(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社である㈱三和フェルトおよび日本フエルト工業㈱は、2023年12月1日付で㈱三和フェルトを存続会社とする吸収合併を行っております。なお、㈱三和フェルトは同日付で㈱ファンズプレシジョンに社名変更しております。
株式を取得したため、㈱カンキョーテクノを連結の範囲に含めております。
当社および連結子会社である㈱フジコーは、2024年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
連結子会社であるニッケ不動産㈱および㈱中田工務店は、2024年8月1日付で㈱中田工務店を存続会社とする吸収合併を行っております。なお、㈱中田工務店は同日付でニッケみらい建設㈱に社名変更しております。
株式を取得したため、呉羽テック㈱およびその子会社2社を連結の範囲に含めております。
清算のため、FUJIKO KOREA CO.,LTD.を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社1社(東莞山光電子科技有限公司)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名はKureha Thailand Co,.Ltd.であります。
(2) 持分法適用の範囲の変更
株式を取得したため、呉羽テック㈱の関連会社1社を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社1社(東莞山光電子科技有限公司)、関連会社3社(烟台双洋体育用品有限公司ほか)については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐藤産業㈱の決算日は8月31日であります。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱、㈱ニッケライフ、㈱ニッケウエルネス、ニッケ商事㈱、㈱ニッケ物流、㈱ニットーファミリー、㈱ツキネコ、ミヤコ商事㈱、㈱こどものかお、㈱AQUA、㈱日本馬事普及、㈱スクーデリア、㈱ニッケナーサリー、サンコー㈱、㈱インテリアオフィスワン他4社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、青島日毛織物有限公司、芳珠特種紡織品(江陰)有限公司、芳珠(上海)貿易有限公司、日毛(上海)管理有限公司、上海高繊制紐有限公司、億明貿易(厦門)有限公司、芳珠精密加工(香港)有限公司他6社の決算日は12月31日であるため連結決算日現在で仮決算を行っております。Nikke Kureha America Co.,Ltd.の決算日は3月31日であるため、9月30日で仮決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用不動産
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
…時価法により評価しております。
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
C 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を主として適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
A 衣料繊維事業
衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、国内販売については、顧客の要望によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
B 産業機材事業
産業機材事業においては、主に繊維資材製品の製造、加工及び販売、産業機械の設計及び製造販売等を行っております。
① 繊維資材製品製造販売等
当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
② 産業機械製造販売等(工事契約)
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
C 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業においては、主に商業施設の開発や賃貸、運営管理・受託、介護事業・保育事業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
① 不動産開発(工事契約)
工事契約に係る収益には、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産賃貸
不動産賃貸に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
③ 不動産運営管理・受託、介護事業・保育事業等(役務、サービス等の提供)
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 商業施設運営管理
出店契約に係る収益には、顧客との契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識し、出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
D 生活流通事業
生活流通事業においては、主に生活用品の製造販売等を行っております。当該販売については顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。
通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
のれんは、原則として5年間で均等償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産、繰延税金負債
将来課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画に基づいて作成しており、一時差異および税務上の繰越欠損金解消時期のスケジューリング等を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動等によりその前提に変化が生じ、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産および繰延税金負債を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準)
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた161百万円は、「貸倒引当金繰入額」4百万円、「その他」157百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※5 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の内訳は次のとおりであります。
※6 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※7 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※4 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、収益性が低下した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額で、その他の資産についてはゼロとして評価しております。
※6 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社グループは383百万円ののれん減損損失を計上しました。資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん償却期間での回収不能見込額をのれん減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4%であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
生活流通事業において、生活家電の販売業を営む当社の連結子会社に係るものであり、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高345百万円をのれん減損損失として計上しております。
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損洗替による戻入額(△)が売上原価及び特別損失(事業構造改善費用)に含まれております。
※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
「その他」は、産業機材事業において、工場再編を行ったことに伴い発生したスクラップ売却収入であります。
※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加は2023年7月13日の取締役会決議に基づく取得1,704千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの61千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります。
2 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少は2023年7月13日の取締役会決議に基づく消却によるものであります。
自己株式の普通株式の増加は2023年7月13日の取締役会決議に基づく取得133千株及び単元未満株式の買取1千株によるものであり、減少は2023年7月13日の取締役会決議に基づく消却によるもの2,200千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの43千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの0千株であります。
2 配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
株式の取得により新たに呉羽テック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに呉羽テック株式会社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,485百万円
固定資産 3,959
流動負債 △5,404
固定負債 △1,083
負ののれん発生益 △245
株式の取得原価 1,710
新規連結子会社に対する貸付金 3,200
現金及び現金同等物 △806
差引:取得のための支出 4,104
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買処理に係る会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、決済必要資金確保に留意し、十分な流動性を確保した上で、安全性を優先し元本の確保に確実性がある金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
当社は、当社の売上債権管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、当社の資金管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に係る運用基準を定め、この基準に基づき、為替予約取引については、財務部門が事業責任者の依頼を受け、実行及び管理を集中して行っており、定期的に担当役員へ報告しております。
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成し、資金繰りを管理するとともに当社の資金管理規程に沿った手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2023年11月30日)
(※)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
4 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
5 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(※)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格のない株式等と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
4 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
5 社債は1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預かり敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2023年11月30日)
2 その他有価証券(2023年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,811百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 173百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30~50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券(2024年11月30日)
2 その他有価証券(2024年11月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,811百万円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額 166百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を実施しておりません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30~50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度(2024年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度等を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、提出会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託(前連結会計年度 30%、当連結会計年度 35%)が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は195百万円、当連結会計年度は197百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産187百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産214百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、呉羽テック株式会社(以下「呉羽テック」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。また、2024年8月26日付で全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 呉羽テック株式会社
事業の内容 不織布等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中長期ビジョン「ニッケグループ RN(リニューアル・ニッケ)130 ビジョン」において産業機材事業の基本戦略として自動車・環境関連製品の拡販と不織布事業の収益強化を掲げ、成長市場に向けて積極的に投資を進めております。
一方、呉羽テックは、「信用」「品質」「創造」を社訓として、ニードルパンチ、サーマルボンドといった各種製法を用いた不織布を中心に製造し、独自の技術と開発力で時代のニーズに沿った高付加価値製品を展開しております。
今回のグループ会社化を機に、両社の製造技術を共有し相互に活用することで、お客さまをはじめ関係者の皆さまに今まで以上により良い製品とサービスをお届けし、ニッケグループの企業価値向上に努めるため、呉羽テックの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月26日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等32百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
245百万円
(2)発生原因
受け入れた資産及び負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 3,959
資産合計 8,444
流動負債 5,404
固定負債 1,083
負債合計 6,488
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フジコー(以下「フジコー」といいます。)を吸収合併することを決議し、2024年6月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社フジコー
事業の内容 不動産賃貸
(2)企業結合日
2024年6月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、フジコーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
日本毛織株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
不織布・フエルト事業の強化を目的として、2023年12月1日付で連結子会社であるフジコーから同事業を分割し、アンビック株式会社に統合し、同日付で株式会社エフアンドエイノンウーブンズに社名変更しております。
今般、フジコー伊丹工場での生産が終了することとなり、当社へ統合のうえ、今後の工場跡地開発の検討を進めることとしております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
当連結会計年度末における資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、千葉県、兵庫県、大阪府その他の地域において、商業用施設(ショッピングセンター)、賃貸用オフィスビル等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,240百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,626百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(509百万円)、主な減少額は減価償却(900百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(1,038百万円)、主な減少額は減価償却(819百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2 顧客との収益から生じる利益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,413百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に機械設計及び建設業に係る顧客との請負契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,011百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。