【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

広告宣伝費

449,539

千円

992,716

千円

貸倒引当金繰入額

21,557

11,810

給与手当

959,821

983,804

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自  2023年7月1日 至  2023年12月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都墨田区他16拠点

事業用資産

建物

120,961

構築物

725

工具、器具及び備品

11,863

車両運搬具

49,037

ソフトウェア

2,550

長期前払費用

5,246

合計

190,384

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 上記の総合リユース事業に係る資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年7月1日 至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,515,091

千円

1,424,955

千円

現金及び現金同等物

1,515,091

千円

1,424,955

千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ネット型
リユース
事業

メディア
 事業

モバイル
 通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,111,322

301,909

3,113,215

8,526,447

8,526,447

セグメント間の内部
売上高又は振替高

28,791

28,791

28,791

5,111,322

330,700

3,113,215

8,555,238

28,791

8,526,447

セグメント利益
又は損失(△)

153,112

154,330

176,818

484,262

525,740

41,478

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△525,740千円には、セグメント間取引消去57,804千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 ネット型リユース事業セグメントに帰属する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において190,384千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

ネット型
リユース
事業

メディア
 事業

モバイル
 通信事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,921,615

215,638

5,338,216

11,475,470

11,475,470

セグメント間の内部
売上高又は振替高

51,050

618

51,669

51,669

5,921,615

266,688

5,338,835

11,527,140

51,669

11,475,470

セグメント利益

432,609

137,614

273,136

843,361

594,011

249,349

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△594,011千円には、セグメント間取引消去85,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

総合リユース

3,768,811

3,768,811

マシナリー(農機具・建機)

1,342,511

1,342,511

成果報酬型広告収入

301,909

301,909

通信サービス手数料収入

3,113,215

3,113,215

顧客との契約から生じる

収益

5,111,322

301,909

3,113,215

8,526,447

その他の収益

外部顧客への売上高

5,111,322

301,909

3,113,215

8,526,447

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

ネット型
リユース
事業

メディア
事業

モバイル
通信事業

総合リユース

4,599,867

4,599,867

マシナリー(農機具・建機)

1,321,748

1,321,748

成果報酬型広告収入

215,638

215,638

通信サービス手数料収入

5,338,216

5,338,216

顧客との契約から生じる

収益

5,921,615

215,638

5,338,216

11,475,470

その他の収益

外部顧客への売上高

5,921,615

215,638

5,338,216

11,475,470

 

 

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△117円73銭

28円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△627,102

153,638

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△627,102

153,638

普通株式の期中平均株式数(株)

5,326,808

5,336,243

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

28円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

94,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 差金決済型自社株価先渡取引契約の一部期限前解約について

 2022年9月14日に締結した差金決済型自社株価先渡取引契約について、2025年2月14日付けで株式会社SBI証券(以下「SBI証券」)に対して、2025年2月21日を期限前解約基準日として、一部期限前解約を通知いたしました。

 SBI証券からは「売却清算方式(期限前)」により清算を行う旨の連絡を受けております。この場合、SBI証券は、期限前解約基準日から3ヶ月以内に期限前解約対象株式と同数の対象株式を売却することになり、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はSBI証券の裁量によって決定されますが、SBI証券が市場環境、当社株式の売買金額等の諸条件を勘案し、その時点で需給バランスへの影響を抑えることが可能と思われる合理的な売却方法を検討する旨を確認しております。また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当な結果を招く合理的な可能性がある場合には、売却そのものを行わないことができます。

 また、本件一部解約により、当中間連結会計期間においては評価損益であった本取引による損益が一部確定することになります。

 

(ご参考)一部期限前解約に係る内容

(1)売却対象となる株式総数 :200,000株(上限)

 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.7%

 

(2)売却期間 :2025年2月21日~2025年5月21日

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。