1【提出理由】

当社は、2024年1月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年1月30日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金のうち16,933,893,037円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当するものであります。

 

 1.資本金の額の減少の内容
  ① 減少する資本金の額

資本金の額654,145,300円のうち、604,145,300円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 ② 資本金の額の減少が効力を生じる日

  2024年3月1日

 2.資本準備金の額の減少の内容
  ① 減少する資本準備金の額

資本準備金の額604,145,300円を全額減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

 ② 資本準備金の額の減少が効力を生じる日

  2024年3月1日

3.剰余金処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、上記1.及び2.の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、振替えにより増加したその他資本剰余金から16,933,893,037円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当いたします。

① 減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金 16,933,893,037円

② 増加する剰余金の項目及びその額

 繰越利益剰余金  16,933,893,037円

 

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、鈴木伸、山口健治、佐藤元紀、深見修、川﨑光雄、池田祐作の6名を選任するものであります。

 

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、細木正彦の1名を選任するものであります。

 

第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。

 

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案 

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件 

615,998

28,041

0

(注)1

可決

95.03

第2号議案
取締役6名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

鈴木 伸

613,947

30,325

0

可決

94.68

山口 健治

615,344

28,928

0

可決

94.90

佐藤 元紀

616,517

27,755

0

可決

95.08

深見 修

614,509

29,763

0

可決

94.77

川﨑 光雄

616,406

27,866

0

可決

95.06

池田 祐作

614,966

29,306

0

可決

94.84

第3号議案
監査役1名選任の件

 

 

 

(注)2

 

 

細木 正彦

623,188

21,081

0

可決

96.11

第4号議案

ストックオプション
として新株予約権を
発行する件

602,142

42,127

0

(注)1

可決

92.86

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。