1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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解約返戻金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資事業組合管理費 |
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支払手数料 |
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|
雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益 |
|
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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減資 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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減資 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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|
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|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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減資 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への分配金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な子会社の名称
株式会社ナレッジリーン、株式会社ブルパス・キャピタル
ブルパス1号有限責任事業組合、ドルフィン1号投資事業有限責任組合
なお、株式会社ナレッジリーンは、2023年9月1日付で株式会社知識経営研究所から商号変更しております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは主に間接材のコストマネジメントならびにCREにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減、及び、行政経営支援や環境関連の分野
における地方公共団体向けコンサルティング・サービスの提供を履行義務としております。
これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティング・サービスにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
固定報酬型コンサルティング・サービスにおいては、サービスの提供をもって履行義務が充足されることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。
ロ.退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法)により計算しております。
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
(1)のれん
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
307,545 |
276,790 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん276,790千円は、2020年10月期に株式会社ナレッジリーンの株式を取得した際に計上されたものです。
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
超過収益力は、株式会社ナレッジリーンの事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)投資有価証券(ファンドを通じて取得した株式)
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,906,090 |
4,991,160 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ファンドを通じて取得した株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。
予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保付債務はありません。ただし、当社の投資先の債務に対し、次のとおり投資有価証券を担保提供しております。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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投資有価証券 |
2,633,800千円 |
4,718,880千円 |
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計 |
2,633,800千円 |
4,718,880千円 |
※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、取引銀行2行とコミットメントライン付きのタームローン契約及びコミットメントライン付きのタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当連結会計年度末のこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
612,000千円 |
954,000千円 |
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差引額 |
1,388,000千円 |
1,046,000千円 |
なお、本契約については以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持するものとする。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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給与手当 |
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
|
|
|
※4 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社グループのプロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートに譲渡したことにより発生したものです。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
建物附属設備 |
-千円 |
1,364千円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
1,242 |
|
ソフトウエア |
2,666 |
- |
|
計 |
2,666 |
2,607 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
120,291千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
663,542千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
プロサイン事業に係るソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
16,390千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
16,390 |
|
税効果額 |
- |
△5,669 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
10,720 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
10,720 |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
合計 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
276,069 |
37 |
- |
276,106 |
|
合計 |
276,069 |
37 |
- |
276,106 |
注:自己株式の取得は会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
合計 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
276,106 |
- |
- |
276,106 |
|
合計 |
276,106 |
- |
- |
276,106 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
50,108 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
50,108 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,729,774千円 |
5,404,432千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
4,729,774 |
5,404,432 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
1年内 |
87,236 |
83,364 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
87,236 |
83,364 |
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約5年、一部の金利は変動金利であります。
社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約1年、金利は固定金利であります。
投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年10月31日)
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(1年内償還予定を含む) |
160,000 |
159,614 |
385 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
727,600 |
727,584 |
15 |
|
負債計 |
1,535,698 |
1,535,296 |
401 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
非上場株式 |
3,006,147 千円 |
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は198,507千円であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)社債(1年内償還予定を含む) |
80,000 |
79,869 |
130 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
1,024,000 |
1,023,987 |
12 |
|
負債計 |
1,104,000 |
1,103,857 |
142 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
5,091,150千円 |
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は133,495千円であります。
(3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,729,774 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
509,080 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,238,855 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,404,432 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
457,156 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,861,589 |
- |
- |
- |
(4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
45,600 |
632,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
|
合計 |
125,600 |
712,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
67,700 |
210,800 |
210,800 |
200,800 |
190,800 |
143,100 |
|
合計 |
147,700 |
210,800 |
210,800 |
200,800 |
190,800 |
143,100 |
(5)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
159,614 |
- |
159,614 |
|
長期借入金 |
- |
727,584 |
- |
727,584 |
|
負債計 |
- |
1,535,296 |
- |
1,535,296 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
79,869 |
- |
79,869 |
|
長期借入金 |
- |
1,023,987 |
- |
1,023,987 |
|
負債計 |
- |
1,103,857 |
- |
1,103,857 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
|
小計 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,006,147千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
133,495 |
119,413 |
14,081 |
|
|
小計 |
133,495 |
119,413 |
14,081 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
133,495 |
119,413 |
14,081 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,091,150千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含まれておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,966千円 |
13,847千円 |
|
退職給付費用 |
4,199 |
2,456 |
|
退職給付の支払額 |
△1,226 |
- |
|
制度への拠出額 |
△2,092 |
△2,030 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,847 |
14,273 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
28,186千円 |
30,749千円 |
|
中退共積立資産 |
△14,339 |
△16,476 |
|
|
13,847 |
14,273 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,847 |
14,273 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
13,847 |
14,273 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,847 |
14,273 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,199千円 当連結会計年度 2,456千円
3.確定拠出金
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,063千円、当連結会計年度23,287千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
-千円 |
50,108千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 206名 |
|
当社完全子会社の取締役及び従業員 10名 |
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 499,900株(注)1 |
|
付与日 |
2022年11月4日 |
|
権利確定条件 |
当社と対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は(注)2①~⑤のとおり。 |
|
対象勤務期間 |
権利行使条件の②及び④を満たす期間 |
|
権利行使期間 |
2024年10月20日から2032年10月19日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
①各新株予約権の1個に満たない端数は行使できないものとする。
②権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
(a)2024年10月20日から2025年10月19日まで
割り当てられた本新株予約権の個数の60%を上限として権利行使できる。
(b)2025年10月20日から2026年10月19日まで
割り当てられた本新株予約権の個数の85%を上限として権利行使できる。
(c)2026年10月20日以降
割り当てられた本新株予約権の個数の100%を権利行使できる。
③前項の規定にかかわらず、本新株予約権の行使は、前条の権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額(本新株予約権以外に租税特別措置法第29 条の2に定める他の特定新株予約権等を権利行使している場合には当該権利行使価額の合計額を含む。)が、年間1,200万円を超えて行うことはできない。
④本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) その他、取締役会の決議をもって正当な理由があると特に認められた場合。
⑤本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
499,900 |
|
失効 |
114,900 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
385,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
②単価情報
|
|
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
520 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) (注) |
① 303.85 ② 313.87 ③ 323.28 |
(注)①~③は、3(1)(注)2②の(a)~(c)に対応しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及び見積り方法
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
株価変動性(注)1 |
66.20 |
% |
|
予想残存期間(注)2 |
(a) 6.0 |
年 |
|
(b) 6.5 |
年 |
|
|
(c) 7.0 |
年 |
|
|
予想配当(注)3 |
0 |
円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
(a) 0.14 |
% |
|
(b) 0.17 |
% |
|
|
(c) 0.21 |
% |
|
(注)1.企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。
① 提出会社の上場日2018年7月27日から付与日2022年11月4日までの全期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、各権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。(a)~(c)は、3(1)(注)2②の(a)~(c)に対応しております。
3.2022年10月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における各予想残存期間に対応する国債の利回りであります。(a)~(c)は、3(1)(注)2②の(a)~(c)に対応しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
12,683千円 |
|
12,839千円 |
|
賞与引当金 |
3,990 |
|
18,971 |
|
退職給付に係る負債 |
4,237 |
|
4,936 |
|
未払事業税 |
2,121 |
|
8,923 |
|
未払費用 |
34,443 |
|
65,887 |
|
資産除去債務 |
4,592 |
|
5,201 |
|
一括償却資産 |
7,184 |
|
3,169 |
|
未払事業所税 |
1,311 |
|
1,344 |
|
減損損失 |
240,010 |
|
- |
|
ソフトウエア |
42,445 |
|
27,796 |
|
未収入金 |
78,791 |
|
- |
|
その他 |
2,324 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
434,134 |
|
149,071 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△11,349 |
|
△12,839 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△378,524 |
|
△93,625 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△389,873 |
|
△106,465 |
|
繰延税金資産合計 |
44,261 |
|
42,606 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
仮払事業税 |
- |
|
△6,734 |
|
投資事業組合運用益 |
△27,820 |
|
△2,531 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,113 |
|
△4,300 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△5,669 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,933 |
|
△19,234 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,327 |
|
23,372 |
(注)1.評価性引当額が283,407千円減少しております。この減少の主な内容については、減損損失、ソフトウエア及び未収入金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
1,334 |
- |
- |
- |
- |
11,349 |
12,683 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11,349 |
△11,349 |
|
繰延税金資産 |
1,334 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)1,334 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,334千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,334千円を計上しております。当該繰延税金資産1,334千円は、連結子会社株式会社ナレッジリーンにおける税務上の繰越欠損金の残高1,334千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
12,839 |
12,839 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△12,839 |
△12,839 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
法定実効税率 |
- |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.11 |
|
法人税額特別控除 |
- |
|
△0.38 |
|
住民税均等割 |
- |
|
0.09 |
|
のれん償却 |
- |
|
0.23 |
|
株式報酬費用(税制適格) |
- |
|
0.38 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△5.39 |
|
組合等における非支配持分帰属損益 |
- |
|
△27.76 |
|
その他 |
- |
|
0.04 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
1.91 |
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年2月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
(2)分離した事業の内容
プロサインBSM事業(Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年6月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
(4)事業分離日
2023年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 215百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1百万円
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
サービス区分 |
売上高(千円) |
|
コストマネジメントコンサルティング |
2,314,741 |
|
外部顧客への売上高 |
2,718,380 |
(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
サービス区分 |
売上高(千円) |
|
コストマネジメントコンサルティング |
2,158,157 |
|
その他(注) |
557,105 |
|
外部顧客への売上高 |
2,715,262 |
(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3)会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
650,228 |
459,934 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
459,934 |
387,539 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
49,145 |
|
契約資産(期末残高) |
49,145 |
69,617 |
|
契約負債(期首残高) |
27,931 |
10,218 |
|
契約負債(期末残高) |
10,218 |
9,970 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐谷 進 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
134 |
流動負債(その他流動負債) |
48 |
|
役員 |
山本 卓司 |
- |
- |
当社専務取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
13 |
流動負債(その他流動負債) |
4 |
|
重要な子会社の役員 |
梅村 崇貴 |
- |
- |
株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
7 |
投資その他の資産(その他) |
17 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
13 |
流動負債(その他流動負債) |
4 |
(注)1.投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連
結子会社であるドルフィン1号投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に
基づき出資をしております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐谷 進 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
204 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合からの分配 |
481 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
山本 卓司 (注)4 |
- |
- |
当社従業員 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
20 |
- |
- |
|
投資事業有限責任組合からの分配 |
46 |
|||||||||
|
重要な子会社の役員 |
梅村 崇貴 |
- |
- |
株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
10 |
投資その他の資産(その他) |
25 |
|
資金の回収(注)3 |
2 |
- |
- |
|||||||
|
投資事業有限責任組合への出資 |
20 |
- |
- |
|||||||
|
有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合からの分配 |
204 |
- |
- |
(注)1.投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社
であるドルフィン1号投資事業有限責任組合等であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資及
び分配をしております。
2.有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合及びブルパス1号
有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連結子会社であるドルフィン1号投資事業有限責任
組合等であり、投資事業有限責任組合契約に基づく分配をしております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
4.山本卓司氏は、2023年6月30日付で専務取締役を退任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
688円66銭 |
549円22銭 |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
△79円78銭 |
74円95銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
-円 -銭 |
-円 -銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
△871,190 |
818,406 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
△871,190 |
818,406 |
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期中平均株式数(株) |
10,919,497 |
10,919,494 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
令和4年10月19日開催の 取締役会決議による 第5回新株予約権 新株予約権の数 3,850個 (普通株式385,000) |
(当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行)
当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2023年12月28日付で同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、投資を実行しております。
①投資の実行の概要
国内25店舗で猫カフェを運営しており、海外観光客含めて幅広い顧客層のニーズに応え、国内猫カフェ業界にお けるニッチトップ企業となっております。猫カフェは、日本のカルチャーとして外国人観光客からの人気も高く、市場は成長傾向にあり、今後もインバウンド増加等により当該傾向は継続すると想定されます。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に経営体制を強化し出店を加速することで、更なる事業成長を後押ししてまいります。
②投資の実行の相手先の概要
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会社名 |
株式会社リポット |
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事業内容 |
猫カフェの運営等 |
③損益に及ぼす重要な影響
本投資実行が2024年10月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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当社 |
第2回無担保社債 |
2019年9月30日 |
160,000 (80,000) |
80,000 (80,000) |
0.10 |
無担保社債 |
2024年 9月30日 |
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合計 |
- |
- |
160,000 (80,000) |
80,000 (80,000) |
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- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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80,000 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
45,600 |
67,700 |
0.39 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
682,000 |
956,300 |
0.37 |
2024年11月~ 2029年9月 |
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合計 |
727,600 |
1,024,000 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
210,800 |
210,800 |
200,800 |
190,800 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
584,884 |
1,361,413 |
1,915,712 |
2,715,262 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△215,160 |
4,746,132 |
4,714,120 |
4,590,740 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△156,830 |
902,429 |
941,032 |
818,406 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△14.36 |
82.64 |
86.18 |
74.95 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△14.36 |
97.01 |
3.54 |
△11.23 |