第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,930,153

9,486,060

11,565,869

13,456,190

14,514,840

経常利益

(千円)

702,284

920,782

1,543,782

1,139,611

1,498,256

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

321,680

683,399

1,070,143

825,917

1,140,819

包括利益

(千円)

284,513

702,588

1,166,806

885,584

1,257,052

純資産額

(千円)

11,654,975

12,198,060

13,254,066

13,716,179

14,580,807

総資産額

(千円)

13,830,036

14,694,726

16,416,053

17,033,012

18,201,806

1株当たり純資産額

(円)

900.16

945.32

1,025.82

1,059.19

1,125.00

1株当たり当期純利益

(円)

24.92

52.88

82.96

63.93

88.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.2

82.9

80.6

80.4

79.9

自己資本利益率

(%)

2.8

5.7

8.4

6.1

8.1

株価収益率

(倍)

23.8

16.5

13.6

16.6

13.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

660,588

1,245,622

1,340,683

11,215

2,288,144

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

356,448

344,280

268,051

3,062,581

653,627

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

275,896

184,102

194,777

463,567

538,920

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,603,707

7,342,853

8,276,521

4,865,751

6,017,416

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

385

401

432

481

485

(37)

(33)

(33)

(37)

(46)

 

 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2022年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、第60期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,835,655

8,163,940

9,824,542

10,718,832

11,792,058

経常利益

(千円)

622,075

754,758

1,243,731

979,005

1,264,439

当期純利益

(千円)

301,482

593,307

956,581

589,978

1,018,494

資本金

(千円)

1,154,418

1,154,418

1,154,418

1,154,418

1,154,418

発行済株式総数

(株)

6,480,000

6,480,000

6,480,000

12,960,000

12,960,000

純資産額

(千円)

11,378,089

11,839,247

12,676,554

12,751,965

13,378,036

総資産額

(千円)

13,239,077

13,936,762

14,971,254

15,307,307

16,256,885

1株当たり純資産額

(円)

879.81

918.57

982.44

986.54

1,034.67

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

20

20

40

31

32

(―)

(―)

(―)

(15)

(15)

1株当たり当期純利益

(円)

23.36

45.91

74.16

45.67

78.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.9

84.9

84.7

83.3

82.3

自己資本利益率

(%)

2.7

5.1

7.8

4.6

7.8

株価収益率

(倍)

25.4

19.0

15.2

23.2

15.0

配当性向

(%)

42.8

21.8

27.0

67.9

40.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

361

376

390

434

435

(36)

(33)

(32)

(37)

(46)

株主総利回り

(%)

104

155

206

200

225

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,942

1,798

2,320

1,160

(2,498)

1,210

最低株価

(円)

1,035

1,097

1,478

919

(1,725)

983

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2022年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため第60期の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、4月4日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年1月

食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立

1964年1月

本社を新宿区東大久保に移転

10月

新宿区西落合に東京工場落成

1966年8月

商号を鈴茂機械工業株式会社に変更

9月

三鷹市に東京工場を竣工移転

1967年9月

新宿区花園町に営業本部移転

1972年12月

埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転

1973年7月

新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転

1981年10月

寿司ロボットの製造販売を開始

1983年1月

おむすびロボットの製造販売を開始

1985年4月

広島営業所開設

7月

仙台営業所開設

9月

海外営業部設置

1986年3月

商号を鈴茂器工株式会社に変更

4月

大阪営業所開設

6月

浜松営業所(現浜松出張所)開設

1989年5月

新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC(ライス・アイディア・センター)事業部を設置

1990年12月

東京工場厚生棟を増築

1991年5月

東京工場第二工場竣工

1992年6月

ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転

1994年8月

新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転

10月

東京工場管理事務棟竣工

1995年1月

ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転

1996年11月

小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工

1998年12月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立

2000年4月

九州営業所開設

2001年3月

米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算

9月

ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転

2003年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

9月

練馬区豊玉北に本社移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年3月

米国子会社 Suzumo International Corporation を設立(現連結子会社)

5月

大阪営業所を箕面市に移転

2007年11月

株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化(現連結子会社)

2011年3月

東京工場増築

5月

北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化

2013年10月

岡山出張所開設

11月

熊本出張所開設

2014年1月

盛岡出張所開設

3月

東京工場に物流センター竣工

6月

北陸出張所開設

 

 

年月

事項

2015年3月

株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化

10月

シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立(現連結子会社)

11月

株式会社ピーケーサポートを吸収合併

11月

名古屋営業所開設

2016年1月

米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設

2月

広島営業所を広島市安佐南区川内に移転

2018年2月

Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結

2019年11月

Bluefin Trading LLCの株式35%を取得し関連会社化(現持分法適用会社)

2021年1月

北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併

1月

札幌営業所開設

10月

株式会社日本システムプロジェクトの株式100%を取得し子会社化(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行

6月

スズモメンテナンス株式会社を吸収合併

9月

中野区中野に本社移転

2023年9月

埼玉県和光市に和光サービスセンター開設

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社4社(うち連結子会社4社)および関連会社1社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 米飯加工機械関連

当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

(2) 衛生資材関連

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

(3) 店舗システム関連

子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボッ

ト等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セハージャパン

東京都千代田区

30,000

衛生資材関連

100.0

・同社商品を一部当社へ販売

㈱日本システムプロジェクト

東京都中野区

50,000

店舗システム関連

100.0

・同社商品を一部当社へ販売
・役員の兼任あり

Suzumo International

Corporation 注3

米国

カリフォルニア州

千US$

475

米飯加工機械関連

100.0

・当社製品を販売

・役員の兼任あり

Suzumo Singapore

Corporation Pte. Ltd.

シンガポール

タゴール

千S$

500

米飯加工機械関連

85.0

・当社製品を販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Bluefin Trading LLC

UAE

ドバイ

千AED

300

米飯加工食品関連

35.0

・資本業務提携

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 Suzumo International Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高    1,612,571 千円

           ② 経常利益   330,066 〃 

           ③ 当期純利益  281,072  〃

           ④ 純資産額  1,428,885 〃

           ⑤ 総資産額  1,613,012 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

米飯加工機械関連

485

(46)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

435

(46)

41.49

11.62

6,002,959

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

米飯加工機械関連

435

(46)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

   ①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)
 (注1)

労働者の男女の賃金の格差(%)(注2)

全労働者

正規雇用
労働者 

パート・
有期労働者 

25.0

74.7

76.5

77.3

 

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

     号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

     行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも

     のであります。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

     たものであります。

 

   ②連結子会社

     連結子会社については、在外子会社であること、および「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の

    規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。