１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営基本方針
　当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
　継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
　外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化

に迅速に対応してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする５ヶ年中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、進めております。

（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照ください。）

　４年目となる１２４期としては、今後の当社グループを取り巻く課題として、以下の通り対処することが重要と考えております。

1. 事業戦略のうち「新製品開発の推進及び市場拡大への挑戦」については、生産能力の増強を目的に既設マルチプラントの改修（生産設備の新設及び更新）を行い、2025年６月の稼働を予定しております。これにより、新規ビジネス開拓による投資効果の早期実現を課題としております。

2. グローバル経済の不安定化への対応として、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫等の地政学的リスクにより、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が続く可能性があります。これに対し、柔軟な供給体制の確保とリスク管理の強化を推進します。

3.「経営資源活用の最大化」については、人材を重要な経営資源と位置づけており、従業員のモチベーション向上を図る為、従業員教育・福利厚生を充実し、組織の活性化を目的に人事制度の改定に取り組み、さらには、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長を進めます。

　当社グループは、上記に掲げた事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指してまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、事業活動を進めてまいります。また、内部統制システムの強化を継続的に取り組むと共に、品質・環境マネジメントシステムをベースに、品質・環境に配慮した企業活動を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（４）人的資本に関する指標及び目標

当社は、従業員の人間的成長の促進、技術伝承、企業価値の向上を目的とし、具体的には従業員への教育体系・福利厚生を充実させ、モチベーションの維持向上を図り、組織の活性化を含めた人事・評価制度の改定、また、シニア世代の活躍の場を広げる為に定年延長（60歳から65歳へ）を検討しており、2025年12月に移行目標とし取組んでおります。

また、埼玉県による「多様な働き方認定制度」の申請を行いました。この制度は、仕事と家庭の両立を支援するため、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を実践している企業等を県が認定するもので、最高位のプラチナ認定を獲得することができました。

 

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

（１）国内外の経済情勢・需要変動
　当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

（２）原材料価格の高騰
　当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）価格競争
　当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。
 

（４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク
　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

（５）製品の品質リスク
  当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。
 

（６）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。
 

（７）事故・災害による影響
　当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

（８）人材の確保
　当社グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題及び特有の法的規制
　当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外事業に潜在するリスク

当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。

（11）退職給付債務に起因するリスク

当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟事件等

当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。

（13）その他のリスク

当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、長期化するウクライナ情勢、中東地域における地政学的リスク、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。

中国においては、長引く不動産不況、厳しい雇用環境を背景とする個人消費の減速により景気は低迷しました。過剰な生産能力に対して内需が弱く、海外への輸出を増やさざるを得ない状況にあり、米国のトランプ次期大統領の中国に対する追加関税処置が実施された場合の世界経済への下押し圧力が懸念されます。

日本経済は、依然として不透明な状況が続く中、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持し、コスト増に対応する製品価格への転嫁も進展し、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調が継続しました。

当社グループに関係の深い自動車産業においては、北米では堅調な生産が維持されましたが東南アジアでは前期を下回りました。日本においても、一部自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止と減産の影響を受け低調に推移しました。

このような環境の中、当期は２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の折り返し点であり、その中で掲げた目標の実現に向け、これまで培ってきた受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦を迅速かつ柔軟に進めるうえで既設マルチプラントへの成長投資を進めています。

また、経営資源の効率化とコストダウン、労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を全社規模で推し進めました。

そのような状況の下、ゴム薬品の販売は海外向け特殊薬品の拡販により、売上は前期を上回りました。その他薬品についても売上は前期を上回りました。樹脂薬品は主要製品の販売が回復せず、売上は前期を下回りました。中間体は農薬向け薬品の市場低迷の影響を強く受け、売上は前期を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(ａ)財政状態

当連結会計年度の資産合計は８５億３１百万円（前期比２．３％増）、負債合計は５６億４９百万円（同０．９％減）、純資産合計は２８億８２百万円（同９．２％増）となりました。

(ｂ)経営成績

当連結会計年度の売上高は８９億２０百万円（前期比３．６％増）、営業利益は３億７８百万円（同６．８％増）、経常利益は３億９０百万円（同１３．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３６百万円（同３１．６％増）となりました。

セグメント業績の概況は次のとおりであります。

Ⅰ．化学工業薬品事業

売上高は８８億８２百万円（前期比３．６％増）、セグメント利益（営業利益）は３億４７百万（同７．５％増）となりました。

Ⅱ．不動産賃貸事業

売上高は３８百万円（前期比０．３％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．４％増）となりました。

 (化学工業薬品事業の部門別の概況)

＜ゴム薬品＞

　ゴム薬品の分野において、国内向けは、主力老化防止剤の売上が回復、緩やかながら自動車生産は回復基調にあり増加した自動車部品関連向け製品もあり、売上は前期を上回りました。

タイヤ向け製品は顧客における生産が低調に推移した影響を受け、主力製品の販売が低迷、一部の製品では販売を増やしましたが、全体では売上は前期を下回りました。合成ゴム向けは当社主力製品の多くが販売を増やし、売上は前期を上回りました。

海外向けは、特殊加硫剤の新規用途向けの拡販、医療用途向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。

この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は４９億５８百万円（前期比８．９％増）となりました。

＜樹脂薬品＞　

樹脂薬品の分野は、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステルにおいて緩やかな需要回復が見られましたが、海外製品との競合もあり主要製品の販売は前期を下回りました。海外向けは、電子材料関連向け製品の需要回復により売上は前期を上回りました。

この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は８億９０百万円（前期比２．０％減）となりました。

＜中間体＞

中間体部門においては、界面活性剤中間体の需要が堅調に回復し、売上は前期を上回りました。医薬中間体は、海外向けは販売を増やしましたが、国内向けが減少し全体では売上が前期を下回りました。農薬中間体、染顔料用途製品は、顧客の需要が低迷し売上は前期を下回りました。

この結果、中間体部門合計の売上高は１０億７０百万円（前期比１９．６％減）となりました。

＜その他＞　

当社が得意とする合成技術を基盤とする特殊添加剤の販売は堅調に推移、品質・技術に優位性を持つ電子材料用途製品の販売は増加、特殊用途製品も売上を増やしました。

この結果、この部門合計の売上高は１９億６２百万円（前期比１０．４％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億３２百万円、減価償却費４億３百万円、仕入債務の増加９３百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加２億８４百万円、棚卸資産の増加３億２６百万円、未払消費税等の減少９７百万円、法人税等の支払５６百万円による資金の減少等により１億４３百万円の資金の増加（前期は４億６９百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３億５７百万円による資金の減少等に対し、投資有価証券の売却による収入４４百万円により３億５百万円の資金の減少（前期は３億７０百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３億７０百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済４億３０百万円、配当金の支払６０百万円による資金の減少等により１億３８百万円の資金の減少（前期は２０百万円の資金の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて２億９９百万円減少して７億４４百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)生産金額は、販売価格で算定しております。

b. 受注実績

当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

C.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。

最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。

最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a. 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて３億２２百万円増加し、６３億３８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億９９百万円減少したことに対し、受取手形、売掛金及び電子記録債権が２億８４百万円、棚卸資産が３億２６百万円増加したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億３１百万円減少し、２１億９２百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が５７百万円、投資その他の資産が６８百万円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて５３百万円減少し、５６億４９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８２百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて２億４３百万円増加し、２８億８２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億７５百万円増加したことによります。

b. 経営成績の分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ２億９９百万円減少し、７億４４百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。

なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(１) 化学工業薬品事業

研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。

製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価し、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。

ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。

医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。

当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、259,169千円であります。

(２) 不動産賃貸事業

該当事項はありません。