2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,089,178

5,015,123

売掛金及び契約資産

412,586

334,446

仕掛品

571

1,161

貯蔵品

404

480

未収消費税等

80,525

未収還付法人税等

66,574

28,278

短期貸付金

※1 100,000

※1 100,000

その他

※1 130,319

※1 82,429

流動資産合計

4,880,160

5,561,919

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

76,574

76,574

減価償却累計額

18,570

32,006

建物附属設備(純額)

58,003

44,567

工具、器具及び備品

19,123

17,360

減価償却累計額

11,171

13,678

工具、器具及び備品(純額)

7,952

3,682

有形固定資産合計

65,955

48,250

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25,560

17,040

無形固定資産合計

25,560

17,040

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

298,507

233,495

関係会社株式

651,963

651,963

その他の関係会社有価証券

534,084

921,293

出資金

30

1,530

長期前払費用

5

4,016

敷金及び保証金

111,868

111,728

投資その他の資産合計

1,596,459

1,924,026

固定資産合計

1,687,974

1,989,316

資産合計

6,568,135

7,551,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,485

72,325

1年内償還予定の社債

80,000

80,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 45,600

※2 67,700

未払金

※1 137,125

※1 92,511

未払費用

218,154

279,129

未払法人税等

18,138

1,633

未払消費税等

15,945

52,078

その他

19,508

17,173

流動負債合計

566,957

662,551

固定負債

 

 

社債

80,000

長期借入金

※2 682,000

※2 956,300

資産除去債務

14,996

15,038

繰延税金負債

5,669

固定負債合計

776,996

977,007

負債合計

1,343,954

1,639,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,025,925

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,015,925

2,015,925

その他資本剰余金

2,015,925

資本剰余金合計

2,015,925

4,031,851

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,945,154

2,571,821

利益剰余金合計

1,945,154

2,571,821

自己株式

762,824

762,824

株主資本合計

5,224,180

5,850,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,720

評価・換算差額等合計

10,720

新株予約権

50,108

純資産合計

5,224,180

5,911,676

負債純資産合計

6,568,135

7,551,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

2,316,237

2,212,155

売上原価

1,053,015

※1 1,611,068

売上総利益

1,263,221

601,087

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,387,111

※1,※2 1,013,847

営業損失(△)

123,890

412,760

営業外収益

 

 

受取利息

※1 945

※1 1,149

投資事業組合運用益

121,628

825,249

その他

※1 15,749

※1 3,574

営業外収益合計

138,324

829,973

営業外費用

 

 

支払利息

1,837

3,636

支払手数料

11,139

その他

1,354

営業外費用合計

14,332

3,636

経常利益

101

413,575

特別利益

 

 

事業譲渡益

※3 215,089

特別利益合計

215,089

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,666

減損損失

※4 783,834

特別損失合計

786,501

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

786,399

628,664

法人税、住民税及び事業税

23,955

1,997

法人税等調整額

38,693

-

法人税等合計

62,649

1,997

当期純利益又は当期純損失(△)

849,048

626,666

 

 

 

    【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

当事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

671,024

63.7

938,738

58.3

Ⅱ  外注費

 

235,100

22.3

475,827

29.5

Ⅲ  経費

 

146,891

13.9

196,502

12.2

売上原価合計

 

1,053,015

100.0

1,611,068

100.0

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,025,925

2,015,925

2,015,925

2,794,203

2,794,203

762,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

849,048

849,048

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

849,048

849,048

45

当期末残高

2,025,925

2,015,925

2,015,925

1,945,154

1,945,154

762,824

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

6,073,274

6,073,274

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

当期純損失(△)

849,048

 

 

 

849,048

自己株式の取得

45

 

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

849,094

849,094

当期末残高

5,224,180

5,224,180

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,025,925

2,015,925

2,015,925

1,945,154

1,945,154

762,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

2,015,925

 

2,015,925

2,015,925

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

626,666

626,666

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,015,925

2,015,925

2,015,925

626,666

626,666

当期末残高

10,000

2,015,925

2,015,925

4,031,851

2,571,821

2,571,821

762,824

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

5,224,180

5,224,180

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

当期純利益

626,666

 

 

 

626,666

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,720

10,720

50,108

60,829

当期変動額合計

626,666

10,720

10,720

50,108

687,496

当期末残高

5,850,847

10,720

10,720

50,108

5,911,676

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式   移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年

工具、器具及び備品  4年~10年

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は主に間接材のコストマネジメントならびにCREにかかる賃料マネジメントのほか、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減のコンサルティング・サービスの提供を履行義務としております。

 これらのサービスの提供のうち、成果報酬型コンサルティング・サービスにおいては検収完了をもって、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。

 固定報酬型コンサルティング・サービスにおいては、サービスの提供をもって履行義務が充足されることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)関係会社株式

① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

651,963

651,963

(注)上記のうち、株式会社ナレッジリーンの関係会社株式の帳簿価額は451,963千円であります。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

関係会社株式のうち、ナレッジリーン株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他の関係会社有価証券

① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

その他の関係会社有価証券

534,084

921,293

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

その他の関係会社有価証券は、子会社である株式会社ブルパス・キャピタルが運営しているファンドに対する出資に係るものであり、当該ファンドに対する出資の評価は、ファンドが取得した投資有価証券の評価の影響を受けます。

ファンドが取得した株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。また、将来株式の売却等により損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上する可能性があります。

予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価を通じてその他の関係会社有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

短期金銭債権

199,191千円

105,545千円

短期金銭債務

426千円

357千円

 

※2 コミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、取引銀行2行とコミットメントライン付きのタームローン契約及びコミットメントライン付きのタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

コミットメントラインの総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

612,000千円

954,000千円

差引額

1,388,000千円

1,046,000千円

 

 なお、本契約については以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持するものとする。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

売上原価

5,150千円

販売費及び一般管理費

2,223千円

325千円

営業外収益

1,498千円

2,007千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

役員報酬

83,933千円

55,166千円

給料及び手当

502,576

339,968

販売手数料

101,099

68,347

支払手数料及び業務委託料

216,274

115,184

採用費

80,657

57,785

支払報酬

52,561

64,185

 

※3 事業譲渡益

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 減損損失

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

651,963

651,963

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

12,839千円

未払事業税

1,846

 

未払費用

33,052

 

65,154

資産除去債務

4,592

 

5,201

未払事業所税

1,311

 

1,344

一括償却資産

6,875

 

3,100

減損損失

240,010

 

ソフトウエア

42,445

 

27,796

その他

1,224

 

繰延税金資産小計

331,357

 

115,438

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△12,839

評価性引当額

△299,424

 

△89,032

繰延税金資産合計

31,933

 

13,565

繰延税金負債

 

 

 

仮払事業税

 

△6,734

投資事業組合運用益

△27,820

 

△2,531

資産除去債務に対応する除去費用

△4,113

 

△4,300

有価証券評価差額金

 

△5,669

繰延税金負債合計

△31,933

 

△19,235

繰延税金負債の純額

 

△5,669

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

 

34.59%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.04

法人税額特別控除

 

住民税均等割

 

0.52

株式報酬費用(税制適格)

 

2.76

評価性引当額の増減

 

△37.40

その他

 

△0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.32

 

 

 

 

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  当社は2023年2月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

76,574

13,435

76,574

32,006

工具、器具及び備品

19,123

240

2,003

3,627

17,360

13,678

有形固定資産計

95,697

240

2,003

17,062

93,935

45,684

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

52,924

8,520

52,924

35,884

無形固定資産計

52,924

8,520

52,924

35,884

 (注)1.当期首残高および当期末残高については、取得原価により記載しております。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  工具、器具及び備品 ノートパソコン購入費用等          240千円

  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  工具、器具及び備品 事業譲渡に伴うノートパソコンの売却    2,003千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。