2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,673,452

※1 1,161,495

受取手形

2,065

1,024

電子記録債権

487,847

341,114

売掛金

517,032

605,263

商品及び製品

484,688

555,377

原材料及び貯蔵品

833,700

952,663

前渡金

6,296

前払費用

14,037

13,806

未収入金

※2 287,419

※2 161,126

その他

288

316

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

4,299,531

3,797,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,216,022

※1 1,179,157

構築物

20,256

18,241

機械及び装置

17,045

13,968

車両運搬具

49

396

工具、器具及び備品

43,235

39,306

土地

※1 505,558

※1 505,558

リース資産(純額)

3,999

1,606

建設仮勘定

117,967

79,861

有形固定資産合計

1,924,133

1,838,096

無形固定資産

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

37,902

33,507

無形固定資産合計

271,942

267,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,303

14,000

関係会社株式

372,363

372,363

出資金

60

60

敷金及び保証金

143,004

143,004

投資その他の資産合計

526,732

529,428

固定資産合計

2,722,808

2,635,073

資産合計

7,022,340

6,432,558

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

145,442

64,246

買掛金

※2 299,653

※2 204,454

短期借入金

283,345

※1 243,349

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,106,659

※1 1,963,949

1年内返済予定の関係会社長期借入金

120,000

リース債務

2,691

679

未払金

※2 91,194

※2 83,656

未払費用

79,344

※2 59,319

未払法人税等

8,798

8,329

未払消費税等

420

21,606

預り金

6,324

11,327

有償支給取引に係る負債

70,860

37,013

訴訟損失引当金

277,000

284,000

流動負債合計

3,371,735

3,101,932

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,445,989

※1 3,525,376

関係会社長期借入金

780,000

リース債務

1,895

1,215

固定負債合計

4,447,884

4,306,591

負債合計

7,819,619

7,408,524

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

219,136

219,136

資本剰余金合計

219,136

219,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,467

16,467

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,764,661

1,946,043

利益剰余金合計

1,748,194

1,929,576

自己株式

212,442

212,442

株主資本合計

799,084

980,467

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,805

4,501

評価・換算差額等合計

1,805

4,501

純資産合計

797,279

975,965

負債純資産合計

7,022,340

6,432,558

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

3,101,643

2,762,113

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

333,251

484,688

当期製品製造原価

2,126,668

2,009,577

合計

2,459,919

2,494,266

他勘定振替高

12,099

6,712

製品期末棚卸高

484,688

555,377

売上原価

※1 1,963,131

※1 1,932,176

売上総利益

1,138,512

829,936

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,098,260

※1,※2 953,725

営業利益又は営業損失(△)

40,252

123,788

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

183

212

受取賃貸料

※1 22,215

※1 22,371

その他

2,646

460

営業外収益合計

25,045

23,044

営業外費用

 

 

支払利息

34,908

※1 54,661

固定資産除却損

※3 157

為替差損

15,963

21,693

支払手数料

29,000

310

その他

168

31

営業外費用合計

80,039

76,854

経常損失(△)

14,741

177,597

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

100

特別利益合計

100

税引前当期純損失(△)

14,641

177,597

法人税、住民税及び事業税

3,768

3,784

法人税等調整額

48,936

法人税等合計

52,704

3,784

当期純損失(△)

67,346

181,382

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

56,661

2.7

151,392

7.5

Ⅱ 労務費

 

58,916

2.8

53,500

2.7

Ⅲ 経費

※1

1,181,083

55.5

700,073

34.8

Ⅳ 製品仕入高

 

953,141

44.8

1,218,896

60.6

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△122,780

△5.8

△111,383

△5.5

当期総製造費用

 

2,127,022

100.0

2,012,479

100.0

合計

 

2,127,022

 

2,012,479

 

他勘定振替高

 

354

 

2,901

 

当期製品製造原価

 

2,126,668

 

2,009,577

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

1,063,839

600,600

減価償却費

11,491

18,268

ロイヤリティ

36,063

42,348

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,697,314

1,680,847

212,441

731,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

67,346

67,346

 

67,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,346

67,346

0

67,347

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,764,661

1,748,194

212,442

799,084

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,202

1,202

730,535

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

67,346

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

602

602

当期変動額合計

602

602

66,744

当期末残高

1,805

1,805

797,279

 

当事業年度(自2023年12月 1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,764,661

1,748,194

212,442

799,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

181,382

181,382

 

181,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181,382

181,382

181,382

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,946,043

1,929,576

212,442

980,467

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,805

1,805

797,279

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

181,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,696

2,696

2,696

当期変動額合計

2,696

2,696

178,685

当期末残高

4,501

4,501

975,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~50年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

484,688

555,377

原材料及び貯蔵品

833,700

952,663

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

277,000

284,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,924,133

1,838,096

無形固定資産

271,942

267,547

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

現金及び預金

-千円

100,000千円

建物

1,216,022

1,179,157

土地

505,558

505,558

合計

1,721,580

1,784,716

 上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物105,372千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物99,213千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,561,109

1,385,814

長期借入金

3,586,225

2,943,743

合計

5,147,334

4,529,557

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

122,715千円

91,620千円

短期金銭債務

89,671

119,442

 

 3 偶発債務

次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

北海道電子工業㈱

 

 

 借入債務

515,000千円

585,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,250,777千円

1,096,071千円

材料有償支給

1,016,479

647,606

販売費及び一般管理費

7,400

7,473

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取賃貸料

8,787

8,787

支払利息

5,023

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5%、当事業年度12.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5%、当事業年度87.1%であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

従業員給与

124,856千円

126,063千円

従業員賞与

38,621

16,630

役員報酬

115,428

81,083

研究開発費

311,594

293,424

減価償却費

60,198

56,903

支払手数料及び業務委託料

276,593

193,413

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

車両運搬具

-千円

22千円

工具、器具及び備品

135

合計

157

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

24,862千円

 

51,820千円

繰越欠損金

616,465

 

651,025

減価償却超過額

19,266

 

19,931

その他

149,641

 

141,367

小計

810,235

 

864,144

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△616,465

 

△651,025

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△193,770

 

△213,119

評価性引当額小計

△810,235

 

△864,144

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,216,022

2,345

39,209

1,179,157

1,459,827

構築物

20,256

2,015

18,241

151,090

機械及び装置

17,045

3,076

13,968

118,012

車両運搬具

49

615

22

245

396

760

工具、器具及び備品

43,235

16,040

135

19,835

39,306

1,180,437

土地

505,558

505,558

リース資産

3,999

2,392

1,606

24,202

建設仮勘定

117,967

73,294

111,400

79,861

有形固定資産計

1,924,133

92,294

111,557

66,774

1,838,096

2,934,331

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

37,902

8,888

13,282

33,507

49,207

無形固定資産計

271,942

8,888

13,282

267,547

49,207

(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減理由

金額(千円)

工具、器具及び備品

金型の完成による建設仮勘定からの振替

12,081

建設仮勘定

生産用金型及び部品等の購入

56,863

建設仮勘定

ネットワーク機器等の購入

16,431

建設仮勘定

子会社への生産用金型及び部品等売却

△96,547

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,000

1,000

訴訟損失引当金

277,000

7,000

284,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。