第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,097,645

※1 4,701,792

受取手形

489,913

※4 342,138

売掛金

1,078,692

1,224,375

有価証券

444,992

354,626

商品及び製品

2,651,169

2,216,893

仕掛品

162,380

135,413

原材料及び貯蔵品

1,468,721

1,568,542

その他

474,110

316,112

貸倒引当金

19,558

23,476

流動資産合計

12,848,068

10,836,418

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 3,346,172

※3 3,352,195

減価償却累計額

1,965,823

2,024,759

建物及び構築物(純額)

※1 1,380,348

※1 1,327,435

機械装置及び運搬具

※3 486,548

※3 589,769

減価償却累計額

369,928

407,482

機械装置及び運搬具(純額)

116,620

182,287

工具、器具及び備品

※3 2,271,762

※3 2,287,817

減価償却累計額

2,180,167

2,179,503

工具、器具及び備品(純額)

91,595

108,313

土地

※1 554,178

※1 554,178

リース資産

25,809

25,809

減価償却累計額

21,809

24,202

リース資産(純額)

3,999

1,606

建設仮勘定

117,967

79,861

有形固定資産合計

2,264,709

2,253,683

無形固定資産

 

 

その他

※3 275,806

※3 270,393

無形固定資産合計

275,806

270,393

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,303

8,000

繰延税金資産

27,110

1,991

その他

143,148

143,104

投資その他の資産合計

175,562

153,096

固定資産合計

2,716,078

2,677,173

資産合計

15,564,147

13,513,592

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

652,422

369,712

短期借入金

※2 283,345

※1,※2 243,349

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,444,289

※1 2,363,949

リース債務

2,691

679

未払法人税等

90,803

31,124

訴訟損失引当金

832,000

853,000

その他

525,286

485,967

流動負債合計

4,830,838

4,347,781

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,121,489

※1 4,220,376

リース債務

1,895

1,215

繰延税金負債

33,080

32,537

その他

9,559

9,683

固定負債合計

5,166,024

4,263,812

負債合計

9,996,863

8,611,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

219,136

219,136

利益剰余金

3,538,932

2,866,913

自己株式

212,442

212,442

株主資本合計

4,488,041

3,816,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,805

4,501

為替換算調整勘定

1,077,437

1,081,473

その他の包括利益累計額合計

1,079,242

1,085,974

純資産合計

5,567,283

4,901,998

負債純資産合計

15,564,147

13,513,592

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

 

売上高

※1 6,878,121

※1 6,342,509

 

売上原価

※2 4,024,758

※2 3,860,365

 

売上総利益

2,853,362

2,482,144

 

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,315,782

※3,※4 3,014,165

 

営業損失(△)

462,420

532,020

 

営業外収益

 

 

 

受取利息

44,485

63,445

 

受取配当金

168

174

 

受取賃貸料

13,428

13,584

 

その他

3,030

1,750

 

営業外収益合計

61,112

78,955

 

営業外費用

 

 

 

支払利息

43,847

57,801

 

固定資産除却損

※5 4,658

※5 1,110

 

為替差損

11,890

102,080

 

支払手数料

29,000

310

 

その他

168

31

 

営業外費用合計

89,564

161,334

 

経常損失(△)

490,872

614,400

 

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

100

 

特別利益合計

100

 

税金等調整前当期純損失(△)

490,772

614,400

 

法人税、住民税及び事業税

59,864

31,625

 

法人税等調整額

264,657

25,991

 

法人税等合計

324,521

57,617

 

当期純損失(△)

815,293

672,018

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

815,293

672,018

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純損失(△)

815,293

672,018

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

602

2,696

為替換算調整勘定

496,881

4,035

その他の包括利益合計

497,483

6,732

包括利益

317,810

665,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

317,810

665,285

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

4,354,226

212,441

5,303,335

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

815,293

 

815,293

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

815,293

0

815,294

当期末残高

942,415

219,136

3,538,932

212,442

4,488,041

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,202

580,555

581,758

5,885,094

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

815,293

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

496,881

497,483

497,483

当期変動額合計

602

496,881

497,483

317,810

当期末残高

1,805

1,077,437

1,079,242

5,567,283

 

当連結会計年度(自2023年12月 1日 至2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

3,538,932

212,442

4,488,041

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

672,018

 

672,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

672,018

672,018

当期末残高

942,415

219,136

2,866,913

212,442

3,816,023

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,805

1,077,437

1,079,242

5,567,283

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

672,018

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,696

4,035

6,732

6,732

当期変動額合計

2,696

4,035

6,732

665,285

当期末残高

4,501

1,081,473

1,085,974

4,901,998

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

490,772

614,400

減価償却費

141,552

163,979

貸倒引当金の増減額(△は減少)

776

3,838

受取利息及び受取配当金

44,654

63,620

支払利息

43,847

57,801

為替差損益(△は益)

37,374

26,378

固定資産除売却損益(△は益)

4,658

1,110

投資有価証券売却損益(△は益)

100

売上債権の増減額(△は増加)

211,698

5,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

933,391

396,825

仕入債務の増減額(△は減少)

562,376

300,172

その他の資産の増減額(△は増加)

254,022

75,936

その他の負債の増減額(△は減少)

113,788

41,557

小計

1,451,153

288,019

利息及び配当金の受取額

20,073

63,349

利息の支払額

44,233

56,935

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

27,671

2,571

補助金の受取額

12,165

32,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,490,820

251,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,000

589,690

定期預金の払戻による収入

236,061

254,845

有価証券の取得による支出

1,038,517

有価証券の償還による収入

638,226

437,391

投資有価証券の売却による収入

100

有形固定資産の取得による支出

203,622

164,814

無形固定資産の取得による支出

10,050

8,888

拘束性預金の払戻による収入

50,000

50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

337,801

21,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

39,996

39,996

長期借入れによる収入

4,000,000

1,750,000

長期借入金の返済による支出

2,657,896

2,731,453

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

4,634

2,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,297,473

1,024,140

現金及び現金同等物に係る換算差額

240,042

23,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,105

1,320,371

現金及び現金同等物の期首残高

6,278,751

5,987,645

現金及び現金同等物の期末残高

5,987,645

4,667,274

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 17

  主要な連結子会社の名称

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

北海道電子工業株式会社

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は9月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 ただし、10月1日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 ・製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 3~10年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,651,169

2,216,893

仕掛品

162,380

135,413

原材料及び貯蔵品

1,468,721

1,568,542

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。

 なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

訴訟損失引当金

832,000

853,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、「HONEYWELL社」という。)より提起されております。

 当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しております。

 なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性、及び為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては連結業績に影響を与える可能性があります。

3.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,264,709

2,253,683

無形固定資産

275,806

270,393

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは多額の固定資産を保有する事業拠点については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。

 減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループの一部借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,131,448千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件(契約ごとに条項は異なります)に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しました。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

 担保資産

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

現金及び預金

-千円

100,000千円

建物及び構築物

1,321,394

1,278,370

土地

554,178

554,178

合計

1,875,572

1,932,549

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

短期借入金

-千円

200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,561,109

1,385,814

長期借入金

3,586,225

2,943,743

合計

5,147,334

4,529,557

 

※2 当座貸越契約

 当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行3行)と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

当座貸越極度額

333,643千円

94,121千円

借入実行残高

283,345

43,349

差引額

50,298

50,772

 

※3 圧縮記帳額

 補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

建物及び構築物

72,147千円

72,147千円

機械装置及び運搬具

97,865

137,335

工具、器具及び備品

123,481

123,481

無形固定資産「その他」

925

925

合計

294,420

333,890

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

受取手形

-千円

17,267千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

355,910千円

27,868千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

従業員給与

820,089千円

962,050千円

法定福利費

294,118

316,717

研究開発費

358,240

301,305

支払手数料及び業務委託料

728,607

336,525

貸倒引当金繰入額

5,608

46

(表示方法の変更)

 「法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

358,240千円

301,305千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

 (自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

2,565千円

50千円

工具、器具及び備品

2,092

1,059

 

4,658

1,110

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

602千円

2,696千円

組替調整額

税効果調整前

602

2,696

税効果額

その他有価証券評価差額金

602

2,696

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

496,881

4,035

その他の包括利益合計

497,483

6,732

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,578,000

6,578,000

合計

6,578,000

6,578,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

400,047

1

400,048

合計

400,047

1

400,048

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月 1日 至2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,578,000

6,578,000

合計

6,578,000

6,578,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

400,048

400,048

合計

400,048

400,048

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

6,097,645千円

4,701,792千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,000

△339,145

拘束性預金

△100,000

△50,000

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

354,626

現金及び現金同等物

5,987,645

4,667,274

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及び複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

1年内

170,639

164,931

1年超

173,719

548,295

合計

344,359

713,226

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね5年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

4,303

4,303

資産計

4,303

4,303

(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

7,565,778

7,518,540

△47,237

(2) リース債務(1年内支払予定のものを含む)

4,586

4,434

△151

負債計

7,570,364

7,522,975

△47,388

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

7,000

7,000

資産計

7,000

7,000

(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

6,584,325

6,502,275

△82,049

(2) リース債務(1年内支払予定のものを含む)

1,895

1,807

△87

負債計

6,586,220

6,504,083

△82,136

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

非上場株式

1,000

1,000

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,097,645

受取手形

489,913

売掛金

1,078,692

合計

7,666,252

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,701,792

受取手形

342,138

売掛金

1,224,375

合計

6,268,306

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

283,345

長期借入金

2,444,289

2,050,945

1,540,333

933,271

313,140

283,800

リース債務

2,691

679

716

499

合計

2,730,325

2,051,624

1,541,049

933,770

313,140

283,800

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

243,349

長期借入金

2,363,949

1,868,171

1,250,291

488,148

69,806

543,960

リース債務

679

716

499

合計

2,607,977

1,868,887

1,250,790

488,148

69,806

543,960

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,303

4,303

資産計

4,303

4,303

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,000

7,000

資産計

7,000

7,000

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,518,540

7,518,540

リース債務

4,434

4,434

負債計

7,522,975

7,522,975

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,502,275

6,502,275

リース債務

1,807

1,807

負債計

6,504,083

6,504,083

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内支払予定のものを含む)

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,303

2,498

1,805

(2)債券

444,992

438,376

6,615

(3)その他

小計

449,296

440,875

8,420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

449,296

440,875

8,420

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,000

2,498

4,501

(2)債券

354,626

351,618

3,008

(3)その他

小計

361,626

354,116

7,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

361,626

354,116

7,509

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

100

100

合計

100

100

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社が採用する確定給付年金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

 確定拠出年金掛金(千円)

63,212

73,235

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

131,037千円

 

182,403千円

税務上の繰越欠損金(注)2

954,077

 

1,084,039

未実現利益

49,427

 

32,707

減価償却超過額

22,181

 

23,213

研究開発費

7,346

 

2,514

その他

269,215

 

210,679

1,433,284

 

1,535,558

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△954,077

 

△1,084,039

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△452,096

 

△449,526

評価性引当額小計(注)1

△1,406,174

 

△1,533,566

繰延税金資産合計

27,110

 

1,991

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式売却損連結消去

△30,517

 

△30,517

その他

△2,563

 

△2,020

繰延税金負債合計

△33,080

 

△32,537

繰延税金資産(負債)の純額

△5,970

 

△30,545

 

(注)1.評価性引当額が、127,392千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を129,962千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

39,618

118,925

795,533

954,077

評価性引当額

△39,618

△118,925

△795,533

△954,077

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

39,618

118,925

140,658

784,837

1,084,039

評価性引当額

△39,618

△118,925

△140,658

△784,837

△1,084,039

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,704,889

1,568,606

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,568,606

1,566,514

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

外部顧客への売上高

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,155,241

44,241

1,660

1,201,144

1,201,144

4,256,885

1,371,122

2,451,257

8,079,265

1,201,144

6,878,121

セグメント利益又は損失(△)

259,386

457,693

191,826

390,132

72,287

462,420

セグメント資産

8,476,857

1,442,362

6,048,218

15,967,439

403,292

15,564,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,481

6,556

16,514

141,552

141,552

支払利息

41,277

2,570

43,847

43,847

特別利益

100

100

100

特別損失

税金費用

118,931

190,387

39,922

349,242

24,720

324,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,538

7,573

18,328

159,440

159,440

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

6,342,509

外部顧客への売上高

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

6,342,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

676,948

9,169

20,952

707,069

707,069

3,439,061

1,415,298

2,195,219

7,049,579

707,069

6,342,509

セグメント損失(△)

129,067

211,531

287,749

628,348

96,327

532,020

セグメント資産

7,784,379

1,355,680

5,598,971

14,739,032

1,225,439

13,513,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,493

7,792

16,692

163,979

163,979

支払利息

62,566

258

62,824

5,023

57,801

特別利益

特別損失

税金費用

2,412

15

29,618

32,046

25,571

57,617

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,032

11,451

14,977

188,461

188,461

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,072,141

1,333,574

2,472,405

6,878,121

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,101,643

1,155,658

1,739,019

412,290

469,509

6,878,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,190,299

11,444

62,966

2,264,709

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

2,694,095

1,134,140

2,514,273

6,342,509

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

2,762,113

1,192,074

1,423,345

438,444

526,533

6,342,509

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,177,397

14,407

61,878

2,253,683

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

 

1株当たり純資産額

901.15円

1株当たり当期純損失(△)

△131.97円

 

 

1株当たり純資産額

793.47円

1株当たり当期純損失(△)

△108.78円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△815,293

△672,018

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△815,293

△672,018

 期中平均株式数(千株)

6,177

6,177

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

283,345

243,349

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

2,444,289

2,363,949

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

2,691

679

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,121,489

4,220,376

1.09

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,895

1,215

その他有利子負債

7,853,709

6,829,569

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,868,171

1,250,291

488,148

69,806

リース債務

716

499

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,562,892

3,126,266

4,601,110

6,342,509

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△159,619

△285,091

△276,648

△614,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△183,317

△320,531

△330,130

△672,018

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△29.67

△51.88

△53.44

△108.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△29.67

△22.21

△1.55

△55.34

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。