2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

553,291

557,641

受取手形

42,621

26,879

電子記録債権

328,981

344,736

売掛金

※3 740,465

※3 731,665

商品及び製品

5,936

7,498

仕掛品

55,390

55,794

原材料及び貯蔵品

139,677

147,514

前払費用

21,257

23,728

その他

※3 32,833

※3 32,054

貸倒引当金

2,391

2,391

流動資産合計

1,918,063

1,925,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 799,161

※1 733,518

構築物

※1 519,820

※1 467,429

機械及び装置

78,806

76,502

車両運搬具

5,436

4,641

工具、器具及び備品

35,105

29,556

土地

※1 581,720

※1 581,720

有形固定資産合計

2,020,051

1,893,368

無形固定資産

 

 

借地権

43,017

43,017

商標権

286

379

ソフトウエア

5,453

5,100

その他

654

576

無形固定資産合計

49,411

49,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,225

23,328

関係会社株式

744,597

758,297

出資金

80

80

関係会社長期貸付金

20,000

20,000

長期前払費用

9,646

7,704

保険積立金

103,757

107,131

その他

※3 76,437

※3 85,691

貸倒引当金

77,891

81,857

投資その他の資産合計

894,853

920,376

固定資産合計

2,964,315

2,862,817

資産合計

4,882,379

4,787,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

24,959

27,967

電子記録債務

329,409

318,736

買掛金

※3 203,342

※3 224,303

短期借入金

※4 817,500

※4 500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 339,265

※1 331,459

リース債務

1,525

792

未払金

※3 173,630

※3 164,659

未払費用

27,160

19,994

未払法人税等

30,476

41,962

未払消費税等

47,033

52,689

前受金

2,519

1,484

預り金

25,499

21,275

賞与引当金

50,000

50,280

その他

10,915

9,435

流動負債合計

2,083,237

1,765,041

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,065,850

※1 924,389

リース債務

1,424

1,122

繰延税金負債

70,545

64,475

債務保証損失引当金

100,000

100,000

関係会社事業損失引当金

14,472

23,333

資産除去債務

44,417

44,819

固定負債合計

1,296,710

1,158,138

負債合計

3,379,947

2,923,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

552,124

724,476

資本剰余金

 

 

資本準備金

463,009

635,361

資本剰余金合計

463,009

635,361

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

237,426

215,439

繰越利益剰余金

250,004

287,098

利益剰余金合計

487,431

502,537

自己株式

485

632

株主資本合計

1,502,080

1,861,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

301

3,017

評価・換算差額等合計

301

3,017

新株予約権

50

純資産合計

1,502,431

1,864,760

負債純資産合計

4,882,379

4,787,940

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 5,371,336

※1 5,638,906

売上原価

※1 4,098,836

※1 4,305,809

売上総利益

1,272,500

1,333,097

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,254,149

※1,※2 1,274,146

営業利益

18,351

58,950

営業外収益

 

 

受取利息

3

65

受取配当金

676

673

受取手数料

4,041

8,203

補助金収入

4,641

8,336

受取補填金

4,332

7,604

その他

2,208

2,660

営業外収益合計

15,904

27,544

営業外費用

 

 

支払利息

7,883

8,359

債務保証損失引当金繰入額

55,172

投資事業組合運用損

7,403

関係会社事業損失引当金繰入額

8,861

その他

2,905

4,872

営業外費用合計

73,364

22,093

経常利益又は経常損失(△)

39,109

64,400

特別利益

 

 

固定資産売却益

33

補助金収入

106,400

関係会社事業損失引当金戻入額

43,392

受取保険金

2,423

特別利益合計

149,792

2,456

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,732

固定資産売却損

0

減損損失

1,208

特別損失合計

1,208

1,732

税引前当期純利益

109,474

65,124

法人税、住民税及び事業税

23,056

42,808

法人税等調整額

14,629

7,256

法人税等合計

8,426

35,552

当期純利益

101,047

29,572

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

331,494

241,494

241,494

185,478

213,602

399,080

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,696

12,696

当期純利益

 

 

 

 

101,047

101,047

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

73,432

73,432

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

21,484

21,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

220,630

221,515

221,515

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220,630

221,515

221,515

51,947

36,402

88,350

当期末残高

552,124

463,009

463,009

237,426

250,004

487,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

398

971,670

320

320

50

971,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,696

 

 

 

12,696

当期純利益

 

101,047

 

 

 

101,047

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

86

86

 

 

 

86

株式交換による増加

 

442,146

 

 

 

442,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

622

622

622

当期変動額合計

86

530,409

622

622

531,031

当期末残高

485

1,502,080

301

301

50

1,502,431

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

552,124

463,009

463,009

237,426

250,004

487,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

172,352

172,352

172,352

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,466

14,466

当期純利益

 

 

 

 

29,572

29,572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

21,987

21,987

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172,352

172,352

172,352

21,987

37,093

15,106

当期末残高

724,476

635,361

635,361

215,439

287,098

502,537

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

485

1,502,080

301

301

50

1,502,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

344,704

 

 

 

344,704

剰余金の配当

 

14,466

 

 

 

14,466

当期純利益

 

29,572

 

 

 

29,572

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

147

147

 

 

 

147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,716

2,716

50

2,666

当期変動額合計

147

359,662

2,716

2,716

50

362,328

当期末残高

632

1,861,742

3,017

3,017

1,864,760

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~38年

構築物     10~40年

機械及び装置  7~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

 取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

繰延税金資産(相殺前)

37,893千円

35,162千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積もった売上予測及び原価率であります。

 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

97,000千円

86,392千円

構築物

54,112千円

42,454千円

土地

345,044千円

345,044千円

496,156千円

473,890千円

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

60,328千円

70,747千円

長期借入金

586,198千円

515,451千円

646,526千円

586,198千円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

ベルグ福島株式会社

28,560千円

-千円

株式会社むさしのタネ

60,000千円

60,000千円

88,560千円

60,000千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

47,539千円

31,439千円

長期金銭債権

64,167千円

74,836千円

短期金銭債務

315,353千円

309,474千円

 

※4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

当座貸越極度額の総額

967,500千円

800,000千円

借入実行残高

817,500千円

500,000千円

差引額

150,000千円

300,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

230,770千円

210,694千円

売上原価、販売費及び一般管理費

1,277,787千円

1,379,831千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

給与手当

312,111千円

324,162千円

賞与引当金繰入額

18,067千円

15,349千円

荷造運賃費

381,527千円

385,584千円

貸倒引当金繰入額

10,954千円

3,966千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

58.2%

50.3%

一般管理費

41.8%

49.7%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

742,597

関連会社株式

2,000

744,597

 

当事業年度(2023年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

742,597

関連会社株式

15,700

758,297

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,229千円

 

15,315千円

未払事業税

3,513千円

 

4,316千円

未払費用

2,221千円

 

2,243千円

減価償却費

3,636千円

 

3,219千円

資産除去債務

13,529千円

 

13,651千円

関係会社株式評価損

35,238千円

 

35,238千円

投資有価証券評価損

4,357千円

 

4,357千円

営業権(のれん償却)

26千円

 

10千円

債務保証損失引当金

30,459千円

 

30,459千円

関係会社事業損失引当金

4,408千円

 

7,107千円

貸倒引当金

24,453千円

 

25,661千円

繰越欠損金

1,136千円

 

-千円

その他

15,788千円

 

13,557千円

繰延税金資産小計

153,999千円

 

155,138千円

評価性引当額

△116,106千円

 

△119,976千円

繰延税金資産合計

37,893千円

 

35,162千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△131千円

 

△1,317千円

資産除去債務に対応する除去費用

△4,311千円

 

△3,955千円

圧縮積立金

△103,995千円

 

△94,364千円

繰延税金負債合計

△108,438千円

 

△99,637千円

繰延税金負債純額

△70,545千円

 

△64,475千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6%

 

10.5%

住民税均等割等

9.3%

 

15.6%

研究開発費税額控除

△1.5%

 

△6.9%

評価性引当額の増減

△34.6%

 

5.9%

その他

△0.5%

 

△1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.7%

 

54.6%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

799,161

7,704

73,347

733,518

847,806

構築物

519,820

9,368

1,417

60,342

467,429

752,158

機械及び装置

78,806

12,043

0

14,347

76,502

364,401

車両運搬具

5,436

2,376

0

3,172

4,641

33,719

工具、器具及び備品

35,105

10,110

15,659

29,556

142,445

土地

581,720

 

581,720

2,020,051

41,604

1,417

166,870

1,893,368

2,140,531

無形固定資産

特許権

5,073

借地権

43,017

43,017

商標権

286

150

56

379

3,239

ソフトウエア

5,453

1,650

2,003

5,100

43,649

その他

654

77

576

883

49,411

1,800

2,137

49,073

52,846

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

いわて花巻農場

生産用機械

7,603千円

機械及び装置

長野農場

生産用機械

4,440千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

80,283

3,966

84,249

賞与引当金

50,000

50,280

50,000

50,280

債務保証損失引当金

100,000

100,000

関係会社事業損失引当金

14,472

8,861

23,333

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。