当社は、令和7年1月31日開催の取締役会において、ストック・オプションとしての新株予約権を令和7年2月21日に発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出いたしました。
この度、同報告書の提出時において未定となっておりました事項が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
※訂正箇所は下線を付して表示しております。
(3) 発行価格
(訂正前)
本新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された本新株予約権の公正価額を発行価格とする。
(後略)
(訂正後)
新株予約権1個当たり26,125円(1株当たり261.25円)
(後略)
(4) 発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
13,062,500円
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(訂正前)
未定(令和7年2月21日に確定する)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)のうちいずれか高い方の金額とする。
(後略)
(訂正後)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,842円とする。
(後略)
(11) 新株予約権の取得の申し込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
(訂正前)
当社従業員 人数未定
(訂正後)
当社従業員 75名