１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを　暮らしに彩りを　お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。

２．経営戦略

　当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年1月に公表した中期経営計画において、計画期間３年間を「投資を強化し体質を改善する期間」ととらえ、いかなる環境においても持続的成長を成し得る企業体質の構築を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2027年11月期に売上高6,830百万円、経常利益315百万円を定めております。

４．経営環境

　当社グループをとりまく経営環境は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、世界各地で地政学的に不安定な状態が継続しており、資源価格の上昇や原材料価格の更なる騰勢・エネルギー価格の高止まりが予想され、一方我が国においては、賃金上昇を上回る物価上昇による需要不足が懸念されるなど、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。

（１）販売の強化

　取引先への更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客との協業深化による製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特にサステナビリティを意識した顧客及び社会のニーズに応える製品などの提案型販売による新規需要の開拓に尽力することで、販売拡大を目指します。

（２）新製品の開発

　近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。

（３）生産性向上と生産能力増強

　設備の増設・更新や人材育成だけでなく、生産管理方式やレイアウトの見直し、生産設備の合理化・最適化の検討を行い、生産能力の増強とともに生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。

（４）コストの削減

　当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、持続的な賃上げによる雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にありましたが、原材料価格・エネルギー価格の高騰や円安基調による物価上昇、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画に基づいて、昨年度に引き続き顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、半導体不足による納期長期化により遅れは生じたものの、これら重点施策推進に向け計画を実施し、設備投資額は303百万円となりました。
　結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は8,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.4％の増加、負債合計は5,244百万円となり0.8％の減少、純資産合計は3,217百万円となり5.3％の増加となりました。

また、当連結会計年度における売上高は5,913百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は142百万円（前年同期比40.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により139百万円の増加、投資活動により148百万円の減少及び財務活動により20百万円の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し1,914百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は139百万円（前連結会計年度は165百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益240百万円、減価償却費123百万円等があった一方、投資有価証券売却益97百万円、役員退職慰労金の支払額75百万円、売上債権の増加70百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は148百万円（前連結会計年度は242百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出264百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は20百万円（前連結会計年度は62百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入550百万円、長期借入金の返済による支出488百万円等によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

（注）金額は、販売価格によっております。

③受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

④販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態および経営成績）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ総資産は117百万円増加して8,462百万円となりました。増加の主なものは、建物及び構築物の増加189百万円、機械装置及び運搬具の増加104百万円であります。

　負債は44百万円減少して5,244百万円となりました。減少の主なものは、退職給付に係る負債の減少91百万円であります。

　純資産は162百万円増加して3,217百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加140百万円であります。その結果、自己資本比率は1.4ポイント増加し38.0％となりました。

　売上高につきましては、機械・金属関連といった当社の主要な取引先での生産減による需要減退などにより販売数量が伸びず、売上高は5,913百万円（前年同期比3.7％減）となりました。経常利益につきましては、142百万円となり、前年同期に比べ96百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益97百万円を特別利益に計上したことから、170百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　売上高は、当連結会計年度計画6,590百万円に比べ676百万円下回り、5,913百万円（計画比10.3％減）となりました。経常利益は売上高減少に加え、想定以上に長引く原材料高騰及び物流費、人件費など諸経費の増加を、生産性の向上や販売価格への転嫁などで補いきれなかったため、当連結会計年度計画256百万円に比べ113百万円下回る142百万円（計画比44.2％減）となり、売上高経常利益率は計画の3.9％を下回り2.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労金の支払額等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいた設備投資計画に着手したことによる有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の売却による収入等により、前連結会計年度に比べ支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減少額が縮小したこと等により、前連結会計年度に比べ財務活動による資金は増加となりました。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

（財務政策）

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,907百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,914百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

技術支援契約