

12,662,619

43,066,256

36,366,052

32,581,604

40,564,853

総資産額

(千円)

19,981,847

51,266,062

55,319,145

75,129,589

84,312,301

1株当たり純資産額

(円)

264.57

806.58

675.75

592.72

704.90

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

39.50

38.93

151.54

105.87

95.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

94.05

自己資本比率

(%)

63.1

83.9

65.7

42.7

45.7

自己資本利益率

(%)

14.6

株価収益率

(倍)

49.6

配当性向

(%)

従業員数

(人)

579

815

1,266

1,473

1,680

(外、平均臨時雇用者数)

(69)

(104)

(129)

(148)

(210)

株主総利回り

(%)

231.9

384.3

240.0

223.2

231.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.6)

(124.1)

(131.2)

(161.0)

(186.0)

最高株価

(円)

4,720

(10,650)

9,190

7,640

6,487

6,947

最低株価

(円)

4,350

(3,530)

3,940

2,781

3,367

3,918

 

(注) 1.第9期から第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2.第9期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

5.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び1株当たり純資産を算定しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2021年6月14日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

7.第9期の株価については、株式分割(2020年12月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2012年 5月

東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立

2012年12月

株式会社マネーフォワードに商号変更

お金の見える化サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース

2013年11月

『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース

2013年12月

お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース

2014年 5月

『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース

2015年 3月

『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース

2015年 8月

『MFクラウドマイナンバー』(現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース

2015年11月

金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース

2016年 1月

『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース

2017年 6月

MF KESSAI株式会社(現マネーフォワードケッサイ株式会社)が『MF KESSAI』(現『マネーフォワード 掛け払い』)をリリース

2017年 9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

株式会社クラビス(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 (注1)

2018年 7月

株式会社ナレッジラボ(現・連結子会社)の発行済株式を51.4%取得し子会社化

東京都港区芝浦に本社移転

2018年 8月

100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd(現・連結子会社)を設立

『MFクラウドの自分で会社設立』(現『マネーフォワード 会社設立』)リリース

2018年12月

海外募集による新株式発行を実施

2019年 3月

『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース

データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立

2019年 5月

『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース

2019年11月

スマートキャンプ株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を72.3%取得し子会社化

2020年 2月

『マネーフォワード お金の相談』リリース

『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース

海外募集による新株式発行を実施

2020年 3月

『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース

2020年 7月

マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(現・連結子会社)がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始

2020年 8月

株式会社アール・アンド・エー・シー(現・連結子会社)の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化

2020年10月

中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表

2020年11月

『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始

2020年12月

『マネーフォワード 開業届』リリース

2021年 1月

『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース

2021年 3月

『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース

2021年 4月

スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立(2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併)

2021年 5月

『マネーフォワード クラウド契約』リリース

2021年 6月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

『マネーフォワード クラウド債権請求』(現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』)リリース

『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース

「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始

2021年 7月

『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース

『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース

 

 

年月

事項

2021年 8月

海外募集による新株式発行を実施

『マネーフォワード IT管理クラウド』(現『マネーフォワード Admina』)リリース

株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立

2021年 9月

『マネーフォワード Pay for Business』リリース

2021年12月

HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(2024年3月に当社が吸収合併)

2022年 4月

市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年 5月

株式会社Next Solution(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化

2022年 7月

『Mikatanoワークス』リリース

2022年 8月

『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース

2022年12月

『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース

2023年 2月

『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース

2023年 4月

『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始

2023年 8月

転換社債型新株予約権付社債の発行を実施

2023年10月

『マネーフォワード クラウド債権管理』をリリース

2023年12月

株式会社ビズヒント(現・連結子会社)の発行済株式の100%をスマートキャンプ株式会社が取得し子会社化

2024年 2月

株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社(現・関連会社)を設立

2024年 8月

100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社(現・連結子会社)を設立

2024年11月

マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化

 

(注) 事業年度終了後に発生した事項

 2024年12月

・ 株式会社クラビスを消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

・ 100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立しております。

・ アウトルックコンサルティング株式会社の発行株式60%を取得し子会社化しております。

・ 株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化しております。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。

 


 

当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。

 

各ドメインにおける主たるサービス内容は以下の通りです。

 

<Money Forward Business>

● サービスの特徴及び優位性

当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。

生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。

また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社のグループジョインを行い、株式会社ナレッジラボの100%グループ会社化などを予定しております。

 

 

● 収益構造

『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。

 

<Money Forward Home>

● サービスの特徴及び優位性

『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。

『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額約980円)を提供するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。

また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(『Olive』,Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。

 

● 収益構造

プレミアム課金

『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注2)のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス5件以上の連携機能、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額約980円にて機能を提供しております。

 

メディア/広告収入

『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。

 

 

<Money Forward X>

●サービスの特徴及び優位性

『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』等が挙げられます。

また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Missionの実現を目指します。

 

● 収益構造

『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。

 

<Money Forward Finance>

● サービスの特徴及び優位性

主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN+』及びクラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。

 

● 収益構造

『マネーフォワード 掛け払い』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。また、『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。

 

<Money Forward SaaS Marketing>

● サービスの特徴及び優位性

当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しています。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントによって、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行っております。

 

 

●収益構造

『BOXIL SaaS』と『BizHint』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。

 

(注1) アカウントアグリゲーション

ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。

(注2) フリーミアムモデル型

基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

 

[事業系統図]

主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主な事業の
内容

当社の
議決権比率
又は出資比率
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アール・アンド・エー・シー

東京都中央区

100

入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営

100.0

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

株式会社ナレッジラボ

(注)2

大阪府大阪市中央区

100

経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施

60.9

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

マネーフォワードケッサイ株式会社

東京都港区

100

企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

スマートキャンプ株式会社

東京都港区

100

SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』、インサイドセールス支援『BALES』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』等の運営

100.0

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

マネーフォワードホーム株式会社

東京都港区

0

PFMなどの個人ユーザー向けサービスの開発・提供

58.6

役員の兼任

事業所の賃貸借

管理業務の業務受託

その他    17社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他     4社

 

 

 

 

 

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. ㈱ナレッジラボについては、2025年1月1日付で株式交換を実施し、同日付で議決権の所有割合が100%となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォームサービス事業

2,597

(426)

合計

2,597

(426)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,680

(210)

34.0

2.5

7,113,368

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2

労働者の男女の
賃金の格差(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用
労働者

うち非正規雇用
労働者

19.9

73.9

76.5

77.7

76.2

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。