1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2023年6月23日に提出した第114期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

 第一部 企業情報

  第1 企業の概況

   5 従業員の状況

   (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     ②連結子会社

     ③連結会社

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

5 【従業員の状況】

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

(訂正前)

② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1 (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)
(注)1

 


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者

 

サンキュウエアロジスティクス株式会社

26.7

0.0

0.0

82.1

84.8

65.5

 

株式会社サンキュウシッピング

12.5

77.2

71.4

82.4

 

株式会社山九海陸

0.0

50.0

50.0

55.3

71.2

42.3

 

山協港運株式会社

0.0

64.4

66.6

107.1

 

中部海運株式会社

10.0

0.0

0.0

65.6

62.4

83.8

 

株式会社スリーエス・サンキュウ

0.0

30.0

30.0

44.6

71.5

60.0

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本

0.0

33.3

33.3

78.9

78.9

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東京

0.0

0.0

0.0

75.4

75.3

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中部

10.0

83.4

82.2

89.7

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・関西

0.0

70.5

68.4

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中国

0.0

74.7

75.3

66.6

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・九州

9.1

81.1

80.7

 

山九プラントテクノ株式会社

1.3

9.1

9.1

64.5

71.8

41.8

 

山九重機工株式会社

5.0

0.0

0.0

63.1

64.9

46.7

 

平和扶桑テクノ株式会社

0.0

0.0

0.0

75.8

77.6

27.7

 

日本工業検査株式会社

0.0

33.3

33.3

67.9

70.8

54.0

 

株式会社インフォセンス

7.1

60.0

60.0

73.8

74.1

63.0

 

サンキュウビジネスサービス株式会社

36.1

66.7

66.7

62.8

86.3

56.0

 

山九東日本サービス株式会社

0.0

65.1

64.0

69.0

 

山九中部サービス株式会社

0.0

68.2

72.5

74.1

 

山九近畿サービス株式会社

0.0

0.0

0.0

57.1

76.3

76.3

 

広菱倉庫運輸株式会社

0.0

25.0

25.0

61.6

70.1

60.4

 

山九山口ビジネス株式会社

0.0

0.0

0.0

59.3

60.5

60.6

 

山九大分ビジネス株式会社

0.0

44.0

84.4

43.0

 

株式会社山九ロードエンジニアリング

0.0

75.6

75.6

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

  2.「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0%」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休

    業等の取得実績がないケースとなります。「-」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

 

③ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

 正規雇用労働者

 パート・有期労働者

8.0

 

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定

    されている連結会社を対象としております。

  2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ

    る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

  3.海外子会社における指標(管理職)の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の

    うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。

 

 

(訂正後)

② 連結子会社

当事業年度

 

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1 (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)
(注)1

 


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者


労働者

正規
雇用
労働者

パート
・有期
労働者

 

サンキュウエアロジスティクス株式会社

16.7

0.0

0.0

82.1

84.8

65.5

 

株式会社サンキュウシッピング

12.5

77.2

71.4

82.4

 

株式会社山九海陸

0.0

50.0

50.0

55.3

71.2

42.3

 

山協港運株式会社

0.0

64.4

66.6

107.1

 

中部海運株式会社

11.1

0.0

0.0

65.6

62.4

83.8

 

株式会社スリーエス・サンキュウ

0.0

30.0

30.0

44.6

71.5

60.0

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本

0.0

33.3

33.3

78.9

78.9

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・東京

0.0

0.0

0.0

75.4

75.3

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中部

10.0

83.4

82.2

89.7

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・関西

0.0

70.5

68.4

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・中国

0.0

74.7

75.3

66.6

 

株式会社サンキュウ・トランスポート・九州

9.1

81.1

80.7

 

山九プラントテクノ株式会社

1.3

9.1

9.1

64.5

71.8

41.8

 

山九重機工株式会社

5.0

0.0

0.0

63.1

64.9

46.7

 

平和扶桑テクノ株式会社

0.0

0.0

0.0

75.8

77.6

27.7

 

日本工業検査株式会社

0.0

33.3

33.3

67.9

70.8

54.0

 

株式会社インフォセンス

7.1

60.0

60.0

73.8

74.1

63.0

 

サンキュウビジネスサービス株式会社

32.6

66.7

66.7

62.8

86.3

56.0

 

山九東日本サービス株式会社

0.0

65.1

64.0

69.0

 

山九中部サービス株式会社

0.0

68.2

72.5

74.1

 

山九近畿サービス株式会社

0.0

0.0

0.0

57.1

76.3

76.3

 

広菱倉庫運輸株式会社

0.0

25.0

25.0

61.6

70.1

60.4

 

山九山口ビジネス株式会社

0.0

0.0

0.0

59.3

60.5

60.6

 

山九大分ビジネス株式会社

0.0

44.0

84.4

43.0

 

株式会社山九ロードエンジニアリング

0.0

75.6

75.6

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

    あります。

  2.「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0%」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休

    業等の取得実績がないケースとなります。「-」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

 

③ 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

 正規雇用労働者

 パート・有期労働者

7.4

 

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定

    されている連結会社を対象としております。

  2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ

    る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

  3.海外子会社における指標(管理職)の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の

    うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。